５３０談話とはなにか

北朝鮮の最高指導者、金正恩第一書記がまとめたとされる新たな経済政策が注目を集めている。「５３０労作」もしくは「５３０談話」と呼ばれ、工場や企業、商店に「自律経営権」を与える内容で、「事実上市場経済を受け入れる内容」との見方もある。

　最近訪朝した複数の研究者によれば、「５３０談話」は、公式メディアには出ていないものの、工場などの現場には徹底されており、実行に向けた細則もできているという。

　その名前から五月三十日に発せられた可能性がある。
　金第一書記は昨年三月に、経済建設と核開発の並進路線を基本方針として決定しているが、経済に軸足を置いており、企業の自主性拡大、少人数による農業を試験的に導入している。

　「５３０談話」は、これらの策を集大成した内容とみられる。北朝鮮では一二年に「経済管理改革」として「６・２８措置」を発表した。企業や農場では七割の利益を国家に収め、残りは手元に残し独自に使えるとする。

　日朝外交筋は「５・３０談話は、６・２８措置とほぼ同じ内容とみられるが、金第一書記が主導しているという印象を強めるため、新たな名前をつけたとみられる。失敗した場合に備え、公表しないでいるようだ」と分析した。

 

　９月3日に掲載された労働新聞社説が、この談話を解説しているという見方もある。

2014年09月03日

「労働新聞」社会主義自立経済の優越性と威力を誇示することを強調

【平壌9月3日発朝鮮中央通信】３日付の「労働新聞」は社説で、われわれは朝鮮式に経済管理問題を解決して主体的な社会主義自立経済の優越性と威力を力強く誇示し、強盛国家建設の最後の勝利を収めなければならないと指摘した。

　同紙は、朝鮮式経済管理方法を確立する事業は本質上、金日成主席と金正日総書記が明らかにした経済管理の原理と方法をこんにちの現実的要求に即して具現し、継承、発展させていく事業であるとし、次のように強調した。
　経済管理を改善するうえで社会主義原則を確固と堅持しなければならない。
　経済に対する指導と管理を客観的経済法則と科学的な理に合わせて行って最大限の経済的実利を保障しなければならない。
　経済管理を改善するには、経済指導機関と幹部の責任感と役割を強めるのが重要である。
　経済の発展は、科学的な経済発展戦略を立てて国の資源とすべての潜在力を最大限に引き出し、生産の絶え間ない成長と経済の全般的バランスを保障する過程を通じてのみ成功裏に成し遂げられる。
　内閣は、国の経済司令部である。
　内閣責任制、内閣中心制を強化してすべての経済部門と全般的経済活動を内閣に集中させ、内閣が主管して対策を立てるようにしなければならない。
　同紙は、発展する現実の要求と朝鮮労働党の意図に合わせて経済管理を改善して朝鮮式社会主義の優越性をより高く発揚させ、強盛国家の建設に新たな転換をもたらさなければならないと指摘した。

 

 

関連レポート

 

http://www.jcer.or.jp/report/researcher/

 http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201410040001/

http://www.sankei.com/world/news/140922/wor1409220034-n1.html

written by gomi yoji