米政府,各国に‘北朝鮮労働者縮小’要請”

労働者をどこまで押さえるかが、今後のカギを握りそうだ

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入力2016.07.08 (11:05)インターネット ニュース| VIEW 38
米国政府が北朝鮮政権に流入する外貨を減らすために各国に北朝鮮労働者の雇用を減らしてくれることを要請していると7日(現地時間)匿名を要求した米政府官吏が明らかにした。
米政府のこういう要請は北朝鮮の海外資金源を遮断して,経済的圧迫を強化しようとする措置と解説される。
この官僚はある国家に要請をしたかという質問には答弁を拒否したが,まだ中国とロシアは要請対象に含まれなかったと説明した。
またこのような要請がいつなされたのかも確認しなかった。

この官僚は米政府が北朝鮮一般住民たちに及ぼす影響を考慮して,この問題を慎重に扱っているね,"雇用中断でなく縮小を要請している"と付け加えた。

ガブリエル プライス米国国務省東アジア太平洋国スポークスマンはこれに対して去る3月オバマ大統領が発動した新しい'対北朝鮮制裁行政命令13722号'を通じて,北朝鮮の海外労働者送出と関連した人々を制裁できる根拠がすでに用意された状態という事実を喚起した。

国連は報告書を通して,昨年北朝鮮が海外に派遣した労働者は5万余人で,これを通じて,北朝鮮が稼いだ収入（輸入）が少ないのは年間12億ドル(約1兆3千900億ウォン)で多く23億ドル(約2兆6千600億ウォン)に（早い）達すると推定した。
北朝鮮労働者らは主に中国とロシアにたくさん留まっているけれど,この他にも2022年ワールドカップが開催されるカタールをはじめとする中東の工事現場でも多くの北朝鮮住民が仕事をしていると分かった。