米中がこう仲良く協力するかは疑わしい。
ワシントン-チョンアルムjunga@rfa.org
2010-11-24
MC:北朝鮮のウラニウム濃縮施設公開と延坪島(奇襲砲撃など続く挑発と関連して,米国の説得により中国が対北朝鮮経済的圧迫に出る可能性が提起されました。
チョンアルム記者が報道します。
北朝鮮の度重なった挑発行為を中断させるために中国の積極的な対北朝鮮影響力行使を要求する声が米国行政府で順次大きくなっているなかで中国が北朝鮮に対する経済的圧迫に出る可能性があるとマイケル オヘルロンブルッキングス研究所首席研究員が24日明らかにしました。
オヘルロン研究員は”食糧を除いた商業的な物品と関連した対北朝鮮援助と民間次元の北中貿易を減らす方案を中国側が考慮できる”としてこのように話しました。
彼は非核化という大きい目標のために北朝鮮の態度変化を引き出すためにという点を米国が中国に明確にしたら中国の同意を引き出すことができると見通しました。
彼はこの過程で米国がこのような対北朝鮮経済圧迫が北朝鮮の体制を崩壊させたり北朝鮮の孤立を目標にする否定的な概念の経済制裁と違うという点を明確にしなければと付け加えました。
オヘルロン研究員はするがこのような中国の対北朝鮮経済的圧迫が直ちになされることは大変な側面もあるとしながら予想通り北朝鮮が挑発を継続したら中国の実力行使の可能性がさらに高まると話しました。
先立って米国は24日国務省と国防部が出て,中国の積極的な対北朝鮮影響力行使を公開的に促しました。
フィリップ クロールリ国務省公報担当次官補はこの日定例記者会見で中国が北朝鮮に緊張緩和と非核化のために影響力を行使することを希望していると話しました。
彼はこのような米国の立場がすでに中国側に伝えられたとして米中両国外交首長間協議もある予定だと公開しました。
またマイケル モーリン米合同参謀議長もこの日米国言論に出てきて今回の事件と関連して,北朝鮮に対する影響力を持った国が中国とし中国の指導力が重要だと強調しました。
これとともに中国に対する対北朝鮮影響力行使圧迫は米国議会でも続いています。
次期米国議会で下院軍事委員長で有力なハワード議員はこの日発表した声明で国際社会,特に中国が今回の事件と関連して,米国と共に韓国を支持しなければならない義務があると強調しました。
2010年11月25日木曜日
2010年5月26日水曜日
中国にとっての北朝鮮
先日日本新聞協会で開かれた三カ国報道人会議という集まりに参加させていただいた。
質問は金総書記の訪中や、韓国の哨戒艦に対しての中国マスコミの姿勢に集中した。
特に韓国側からは「首脳会談を報道しないでいるのはジャーナリストとしていかがか」という指摘もあっった。
中国のメディアにジャーナリズムを求めるのは酷な気もするが、
中国側は皆回答が同じだった。すなわち、
「扇情的な報道をするな」「推測報道はまかりならない」「政府から発表のないものを報道できない」
これって当局の言い分と全く同じなんだな。
改めて中国における報道機関の有りようが印象的だった。
しかし、中国日報の女性編集担当は、共同通信から配信された金総書記の写真を元に、大連にいることを確認して、報道していると説明していた。
これは大きなことで、ということは、共産党中央宣伝部からの報道規制がなかったとも考えられるのだ。
北朝鮮に対する報道姿勢は、今後かなり自由度が高まるかもしれないと感じた。
質問は金総書記の訪中や、韓国の哨戒艦に対しての中国マスコミの姿勢に集中した。
特に韓国側からは「首脳会談を報道しないでいるのはジャーナリストとしていかがか」という指摘もあっった。
中国のメディアにジャーナリズムを求めるのは酷な気もするが、
中国側は皆回答が同じだった。すなわち、
「扇情的な報道をするな」「推測報道はまかりならない」「政府から発表のないものを報道できない」
これって当局の言い分と全く同じなんだな。
改めて中国における報道機関の有りようが印象的だった。
しかし、中国日報の女性編集担当は、共同通信から配信された金総書記の写真を元に、大連にいることを確認して、報道していると説明していた。
これは大きなことで、ということは、共産党中央宣伝部からの報道規制がなかったとも考えられるのだ。
北朝鮮に対する報道姿勢は、今後かなり自由度が高まるかもしれないと感じた。
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