政治問題に関わっていない。金正男 ２００９年６月 日本テレビに

 

北朝鮮・金正日総書記の長男・正男氏は２００９年６月６日、マカオで日本テレビのインタビューに応じている。

全部英語で答えている。さらに物陰のような場所で撮影されており、事前に約束して会ったような印象も受ける・

正男氏は後継者に三男・正恩が内定したとの情報についてはっきり答えなかった。

しかし
金総書記は正恩を「とても気に入っている」と話した。

さらに後継になるかとの質問には「そう思います。私は報道で知りました」と回答。

正恩が後継者との報道について「父親が決めることだ。私は確認できない。しかし、『ノー』とも言えない」

「（正恩氏は父親に似ている？）そう思います。私の父が弟を後継者に指名する理由の一つはそれです。
父は弟をとても気に入っているんです」

また、正男氏自身は後継者問題について「過去も将来にもかかわらない」と述べた。

核実験については「私は答えられない。北朝鮮のいかなる政治的な問題にも私はかかわっていない」と言及を避けた。

正男氏の周辺で関係者の粛清が始まったと伝えられていることについては

「そのような報道は全くの偽物だ。真実ではない。

私は北朝鮮の市民権を持って中国やマカオに滞在している。今はマカオを旅行中だ。

北朝鮮から亡命することは決してない。あなたは何を言っているのだ？」と述べ、全面的に否定した。

北朝鮮が核実験を実施して以降、正男氏がメディアのインタビューに応じるのは初めてだった。

 

２００９年の時点で正恩と父親の関係を知っていたと思われる内容だった。
http://www.youtube.com/watch?v=Lv_HPNgWz2k

http://indora.iza.ne.jp/blog/entry/118186/

●【北朝鮮】クーデター恐れ、金正日別荘に戦車配置

最近自由アジア放送の北朝鮮報道が活発だ。彼らは記者経験があり、語学ができる人たちだが、なぜこんなインサイド情報をワシントンから入手できるのか、その背景が気になる。

以下は、聯合ニュースの報道の訳。戦車部隊を配置すれば治安が守れるのかはよく分からない。

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　最近、北朝鮮両江道の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長別荘に、地域軍部隊反乱を未然に防止する目的で、戦車部隊が配置されたと米国自由アジア放送(RFA)が31日伝えた。

　同放送は「両江道消息筋」を引用して、「8月末に戦車10台が列車で、恵山市に運ばれ、その後(東北方40kmの)三池淵郡の金正日委員長特閣(別荘)周辺に配置
された」とし、「これらの戦車は金委員長警護を専門に担当する護衛司令部所属だが、両江道を担当地域とする人民軍第10軍団を牽制するのが主任務」と話した。

　同消息筋はまた、「今年、既存の民間武力を再編して創設した10軍団には、軽装甲車が何台かあるが、戦車は小型1台しかなく、ひょっとして反乱が起きても、
戦車10台ならば十分に鎮圧することができると見ているようだ」とし、「10軍団創設前は三池淵特閣に機関銃で武装した装甲車約20台だけが配置されていた」と
話した。

　一方、対北朝鮮短波ラジオ自由北朝鮮放送は27日、「両江道恵山市と近隣の普天郡に、8月から戦車部隊が入ってき始めた」とし、「住民たちが暴動を起こせ
ば、人民保安で(警察)打撃隊と一緒に鎮圧作戦を繰り広げるために、戦車部隊を配置したようだ」と伝えた。

　また対北朝鮮インターネット媒体「デイリーNK」は15日、「北朝鮮の各道の中で、唯一正規軍がなかった両江道に人民軍第10軍団が創設され、その司令部が恵
山市に入った」と明らかにした。<連合>

また試験台に上がった中国の対北朝鮮外交

中国の北朝鮮への関与について、真っ正面から論じている。参考になるので訳してみた。

国家安保戦略研究所朴ビョングァン研究委員

中国の対北朝鮮外交家また試験台に上がった。
北朝鮮の延坪島砲撃事件以後国際社会は今一度同じ言葉で中国の対北朝鮮影響力発揮を促している。
当面した朝鮮半島危機状況の責任がどこにあるのか中国は態度を明確にして北朝鮮が違う方向に動けるように圧力を加えなければならないということだ。
しかし中国の反応は哨戒艦「天安」事件の時と同じように不十分だ。

中国政府は韓国,北朝鮮両側の冷静と節制を要求しながら,朝鮮半島平和を強調するなど原則的立場に留まっているだけだ。

北朝鮮の挑発がある時ごとに国際社会が中国の責任ある役割を強調するのは北朝鮮に対して絶対的影響力を持っている国が中国であり,中国の態度が何より重要だと見るためだ。
しかし中国は哨戒艦「天安」爆沈事件の場合で確認した通り対北朝鮮影響力発揮に非常に消極的だ。

はなはだしきは中国の一部官僚と専門家たちは北朝鮮に対して特別な影響力を持っていないと主張する。

中国は北朝鮮に対して影響力を発揮できる‘能力’が本当にないことであろうかでなければ影響力を発揮する‘意志’がないことであろうか?

影響力(influence)の辞書的意味は“他のものに作用を（狂う）及ぼして,反応や変化を与えること,またはその作用を起こす力”を称する。

しかし影響力(influence)は権力(power)と違って,一方的に発揮されるよりは相互間の複雑な関係の中で規定される。
すなわち世界最強の権力(power)を持った米国であっても北朝鮮に対しては特別な影響力を発揮できないのだ。

北朝鮮と米国の両者関係では相互信頼や依存度,資源の提供など特別な影響力行使の能力や手段が存在しないためだ。

反面中国は北朝鮮の唯一の友好国であり,原油と食糧などいわゆる‘戦略物資’の絶対量を供給するだけでなく北朝鮮で通用する生活必需品の80％以上が中国産だ。

少なくとも影響力に関する能力要素の側面で中国はどこの国より圧倒的要因らを具備している。

それでも中国が対北朝鮮影響力発揮を躊躇したり影響力がきわめて制約的だと話すのは結局影響力発揮の意志が弱いためだ。

その理由は最初に中国は北朝鮮に対する影響力を試みるとしても成功確率は非常に低い反面機会費用は過度に高いことに認識する。

中国指導部は粗雑な影響力行使によってむしろ北中関係が悪化して対北朝鮮影響力まで完全に喪失するかも知れないという点を憂慮している。

二番目,中国の北朝鮮に対する戦略的利害は対北朝鮮影響力発揮意志を減少させるまた他の要因だ。

北朝鮮の核問題の展開過程で見たように中国は北朝鮮の核保有による戦略的不利益より北朝鮮政権の維持にともなう戦略的利益がより大きいと見る。

中国は北朝鮮がいかなる挑発行為をしたり国際社会の問題児で登場しても北朝鮮を抱え込んで行くのが窮極滴露自国の戦略的利益に符合すると考えるのだ。

しかし北朝鮮の延坪島砲撃事件は軍人らが犠牲になった哨戒艦「天安」事件とは根本的差を持つ。

それは大韓民国領土に対する直接的攻撃行為であり,軍人だけでなく民間人まで無差別殺傷する野蛮的暴挙であった。
万一哨戒艦「天安」事態発生時中国が北朝鮮に対して影響力を発揮して国際社会の要求に耳を傾けたとすれば今回の延坪島砲撃事件は発生しなかったかも知らないことだ。

中国が対北朝鮮影響力発揮に消極的であるほど北朝鮮はより一層大胆で好戦的に変わって行くだろう。

これは将来中国の戦略的利益にも甚大な威嚇として作用するという点を中国は認識する必要がある。

胡錦濤時期中国は国際社会に向かって‘責任大国論’を叫んできた。

もう中国は話にならない行動として責任ある大国の姿を見せるべきだ。

中国は国連安保理常任理事国としてそして韓半島の平和と安定に直接的利害が絡んだ関連国としての責務をつくさなければならない。

中国は北朝鮮に対する責任追及と合せて（一緒に）それが強要(compel)になろうが説得(persuasion)になろうが?事態の再発防止のための影響力発揮に積極的にでなければならない。

出処:国民日報著者:朴ビョングァン研究委員登録日:2010.11.30

出所　http://www.inss.re.kr/app/board/view.act?metaCode=hotissue&boardId=1c0fd97f827192dbfa7266a&pkey=2

北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替シナリオを準備する時 月刊朝鮮

延坪島攻撃以降、韓国内が変わりつつあるようだ。

対話はするが、攻撃には断固として対抗し、北朝鮮の崩壊に備えた論議も始める。来年は南北が対立に向かうかもしれない。

 

文:朴栄濬国防大 教授・ハーバード大訪問教授
北朝鮮政権交替のための五つ戦略
①心理戦・広報戦・外交を強化しなさい
②在来式または非対称的軍事脅威を防げる対応態勢を確立しなさい
③北朝鮮の二者択一政治勢力が体制変化と安定化作業ができるように最大限協力しなさい
④友好国・国際機構と絶対的に協力しなさい
⑤国論を統一しなさい

◎米国はイラク・アフガニスタン‘安定化’作戦の経験を北朝鮮に活用してこそ
◎オバマ行政府の強圧戦略,北朝鮮の肯定的変化を引き出すことができなくて
◎アンドレイ,ランコプ教授,“北朝鮮体制転覆を目標にした対北朝鮮包容戦略繰り広げてこそ”
◎北朝鮮内部に大韓民国の民主化・産業近代化を憧れる勢力作ってこそ

朴栄濬
◎ 1963年生まれ.
延世大政治外交学科ゾル,ソウル大大学院政治学博士課程修了,日本東京大学国際政治学
博士.
◎陸軍士官学校教官,国防軍理由旧ソ(現国防部軍事編纂研究所)研究員,世宗（セジョン）研究所客員研究委員
歴任.
◎現朝日新聞客員コラムニスト,国防対安全保障大学院国際政治学専攻助教授,ハーバード大訪問教授.
◎著書:<第3の日本>.

<人民日報>が,発行する時事雑誌<環球人物> 2010年10月16日付は‘金正恩,朝鮮の神秘な後継者’という題名で金正恩の登板過程などを8面にかけて,紹介した。
2010広州アジア競技大会で私たちの選手たちの勝戦ニュースが飛んできた2010年11月23日,北朝鮮は私たちの側が定例的に実施した‘護国訓練’を言い訳で延坪島一帯に無差別砲撃を加えた。
北朝鮮の延坪島砲撃は金正日で金正恩での権力継承を推進している北朝鮮の対南政策が今後いかなる方向に展開するかという‘端緒’を提供している。

3代にかけた父子世襲,特に能力が検証されない20台後半の息子に権力を委譲する作業が共産主義国家といっても対内外的で容易でないことであることは明らかだ。
この点をよく認識している北朝鮮指導層は北方境界線(NLL)と西海5ケ島嶼など私たちの側のぜい弱な地域に対する局地戦的攻撃を加えることによって,新しい指導者の功績を積んで,正統性を強化しようとすると見られる。
このような点を考慮すれば,北朝鮮は今後にも改良された弾道ミサイルに搭載した核弾頭やウラニウム濃縮方式による第3次核実験などを敢行して,大韓民国を圧迫して,新しい指導者の正統性を強化しようとする軍事行為を試みるだろう。
それなら私たちはこれからいかなる対北朝鮮戦略を追求するべきか。

私たちの国家的目標は明らかだ。

私たちはその間大韓民国地域で成し遂げた平和と繁栄を強硬に守りながら,非民主的政治体制と経済難に苦しめられる北朝鮮住民たちの苦痛を減らしてあげて,進んで東アジア共同の威嚇になっている北朝鮮の核プログラムを廃棄させなければならない。
このような国家的目標は世襲政権の正統性強化のためにならば,局地戦的挑発も辞さない北朝鮮の形態と正面で衝突するほかはない。
それなら北朝鮮の挑発的形態に備えながら,大韓民国の中長期的な国家目標を効果的に達成できる対北朝鮮戦略はどんな方向で塩辛くあるべきか。

米国の進歩指向オピニオンリーダーら,‘包容政策’選好

筆者は2010年1月以後ハーバード大訪問教授で米国,ボストンに滞留しながら,米国の韓半島政策決定者らと会って彼らが北朝鮮問題をどのように解いて行こうとするかを観察する機会を持った。
彼らは北朝鮮の核開発以後大きく見て‘外交と対話’を主要手段でする‘包容(engagement)政策’,‘経済的あるいは武力制裁’を手段でする‘強圧政策’,進んで‘全面戦争’を辞さない‘政権交替(regime change)戦略’等3種類戦略類型を駆使している。
進歩的指向を持った米国のオピニオンリーダーらと政治家たちは‘包容政策’を好む。
2010年8月,北朝鮮を訪問したジミー・カーター前大統領や1990年代初期駐韓米大使を歴任したドナルド・グレッグ氏は哨戒艦天安号爆沈事件にもかかわらず,各々8月と9月<ニューヨークタイムズ>コラムで北朝鮮との対話再開を主張した。
ジョエル ウィット(Joel Wit)ジョーンズホプキンス大学ある米研究所研究員やレオン,シガール(Leon Sigal)米社会科学研究協議会研究委員なども<ニューヨークタイムズ>寄稿を通して“オバマ行政府の対北朝鮮戦略的忍耐政策が特別効果をみられないこと”としながら“対北朝鮮外交交渉が必要だ”と主張した。

事実,彼らが主張する対北朝鮮包容政策,すなわち対話と交流増進を通して,北朝鮮体制の改革開放を企てて行くという戦略を私たちが採択しなかったことではない。
金大中政府の太陽政策,盧武鉉政府の平和繁栄政策,そして李明博政府のグランドバーゲン(grand bargain)政策などは程度の差はあるが基本的に持続的南北対話と協力提供が北朝鮮の体制と政策を徐々に変化させて,韓半島冷戦体制を解体させることができるという前提に立ったものなどだった。
それが経済難と食糧難に苦しめられる北朝鮮住民たちの民生問題解決と核廃棄にも流用した道だと考えてきた。
しかし太陽政策が本格的に開始されて10余年が過ぎた今,北朝鮮の現実を直視すれば果たして最初段階で想定した政策的目標がどの程度まで実現されたかを冷静に評価しなければならない。
その間二回の南北首脳会談と6・15および10・4共同宣言がその結果に出てきたが,北朝鮮は二度の核実験をよどみなく行ったし,今はウラニウム濃縮方式で核を保有しようとしながら,私たちの安全保障と東アジア秩序を威嚇している。
対北朝鮮経済的支援と交流が進行されたが,北朝鮮住民たちが直接的恩恵を見ているという証拠を私たちは持っていることができない。
閉鎖的な経済体制下で相変らず北朝鮮住民たちは起亜と経済難に苦しめられている。
カリフォルニア大学スチーブン ハガード(Stephen Haggard)教授とピーター付いた国際経済研究所マーカス・ノーラン土(Marcus Noland)専任研究員(<金正日以後の韓半島>著者)は最近極東問題専門学術誌<アジアンサーベイ(Asian Survey)>に共同発表した論文を通して‘包容政策’の虚構性を赤裸々に批判している。
彼らは“北朝鮮指導部は根本的経済改革のための措置らよりは政権核心部の利益と安全と危機に直結する事業らにだけ関心を見せている”としながら“金正日政権が持続する限り米国と韓国の包容政策の根本的目的が達成されるのか疑問”と主張した。

米,イラク経験を北朝鮮問題解決に活用してこそ

包容政策が対北朝鮮戦略として目的を達成するのに限界を見せたとすれば,その代案は経済的あるいは軍事的制裁で代表される‘強圧戦略’だ。
2009年6月北朝鮮が第2次核実験を押し切って,国連は安保理を招集して‘決議案1874号’を採択した。
韓国,米国,日本を中心に強力な対北朝鮮経済制裁が履行されている。
オバマ行政府が標ぼうする‘戦略的忍耐政策’は北朝鮮の肯定的変化を誘導するために,当分緊張と苦痛が伴っても関連当事国らと協力して,対北朝鮮強圧戦略を遂行するという意志の表明で見られる。
しかしオバマ行政府が推進している強圧戦略はいくつかの問題点を表わしている。
北朝鮮の唯一の盟邦といえる中国は対北朝鮮強圧戦略参加に消極的な姿勢を見せながら,相変らず北朝鮮にエネルギーと経済支援をしている。
強圧戦略を推進するために中国の協力が絶対的に必要だが,現在としては中国の協力を期待するのが困難な状況だ。
また一つはオバマ行政府が強圧戦略を施行しながら,今まで北朝鮮内に肯定的変化を引き出せずにいるという点も指摘されている。
自力更生戦略に習熟した北朝鮮執権層は経済難と食糧難で住民たちが苦痛を受けるといっても,その責任を外部に転嫁しながら,より一層の政権強固化のために住民統制を強化しているためだ。
ダートマス大、ハク ジェニファーリンドゥ(Jennifer Lind)教授とダニエル バイマン(Daniel Byman)教授は“強圧戦略の焦点を海外資産凍結やぜいたく品搬入の禁輸など北朝鮮核心エリート層の損失に直結するように再構成しなければならない”としながら“対北朝鮮全面戦争を辞さない北朝鮮政権崩壊の可能性まで考慮しなければならない”と主張している。
特にジェニファー・リードゥ教授は2010年11月トプスデ‘フレッチャースクール(Fletcher School)’で開催したセミナーで“北朝鮮政権崩壊の可能性に備えて,韓国と米国が北朝鮮内部の安定化作戦,大量殺傷武器除去,国境統制,北朝鮮軍の武装解除など必要な課題らを想定しなければならない”としながら“各課題に必要な兵力編成と訓練などを具体的に準備する必要がある”とした。
彼は“米国が9・11事件以後テロとの戦争の一環でイラク戦争とアフガニスタン戦争をしながら,直面した異質体制崩壊と安定化作戦,そして新しい国家樹立支援の経験を土台に北朝鮮問題の解決にもこのような経験を活用できること”といった。
このようなシナリオと問題提起は私たちの政府と軍が留意しなければならない重要な点を示唆している。
リンドー教授などが想定した‘対北朝鮮全面戦争戦略’が窮極的に大韓民国と同盟国の勝利で帰結されるといっても,私たちが甘受しなければならない費用が少なくなくて,私たちの対北朝鮮戦略で採択するには負担の側面が多いことが事実だ。
北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替シナリオ
左側からアンドレイ,ランコプ国民大教授,リチャード ハース前米国務省政策企画局長,マーカス・ノーラン土ピータース国際経済研究所専任研究員.
私たちは果たして延坪島砲撃事態以後いかなる対北朝鮮戦略を採択するべきか。
米国の政策決定者と専門家たちの見解に耳を傾ける必要はあるだろうが,結局私たちの問題を正確に把握して,対応する責任はわれら自身にある。
私たちの国家戦略的目標は去る60余年間の憲政史を通して,大韓民国地域で成し遂げた平和と繁栄をずっと発展させながら,北朝鮮住民たちの人権と福利が増進されて,韓半島および東北アジアに共同の威嚇になっている核兵器を含んだ北朝鮮の軍事的威嚇を排除させるのだ。
このような過程で南北分断の苦痛が緩和されて,北朝鮮内部に平和指向的な政権ができて,進んで北朝鮮地域の究極的経済発展と民主化過程が安定的に管理されるべきだろう。
このような目標を達成しなければならない私たちの能力と資産は充分なのか?私たちは貧困と政治的混乱の渦中にあった私たちの社会を去る60余年間産業化と民主化を通して,現在の国家で作った経験がある。
開放された外交と自由市場経済を発展させながら,米国との両者同盟関係も強固にしたし,多様な国際関係を通して結んだ友好国らとの協力関係も構築した。
このような経験と能力は私たちの国家戦略的目標を達成するのに重要な資産になることができる。
国家戦略的目標と私たちの能力を考慮する時,私たちが随行できる対北朝鮮戦略は北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替のシナリオであろう。
換言すれば北朝鮮住民,あるいは代案的政治勢力によって,既存の世襲的・抑圧的政治体制が崩壊になって,自分らの意志と能力によって,内部的に経済発展を企てて,対外的に大韓民国と周辺国らとの平和な関係を維持できる二者択一政治体制が北朝鮮地域に建設されるようにするのだ。
事実このような戦略が新しいのではない。
ブッシュ政府時に米国務省政策企画局長を過ごしたリチャード ハース(Richard Haass)は“米国が敵対国らを相手に取った戦略は2種類類型がある”としながら“第2次世界大戦当時ドイツと日本に適用した政権交替(regime change),冷戦時期ソ連に適用した政権の漸進的変化(regime evolution)がそれだ”といった。
彼は“米国が北朝鮮に対して取らなければならないことは政権交替戦略でなく,中国など関連当事国らとの外交的協力,テレビやラジオ・インターネットなどの媒体を活用した情報の流入などに主力を注ぎながら,北朝鮮体制を徐々に変化させなければならない”と主張した。
国民大アンドレイ,ランコプ教授は最近米国ジャーナルに発表した文を通して,“転覆(subversion)”を目標にした対北朝鮮戦略を主張している。
北朝鮮内部にインターネットやDVDなどを流入させて,多様な両者または多者間接触を通して,北朝鮮住民たちの思考を変化させなければならないということだ。
北朝鮮政権交替の原動力が直ちにこれというものだ。
太陽政策の名前の下で行われた以前の‘包容政策’が韓半島内冷戦体制解体を目標にする戦略だったら,新しい戦略は北朝鮮の抑圧的権力体制の解体に焦点を合わせた戦略である。
このような二者択一政治勢力による北朝鮮政権交替戦略が実現される場合,単純な強圧戦略や全面戦争戦略などに及ぼす肯定的影響が小さくない。
北朝鮮住民と政治勢力の主体的な意思によって,政治変革が起きることだから大韓民国や周辺国に大きい不安と費用を招かないだろう。新しく登場する二者択一政治勢力が改革開放を本格的に推進する可能性が大きいから北朝鮮住民たちの経済難が順次解消されるはずだ。
また新しく登場する北朝鮮政治勢力は経済発展と民生安定のために対外関係の安定を望むだろう。
したがって周辺国が憂慮する核廃棄を相応する条件により自発的に応じる可能性が高い。
このようなシナリオが実現されたら,危険負担は減って,従う利益は絶対的に大きくなるだろう。
対北朝鮮‘転覆前’

重要なのは私たちが手を離してこのようなシナリオが実現されることを待つだけではないという事実だ。
二者択一政治勢力による政権交替戦略が実現されるために私たちは多様な次元で徹底して準備して,シナリオ具現を主導していくべきだ。
最初にすべての手段を動員して,北朝鮮の軍部,政治勢力,テクノクラート,外交官,学生と知識人,一般住民たちに対する接触と心理戦(psychological warfare),広報戦(propaganda war),公共外交(public diplomacy)を強化しなければならない。
北朝鮮の孤立になった外交と飢餓線上に陥っている経済現実を知らせて,すべての責任が北朝鮮の金正日政権にあることを明らかに話さなければならない。
主体思想によれば,人民らが主体になる社会を建設するべきなのに,北朝鮮の現実が果たしてそうであるかという点を浮上させる。
私たちが経済的貧困と政治的抑圧を克服して現在の平和と繁栄に達するようになった来歴を伝える。
これを通じて,北朝鮮エリート層と住民たちの世界観を変えて,順次二者択一政治勢力が形成されるように助けるべきだ。
北朝鮮の各種政党と団体,外交官,学生および知識人,一般大衆,軍部などと広範囲な接触を維持しながら,対北朝鮮広報戦と公共外交を実施する。
北朝鮮金正日政権の直接的な利益に連結しない社会文化交流,学術交流,外交接触,政党間交流,進んで経済交流も対北朝鮮転覆前(subversive war)の媒介手段とする。
今まで進行してきた開城工業団地事業などがこのような戦略随行に活用されるならば維持するのも考慮できる。
金正日政権の強固化過程で排除された北朝鮮の潜在的政治勢力との戦略的接触を維持する。
北朝鮮住民たちに対する情報を流入させるためにラジオ,インターネット,携帯電話,DVDなどの多様な手段を動員できるのだ。
二番目,金正日政権が私たちの戦略的随行に反発して,挑発する場合,在来式または非対称的軍事脅威を防げる安保上の対応体制を整えなければならない。
西海NLL地域はもちろん,休戦ライン地域,東海岸地域でありえるすべての北朝鮮の挑発の可能性に備えて,万一挑発がある場合わが軍は家用したすべての戦力と手段を動員して,徹底して懲らしめられるようにする。
私たちの情報当局と軍・警察は統一部などと密接な協力体制を整えていきながら,新しく登場するようになる北朝鮮二者択一政治勢力が治安維持を目標で協力を要請する場合,北朝鮮の安定化作業を支援する態勢を準備する。
三つ目,二者択一政治勢力による北朝鮮の体制変化と安定化作業随行のために最大限協力する。
アンドレイ,ランコプ教授の指摘のように,すでに韓国社会で脱出して,民主主義と市場経済に対する経験と学習をした北脱出者らの役割が重要だ。
統一部と関係当局は北脱出者らの経歴と能力を考慮して,彼らの中で相当数を北朝鮮の体制変化時民主主義と市場経済を定着させられるテクノクラートの能力をそろえるように教育プログラムを施行することを検討する。
このような準備作業のために‘ハナ院’,‘統一研修院’,‘北側5道庁’等の組織と機能を大幅強化するのも方法であろう。
四つ目,変化した戦略を推進するために友好国らと国際機構との理解と協力が絶対的に必要だ。
米国と日本などに対して政権交替戦略の内容を十分に説明して,協力を要請する。
中国とロシアなどに対してもこのような政権交替戦略だけが北朝鮮の根本的な問題を解決できて,結果的に吸収統一でない北朝鮮住民による政権交替だから中国とロシアでも反対する理由がないという点を説得する。
6者会談を含んだ既存の多者間会談枠組みは北朝鮮に対する公共外交の場になることができるから積極的に活用する。
米.日・中・ロ各国で韓半島問題を担当する知識人と政策決定グループとの多層的戦略対話体制を積極的に活用する。
五つ目,政権交替戦略を実行することにあって国論統一は不可欠だ。
政党・言論・知識人・学生間に政権交替戦略が窮極的に国家利益だけでなく韓半島の平和と地域秩序の安定に絶対貢献するところになる可能性があることを討論と説得を通して,納得させなければならない。
私たちの政党らは体制変化以後に北朝鮮社会の核心的な役割をするようになる二者択一政治勢力らのモデルになるべきだ。
私たちの言論と知識人らは北朝鮮の既存主体思想と政治体制に飼い慣らしてきた北朝鮮住民たちが新しい二者択一社会での履行過程で受けるようになる思想的,理念的童謡（動揺）を克服できて,平和共存的な韓半島体制でも共有されなければならない思想と価値らを開発して出す作業らを準備しなければならないだろう。
民主化・産業近代化を憧れる勢力作ろう
2010年12月3日アフガニスタンをびっくり訪問したポラク オバマ米国大統領がバグラム米空軍基地で将兵らと手を取り合いながら挨拶している。
米国のアフガニスタン安定化作戦経験は北朝鮮問題解決で活用できることと専門家たちは見通している。
6・25戦争休戦以後60余年間,韓国,北朝鮮は体制競争を通して,いかなる体制が住民たちの自分実現のために,共同体構成員の繁栄と平和のために立派な体制なのかを自ら立証した。
大韓民国は北朝鮮に対して私たちが成し遂げた民主化と産業近代化のビジョンを宣伝して,これに共感する勢力を拡散させなければならない。
彼らに有無形の協力を惜しまないのに,彼ら自ら北朝鮮社会を変化させていくようにしなければならないだろう。
19世紀以後東アジア地域で展開した歴史的変化ら,例えば日本の明治維新(明治維新),1960年代以後韓国の産業化と民主化,1980年代以後中国の改革開放事例らはその必要性に共感する自然発生的政治勢力と彼を支持する自発的大衆が存在しない限り,一国内の社会変革が容易でないことを見せてくれる。
それなら北朝鮮内部でも私たちが成就した民主化と産業近代化を憧れて,彼を実現するために奮闘しようとする青年と知識人らを作り出さなければならない。
北朝鮮内部で産業近代化を実現して民主化を成し遂げた韓国政治指導者らと市民指導者らの文を耽読しながら,北朝鮮社会での同じ変化を夢見るテクノクラートと二者択一政治勢力を作り出さなければならない。
このような戦略の追求が決して簡単ではないだろう。
私たちが韓半島南部地域で産業化と民主化を成し遂げるために流した汗と血,それ以上のことが要求されるかも知れない。
しかし大韓民国の産業近代化と民主化を成し遂げたその情熱と情熱で国民各界各層が力と意志を集めるといってはいけない法はないだろう。
広州のメダリストらが‘最高’という賛辞を受けながら,授賞台に立っている時,彼らと同世代の私たちの海兵隊兵士たちはあふれる北朝鮮の放射砲破片の中でも私たちの土地を守るという一念でK-9自走砲に向かって走って行った。
KF-16とF-15K操縦士らも北朝鮮ミグ機との先日を辞さないながら空対空と空対地ミサイルを付けて領空に向かってほとばしって上がった。
黙々に祖国守護に先に立った若い兵士たちと青年将校らのこのような透徹した信念を共有したら,とんでもない北朝鮮の威嚇を制圧して,北朝鮮地域に民主化と産業化を成就させるビジョンを具現して出すことのできない理由がない.◎

北朝鮮情報取り締まりを強化する中国

年末ですね。一年間このブログを見てくださった方、ありがとうございました。
翻訳だけでしたが、今後は少し自分の意見も書く予定です。
間違いの指摘もお願いいたします。
ただ、ボランティアでやっていることなので、多少のゆとりをもって読んでいただければと思います。



◇中国は内部者の情報漏洩行為を厳しく処罰する。死刑にした例もある。

６月、中国共産党対外連絡部の張留成元南北（韓国・北朝鮮）担当処長（課長級）が朝中首脳会談の内容を韓国当局に漏らした罪で死刑となった。罪名はスパイ罪だった。張留成元処長は０５年と０６年、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と胡錦濤国家主席の首脳会談当時、通訳を務めた。０９年初め、中国社会科学院日本研究所の金熙徳元副所長も、日本・韓国政府に情報を漏らした容疑で逮捕された。張氏と金氏はともに朝鮮族だ。

０７年２月、李濱元駐韓中国大使は韓国情報機関に機密を漏洩した容疑で逮捕され、共産党党籍と現職をはく奪された。李元大使は最近、国家安全部の査察対象から解除されたが、公式業務は担当できない。一時復権したという話もあったが、やや体が自由になっただけという。０７年１２月、中国国営新華通信の虞家復元外事局長も日本の宮本雄二駐中大使に国家機密を漏らした容疑で逮捕され、懲役１８年を宣告された。

外交消息筋は「中国で外国の要人と接触する高官が突然姿を消した場合、情報漏洩容疑で逮捕されたと考える」とし「特に韓国・日本・米国と接触する当局者に対する監視は非常に厳しい」と伝えた。

出典　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136179&servcode=A00§code=A30

FURTHER INSIGHTS ON PRC-DPRK TRADE: DECISIONS, DISPUTES, AND ウィキリークスが触れた中朝貿易

北朝鮮に関するウィキリークスの情報公開が一段落して、あちこちに分析記事がではじめている。英語なので、短時間に訳すのが難しい。個人的に少しずつ読んでいる。

産経新聞に過日紹介されていた公電の原文を記録のため掲載しておくことにする。

正直、この程度の情報は中国の新聞にも出ている。むしろ古い情報に属する。

中国の企業は最近北朝鮮から撤退をしているからだ。

在瀋陽の米国大使館の情報力ってのも、こんなもんかという気がする。

 

要点は以下の通り。

・脳卒中を経た金正日労働党総書記の決断力が衰える中、北朝鮮政府高官は総書記の注意を引こうと中国企業への希少金属鉱山利権の譲渡の見返りに中国企業からの投資を呼び込もうと競い合っている。例えば北朝鮮の前瀋陽総領事は平壌でのアパート１０万戸の建設と引き換えに、鉱山利権と漁業権益を中国の投資家に渡すつもりだ。担当高官は過大な投資契約額を報告し、対中利権譲渡反対派を納得させようとする。２０１２年に「強盛大国」にするという金正日総書記の目標達成は不可能だが、巨大なアパートで人々に印象づける作戦だ。

・中国国有企業は対北投資を制限されているが、党幹部が主要株主である私営企業が殺到している。山東省の「国大ゴールド社」と浙江省の「万向集団」は北朝鮮との国境に近い恵山の利権獲得で互いに譲らない。恵山は金、銀など貴金属資源が豊富な北朝鮮最大の銅鉱山である。万向集団は温家宝首相と緊密なコネがあり、温首相の支持を得ようと１万ドル単位の工作資金が使われた公算が大きいという。国大はカネを受け取り静かに引き下がりそうだ。

・中国の共産党幹部の子弟は対北朝鮮援助案を聞きつけると、北朝鮮に駆けつけ、担当高官にコネのある中国企業に落札させるよう働きかける。この間、多額のカネが手から手へと渡る。

出典　http://sankei.jp.msn.com/world/china/101219/chn1012190042000-n1.htm

 

2010-01-11T02:51:00Z

Tags: CM, ECON, EFIN, EIND, EMIN, ENRG, PGOV, PINS, PREL

VZCZCXRO4574
RR RUEHCN RUEHGH
DE RUEHSH #0005/01 0110251
ZNY SSSSS ZZH
R 110251Z JAN 10
FM AMCONSUL SHENYANG
TO RUEHC/SECSTATE WASHDC 8954
INFO RUEHOO/CHINA POSTS COLLECTIVE
RUEAIIA/CIA WASHDC 0249
RUEKJCS/DIA WASHDC 0196
RHMFISS/COMUSKOREA J2 SEOUL KOR
RUCGEVC/JOINT STAFF WASHDC 0139
RHEHAAA/NSC WASHDC
RUEKJCS/SECDEF WASHDC 0197

Έγγραφο (body):

Monday, 11 January 2010, 02:51
S E C R E T SECTION 01 OF 02 SHENYANG 000005
SIPDIS
PASS TO EAP/CM, EAP/K, INR
EO 12958 DECL: TEN YEARS AFTER KOREAN UNIFICATION
TAGS CM, ECON, EFIN, EIND, EMIN, ENRG, PGOV, PINS, PREL
SUBJECT: FURTHER INSIGHTS ON PRC-DPRK TRADE: DECISIONS, DISPUTES, AND
BACK-DOOR DEALS
REF: A. 10SHENYANG 003 B. 09SHENYANG 167
Classified By: Consul General Stephen B. Wickman for Reasons 1.4 (b) an d (d)
¶1. (S) Summary: XXXXXXXXXXXX told Poloff XXXXXXXXXXXX that Kim Jong-il has recently reversed decisions and struggled to implement policies, showing increasing indecisiveness. XXXXXXXXXXXX, XXXXXXXXXXXX also reported that the children of high-ranking DPRK and Chinese officials hijack deals and aid projects for their own aggrandizement. Chinese state electric companies are currently bidding to build the grid for the DPRK’s planned large-scale increase in power generation and transmission capacity, but apart from the goal to build 100,000 new apartments in Pyongyang, few of the DPRK’s other objectives for 2012 will likely be achieved. Construction of the bridge from Dandong to Sinuiju, seems set to begin in 2010, however, China paying for both the bridge and a road on the DPRK side. XXXXXXXXXXXX added that North Koreans having connections and/or money, continue to receive permission to work in Northeast China, despite reports of a recent general recall. End Summary.
PROMISING THE MOON TO “THE SUN”
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¶2. (S) XXXXXXXXXXXX PolOff met again with XXXXXXXXXXXX. XXXXXXXXXXXX said that Kim Jong-il has become increasingly indecisive since his stroke and other health problems. XXXXXXXXXXXX pointed to a recent decision to recall students, scholars, and scientists working or studying in China as a result of a single student’s defection in Beijing. XXXXXXXXXXXX said business and trade groups with interests in Northeast China had pressured Kim Jong-il to reverse the decision, which he apparently did, and companies in Northeast China are currently developing “positions needing to be filled” to enable those who left the country to get new visas.
¶3. (S) According to XXXXXXXXXXXX, not only does Kim Jong-il decide to reverse policies on his own, but officials also chart their own course as different factions competing for Kim’s attention, making it difficult for Kim to set a firm, clear direction. Wary of China’s increasing hold on precious minerals and mining rights in the DPRK, many North Korean officials oppose mineral concessions as a means to attract Chinese investment. However, the former Consul General of the DPRK’s Shenyang Consulate, in an effort to fund the construction of the plan to build 100,000 new apartments in Pyongyang, continues to offer mining and fishing rights to Chinese investors. He attracted more than RMB 12 billion in investment, more than enough to protect himself from the direct attacks of these opponents. According to XXXXXXXXXXXX, over-reporting of actual value is a common phenomenon on the part of North Koreans charged with securing foreign investment. For instance, a commitment of RMB 10 million is reported to Pyongyang as a commitment of USD 10 million or more and the actual sum (the RMB 10 million) is reported as a first tranche. After the initial investment is realized, the central government is told that the foreign investor demands further preferences in order to inject more money. The reporting officials count on the central government either taking additional steps to attract the extra investment or doing something to upset the Chinese investor. In the latter case, the official can blame the lack of realizing the investment on political factors out of his control. XXXXXXXXXXXX provided no examples of the DPRK central government acquiescing to the demand for additional concessions.
PRC-DPRK INVESTMENT DISPUTES: NOT JUST WITHIN THE DPRK
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¶4. (S) XXXXXXXXXXXX said Chinese state-owned enterprises have placed restrictions on investing in North Korea but that a number of privatized Chinese companies in which the state remains a significant shareholder have invested in the DPRK. Disputes with North Korean counterparts develop all the time, XXXXXXXXXXXXnoted. Saying: “It was hard to say” how such disputes are resolved, XXXXXXXXXXXXgave the impression they are seldom, if ever, resolved. Investment disputes related to North Korea also
SHENYANG 00000005 002 OF 002
occur between competing investors in China. According to XXXXXXXXXXXX, for example, two Chinese companies - Shandong Guoda Gold Company, Ltd. and Zhejiang-based Wanxiang Group - are battling for access to Huishan Copper Mine, the biggest copper mine in the DPRK. Huishan, near the DPRK-China border is rich in gold, silver, and other valuable metals as well. Though MOFCOM approved both joint-venture deals, each company wants to be the sole developer. XXXXXXXXXXXX believes Wanxiang, which has close ties to Premier Wen Jiabao, will likely win out, Shandong Guoda receiving a payment to quietly go away. Without naming names, XXXXXXXXXXXX also suggested the strong possibility that someone had made a payment (on the order of USD 10,000) to secure the Premier’s support.
PRINCELINGS BEHAVING BADLY
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¶5. (S) According toXXXXXXXXXXXX, the children of high-ranking North Korean and Chinese officials hijack the most favorable investment and aid deals for their own enrichment. When the child of a high-ranking official hears of a Chinese aid proposal to North Korea, he will travel to North Korea to convince the relevant official to follow his instructions for implementing the aid project. He will then use his connections to request proposals from Chinese companies to develop the project, returning to North Korea to convince the relevant official to select the favored company. At each step, money changes hands, and the well-connected Chinese go-between pockets a tidy sum. For the offspring of officials in the DPRK, there are also ample opportunities to work in China. In a typical situation, a DPRK official will alert another official to an opportunity for the second official’s child to work in China for a DPRK-Chinese joint venture. After signing a contract, according to XXXXXXXXXXXX it is a cheap, easy process to obtain the necessary permit from the Chinese provincial Bureau of Labor and Social Security. He said the system is similar to the “ting xin, liu zhi” system in China in the 1980s, in which officials retained their government position with a suspended salary while going to work for a private company.
¶6. (C) XXXXXXXXXXXX has seen a number of similarities between the DPRK and China since his first visit in 1998. He compared the impact of the famine on North Koreans to the impact the Great Leap Forward (GLF) had on Chinese in the countryside. Both incidents forced individuals to lose faith in the government’s ability to provide a basic standard of living and created a sharp instinct for self-preservation. He also sees similarities between the GLF and current plans in the DPRK to become a strong country by 2012. During his previous meeting with XXXXXXXXXXXX spoke of plans to build 100,000 apartments in Pyongyang by 2012. North Korea also plans to increase electricity generation capacity by building coal-fired power plants and hydropower plants, and to increase transmission capacity by extending grids to all secondary cities. Chinese electric companies are currently bidding on the grid projects. Despite the need for increased electricity in North Korea, XXXXXXXXXXXX said it is almost impossible that North Korea will reach its goals in the next few years. The focus more likely will be on the apartment blocks as these are big, physical things that people can see as a mark of progress. XXXXXXXXXXXX believes the long-planned bridge from Dandong to Sinuiju will begin construction next year and that China will pay for the entire project, including a highway on the North Korean side of the border (Ref B).
WICKMAN

”北朝鮮 戦略的にしばらく挑発止める RFA

今日はあまり訳を直す暇がないので、おおざぱに。

来年挑発をやめる、挑発するを比較すると、挑発してくるという専門家の方が多い。

 

ワシントン
2010-12-23
MC:北朝鮮が最近韓国の延坪島射撃訓練に反撃しなかったことに対して米国政府は中国がある種の役割をしたためと感じているという指摘が出たが大部分専門家たちは北朝鮮が戦略的にしばらく挑発を止めるつもりであるだけこれから追加挑発に出ることがほとんど確実だと話しています。
詳しい便りをヤン・ソンウォン記者がお伝えします。

米国日刊紙ウォールストリートジャーナルは23日中国が朝鮮半島緊張緩和のために北朝鮮を自制させるのに介入して,ある種の役割をしたことで米国政府が感じていると報道しました。

この新聞は米国政府官吏の話を引用して,去る20日韓国の延坪島（ヨンピョンド）射撃訓練に対して北朝鮮側が報復を警告したこととは違って突然態度を変えて,何の対応もしないところには中国が重要な役割をしたとのことが米国側判断だと伝えました。

だが大部分北朝鮮専門家たちは北朝鮮がいわゆる‘戦略的止め(strategic pause)'という政策を通して,しばらく挑発を打ち切っただけ好戦的な立場を変化させたことは違うと判断しています。

具体的に中国の胡錦涛(胡琴も)国家主席が米国を国賓訪問する来年1月19日までは北朝鮮が追加挑発を自制する可能性が大きいがその後にはまた挑発に出る可能性が大きいということです。

韓国国家情報院傘下国家安保戦略研究所のナム・ソンウク所長は23日ソウルで開かれたある討論会に参加して,来年1月に予定された米中首脳会談に現れる米国の対北朝鮮態度を確認する前まで北朝鮮は追加挑発に出ないと見ると話しました。

また北朝鮮は予想できない奇襲挑発に上手なだけに韓国の軍事訓練期間など北朝鮮の挑発が予想される時期を避けて韓国の対応態勢が緩くなった暇を利用して,追加挑発に出ることと専門家たちは予想しています。

専門家たちは北朝鮮が追加で挑発に出る理由も多様に提示しています。

米国との両者対話のために,また韓国の対北朝鮮政策を変化させるために,そして金正恩後継体制を強固化するために北朝鮮は挑発に出るだろうという分析です。

米国外交協会(CFR)のピーターペク(Peter Beck)研究員は23日AFP通信に北朝鮮の最近好戦的形態は金正日政権の3台権力世襲と関連になっているから北朝鮮の追加挑発はその可能性が問題でなくその時期が問題だけであると話しました。

Beck:It's not a question of whether there will be another provocation,but when.

ロシア出身の北朝鮮専門家のアンドレイ,ランコプ(Andrei Lankov)博士も22日英国日刊紙ファイナンシャルタイムズ(FT)に寄稿した文を通して,北朝鮮は何か望むものがあれば先に緊張を高めさせた後これを緩和する代価で相手方の譲歩を引き出したとして対北朝鮮支援に相互性を要求しながら,北朝鮮に全く屈服する兆しが見られない韓国に対して北朝鮮が追加で挑発してくることが確実だと予想しました。

一方米国国務省のフィリップ クロールリ公報担当次官補は23日北朝鮮側が‘核抑制力を基づいた聖典（聖戦）’を威嚇したことに対して古い好戦的術策(old belligerent tricks)と一蹴しました。

それと共に米国は北朝鮮の‘激しいレトリック(heated rhetoric)’でなく‘建設的な行動(constructive action)’を望んでいると彼は付け加えました。