2013年6月22日土曜日

北朝鮮の箱物行政とタブレットの関係 TBSひるおび

先日、TBSの人気番組、ひるおびに出演する機会があった。

情報系番組は、これまでいくつか出たが、若いスタッフたちが徹夜で企画を練り上げ、フィリップを作成して、本番に臨む。

その集中力はすごいの一言だ。

特にこの番組は北朝鮮を取り上げることが多い。

私が出た回は、北朝鮮が強硬路線を転換して、経済重視となり、市民の娯楽施設を数多く建設している。それはどうしてか。また最近ではタブレットもつくっているーどうしてだろう、という内容。

この内容だけで、本の一章になりそうなくらいよく調べてあった。

私は、北朝鮮の経済改革には懐疑的だ。そもそも社会主義、国家統制の枠の中でしか実行できない。昨年6月28日に経済改革をやると知らせたと言われているが、もう1年が経過している。

自国の体制があやうくなるような根本的な改革は無理だ。世襲の指導者が、父親の路線を突然、変更するのは簡単ではない。

それではなぜタブレットや、何百曲も歌えるカラオケのマイクが登場するのか。理由は3つ。

1つ目は、それは、北朝鮮はかつてのような情報鎖国ではない。韓国ドラマのDVDを見る人もいれば、携帯も200万台普及して、周辺国の事情をある程度把握している。そんな環境の中で、瀬戸際路線だけでは国がもたないことを、指導者層はよく知っているのだろう。

2つ目 タブレットは教育用だ。いい紙がない北朝鮮において、タブレットを教育用に開発すれば紙を生産せずにすみ、大量の情報を詰めこめる。ITの発達にも役立つ。住民の生活の質向上に役立つ。

3つ目 これは核、ミサイル開発と同じ理由だ。つまり、わが国は世界の最先端の技術力があることを国民に見せ、国に対する誇りを持たせる。

スキー場や水泳場を整備しているのも、上記の3つの理由があてはまる。

2013年6月18日火曜日

北朝鮮の中産階級とは ウッドローセンターセミナー

時間がないので簡単に訳しておく. 中産階級が北朝鮮を替える可能性があるというのは、私の近著「金正恩は誰に操られているのか」にも詳細に書きました。

MELT DOWN を読んで。

2008年に発表された本だが、改めて読んでみた。

本書は比較的時系列的に書かれており、個別のエピソードは今も興味深い。

 

 

5408-small_MELTDOWN_The_Inside_Story_of_the_North_Korean_Nuclear_Crisis_

とりあえず印象を残しておく。

本書はクリントン大統領の訪朝をめぐるドラマからスタートする。クリントンは、任期最後に北朝鮮に行って成果を挙げたかった。ところが、政権内ではこれが罠だ、罠でないと論争が起きる。

結局時間的に間に合わなくなり、次のブッシュ政権に引き継がれる。

ブッシュは個人的な感情から北朝鮮に対して、「悪の枢軸」といった激しい言葉を使って、交渉をこじらせてしまう。政権内には北朝鮮への実力行使を求める声も上がるが、結局国務省を中心とした外交交渉派が、なんとか北朝鮮との対話を続ける。

しかしほんの少しの言葉の行き違いで北朝鮮は強硬になり、核実験を行い、米国政府を困惑させる。中国も米国をいさめる。「戦争が起きれば、ソウルで数千人のアメリカ人を含め150万人が死ぬ可能性がある」(76p)と在韓国連軍からも説得される。

そんななか、北朝鮮にいた米国のスパイが、北朝鮮が濃縮ウラン開発の存在をダイレクトに米国政府に伝えた。このスパイは現在韓国に住んでいる。 82ページ。

北朝鮮問題に関わった米国政府高官の人は異口同音に北朝鮮内部のスパイの存在を認め2002年6月に通報者からの内部情報が決定的な契機となってウラン濃縮に関心を持ち始めた、と認めた。

ここから情報の洗い出しが始まる。その結果。北朝鮮は、米国との関係改善を模索していた2000年時点で既に関連資材の調達に力を入れ始めていた。 106ページ。この事実をケリー国務次官が、直接訪朝して北朝鮮側にぶつける。

北朝鮮側の答えは、ウラン濃縮を完全に認めるという内容ではなかった。しかしこの結果がたちまち広がり、米国はクリントン政権がつくりあげた枠組み合意放棄に突き進む。

ブッシュ政権は、「悪とは交渉しない、打ち負かすしかない」という路線に進む。交渉を重視する人たちと、タカ派は「人身攻撃も交えて激化した」218ページ

一方で中国や、盧武鉉政権の韓国は、米国に直接交渉を迫る。日本は拉致を巡り独自の外交を展開し、5人の拉致被害者を取り戻すことに成功した。 3小泉首相は1,000万ドル相当の医療資材および25万トンの食糧を提供すると申し出た。227ページ。

そんな中米国は、北朝鮮の不正な活動に着目。金融制裁に乗り出す。北朝鮮との交渉を担当していたヒル国務次官補は、これにショックを受ける。一方で核問題についての姿勢を和らげる。しかし北朝鮮の核実験で金融制裁は中止。

同盟国の中国も、人民解放軍が朝鮮人民軍に核実験前後に情報を求めたところ、何の回答も得られなかったという事実をブッシュ大統領とハドリー補佐官に打ち明けた。米国側当局者によると「この中国軍の将校は、連中(北朝鮮)はどうしようもなく、全く手に負えなくなってると認め、(中朝の)関係はすっかり変わってしまった」と言っていた。321ページ。

米国は、国連の安全保障委員会で制裁を加える方向に転換。2006年、1718という戦後、北朝鮮に加えられた制裁決議うち、もっとも厳しい内容の決議を実現する。323ページ。

六者は、2005年9月19日の共同声明を実施するために各者が初期の段階においてとる措置について2007年2月13日に合意を見る。しかしこの内容は、重要なところで、曖昧なところが多かった。金融制裁も解除されたこれを受け北朝鮮はヨンビョンの原子炉を閉鎖した。 369ページ。

拉致問題を抱える日本は、孤立する。日本人の強迫観念についてニュースレター編集者、クリス・ネルスンはこう分析した。

MIA(米兵遺体)問題は、ベトナムとの関係正常化を目指した米国政府にとって大きな足かせとなった。北朝鮮による日本人拉致について金正日はこれを認め、謝罪した。しかしどちらの政府も罠にはまっている。日本は、安倍が融通の利かない姿勢を取ることで、近隣諸国の国民の目に、日本が道徳的に鈍感な国とうつる結果を招いた。拉致問題に気をとられるあまり核兵器を廃棄させる大目標を失わせるようにも見えた。 359ページ

その後記述はないが、ブッシュ政権の方針転換は、基本的に北朝鮮に時間だけ与えたことが判明する。ウラン濃縮を密かに進めていたことを北朝鮮自身が認めており、米国外交の手痛い失敗となった。

チノイ氏の講演 http://www.youtube.com/watch?v=ZXCEKlPFTt0

http://www.foreignaffairs.com/articles/64510/lawrence-d-freedman/meltdown-the-inside-story-of-the-north-korean-nuclear-crisis

アマゾンの書評


In this excellent book, former CNN correspondent Mike Chinoy argues that the American failure to prevent North Korea from getting a nuclear bomb was the result of a combination of vicious, petty, and paralyzing bureaucratic warfare in Washington, an American unwillingness to negotiate, and North Korean brinkmanship.

Chinoy makes his case through a well-written, surprisingly exciting, and scrupulously fair account of the personalities, events, and decisions that made (and broke) Bush administration's often-confusing North Korea policies. The high quality of this reporting is clearly a reflection of the thoroughness and fairness of Chinoy's research: he seems to have interviewed just about everyone who is anyone in North Korea policy-making, from John Bolton to Colin Powell, and he gives all the sides their due.

Chinoy - who has been to North Korea something like 14 times, and reported on the North Korea issue for CNN for years - also offers some insights into why Pyongyang has often made seemingly irrational and dangerous decisions over the last eight or ten years. It's worth noting here that this is not the same thing as excusing or apologizing for North Korea's considerable duplicity and cruelty. Rather, Chinoy's examination of North Korean motives is a valuable and interesting contribution to our limited understanding of one of the most opaque countries in the world. To dismiss this as simply making excuses for North Korea's bad behavior is a gross and unfair oversimplification of a much more complex and sophisticated argument.

Bottom line: Meltdown is, without a doubt, the definitive account of the North Korean nuclear crisis. It is a brilliantly reported, exceptionally even-handed, and insightful book - and a must-read for anyone who wants to genuinely understand one of the most pressing and vital US foreign policy challenges today.

2013年6月16日日曜日

人民武力部長には‘軍への命令権’ない 週刊東亜


http://weekly.donga.com/docs/magazine/weekly/2013/05/27/201305270500012/201305270500012_1.html

最近北朝鮮軍の分析であちこちに寄稿している金氏の寄稿文。軍の役割分担を丁寧に解説しているので、訳してみた。

金第1書記特使 中国に核保有国認定要求=韓国与党筋 聯合ニュース

 

2013/06/16 11:33 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の特使として先月訪中した崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が、習近平国家主席に北朝鮮を核保有国として認めるよう要求したと、韓国与党消息筋が16日、明らかにした。中国側は否定的な見解を伝えたという。最近中国を訪問した軍民代表団が中国軍関係者から聞いた話としている。

 同消息筋によると、北朝鮮は核兵器開発と経済建設の並行路線を正当化し、米国との交渉で有利な立場を占めるため、核保有国の認定を求めたとみられる。

 また、崔局長は金第1書記の特使として中国を訪問したため、金第1書記の指示によるものとされる。崔局長が習主席に手渡した金第1書記の親書にこうした内容が盛り込まれていた可能性も排除できない。

 北朝鮮は昨年4月、憲法に核保有国であることを明記、今年は核兵器開発と経済建設の並行路線を打ち出すなど、核保有への意志を明白にした。米国などに対しては、非核化に向けた対話ではなく、核保有を前提にした軍縮対話を求めている。

 習主席が7~8日のオバマ米大統領との首脳会談で、北朝鮮を核保有国として認めず、核兵器の開発も容認しないと断固たる立場を示したのも崔局長のメッセージが影響を与えたものとみられる。

 中国の房峰輝総参謀長は4日、訪中した韓国の鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長と会談し、「北朝鮮の核武装化に断固反対する」との姿勢を見せたとされる。

 中国は27日に行われる韓中首脳会談でも北朝鮮の核問題について断固たる立場を示すと予測される。両国は非核化原則を重要課題として明記する方向で共同声明の文言の調整を進めている。

 韓国政府関係者は北朝鮮が核保有国の認定を求めたことについて、「聞いていない」としながらも、「中国が朝鮮半島の安定と非核化を重視している側面からみると、北朝鮮の要求は事実上、挑発と受け止められる」と述べた。

 一方、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場では2月に実施された3回目の核実験以降、装備や人の動きが引き続き観測されている。韓国軍関係者は「核実験をした坑道の補修作業か、既存の坑道で追加の核実験を準備している兆候かもしれない」と伝えた。

kimchiboxs@yna.co.kr

2013年6月15日土曜日

朝鮮戦争の資料を米国が公開 鳳凰電視台

中国人の目から見た興味深い資料ということのようで、新たな発見ではなさそう。

注目の投稿

金正恩朝鮮労働党委員長新年辞

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14970  転載です <参考資料>  朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、毎年1月3日頃に「新年の辞」の基本体系を理解するための要旨を掲載している。参考までに、その全文翻訳を添付する。 「今年の新年の辞の基本内容...

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