2014年12月21日日曜日

拷問なしで、証明できる。サイバー攻撃と無関係主張 北朝鮮

北朝鮮の外務省が、ソニーピクチャースへのサイバー攻撃で声明。なかなか余裕綽々の反論ぶりである。

北朝務省スポークスマン<犯罪疑惑かぶせようとするなら証拠から明確に出すべきだろう>

朝鮮中央通信は<朝鮮外務省スポークスマンソニー映画製作社に対するサイバー攻撃について共和国を仕かけてきた米国を断罪>を20日掲載した。
スポークスマンは<私たちと全く関係がない以前のサイバー攻撃を取り上げ論じながら,われわれと類似したとか,反復性をあると抽象的で推理的な主張だけならべて持っては誰も納得させられない>と伝えた。

引き続き<米国執権者らは今回のサイバー攻撃によって,反共和国映画のクリスマス日上映計画が取り消しになって,国内で物議が起きて非難の矢が行政府にまわるとあたふたと私たちに矛先を転じようと、飛びかかっている>と伝えた。

引続き<米国は私たちの共同調査提案まで拒否してやっと私たちを仕かけてきながら,その何の対応措置を云々する場合実に厳重な後日の禍がもたらされるだろうとのことを肝に銘じなければならない>と警告した。

全文は以下の通り。

朝鮮外務省スポークスマンはソニー映画製作社に対するサイバー攻撃に関し共和国に仕かけてきた米国を断罪
朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは米国がソニー映画製作、普及社に対するサイバー攻撃を関し私たちに仕かけてきたのと関連して,20日朝鮮中央通信社記者が提起した質問に次の通り答えた。

19日オバマとケリーなど米高位当局者らは米国の《ソニーピクチャーズ》映画製作、普及社に対するサイバー攻撃を調べた結果、私たちがそれを背後で操縦したとのことが証明されたといいながら,その何の対応措置を取ると喚き出した。

その一方で具体的な証拠は出すことができなくて《鋭敏な情報資料》であるから公開することができないと強弁している。

主権国家にあえて犯罪疑惑をかぶせようとするなら、証拠から明確に出さなければならない。

私たちと全く関係がない以前のサイバー攻撃らを取り上げ論じながら,彼らと《類似性》したとか,《反復性を帯びる。》とか抽象的で推理的な主張だけならべて持っては誰も納得させられない。

米国がこのように幼稚な水準の《調査結果》を持って、あえて私たちに犯罪疑惑をかぶせようとするのは私たちに対する敵対感が体質化された自らの内心をそのまま表わすとみられたことでなる。

今回サイバー攻撃を通して,暴露されたように米国務省《人権特使》という人間が、ソニー映画製作社などに北朝鮮政府を困らせなければならないといいながら,私たちの最高尊厳冒とく場面らをそのままみな生かせと喚いたのがそれを見せている。

米国執権者らは今回のサイバー攻撃によって,反共和国映画のクリスマスの日上映計画が取り消しになって,国内で物議が起きて非難の矢が行政府にまわすとあたふたと私たちに矛先を転じようと飛びかかってきた。

私たちは私たちの最高尊厳を冒とくしようとする不純分子らを絶対にそのまま置かないことだが,報復する場合にも映画館の罪のない見物者を目標にしたテロ攻撃でなく、反共和国敵対行為に責任がある者らとその本拠地に対する正正堂々である報復攻撃を加えるようになるだろう。

わが軍隊はそのような意志も能力もすべて持っている。
米国務長官が表現の自由に対してだけ叫びながら,ある主権国家の最高尊厳を冒とくした映画製作を正当化しようとしているのに国際法実践では名誉き損に対する処罰もあるということを分かるべきだ。

米国がとんでもない世論を言いふらしながら,私たちを誹謗しているので対処して,私たちは米国側と今回の事件に対する共同調査を進行することを主張する。

私たちは米中央情報局のように拷問方法を使わなくても、今回の事件が私たちと類似性がないということを立証する方法がある。

米国は私たちの共同調査提案まで拒否してやっと私たちを仕かけてきながら,その何らかの対応措置を云々する場合、実に厳重な後日の禍がもたらされるだろうということを肝に銘じなければならない。

(平壌(ピョンヤン)12月20日発朝鮮中央通信)

 

 

 


외무성대변인 <범죄혐의 씌우려면 증거부터 명백히 내놓아야>

조선중앙통신은 <조선외무성 대변인 자국영화제작보급사에 대한 사이버공격을 놓고 공화국을 걸고든 미국을 단죄>를 20일 게재했다.

대변인은 <우리와 전혀 무관한 지난시기의 사이버공격들을 거론하며 그와 <유사>하다느니, <반복성을 띈다.>느니 하는 추상적이고 추리적인 주장만 늘어놓아 가지고서는 누구도 납득시킬 수 없다>고 전했다.

이어 <미국집권자들은 이번 사이버공격에 의해 반공화국영화의 크리스마스날 상영계획이 취소되어 국내에서 물의가 일어나고 비난의 화살이 행정부에 돌려지자 부랴부랴 우리에게 화살을 돌려놓으려고 덤벼치고있다>고 전했다.

계속해서 <미국은 우리의 공동조사제안마저 거부하고 끝끝내 우리를 걸고 들면서 그 무슨 대응조치를 운운하는 경우 실로 엄중한 후과가 초래되리라는 것을 명심하여야 한다>고 경고했다.

다음은 전문이다.

조선외무성 대변인 자국영화제작보급사에 대한 싸이버공격을 놓고 공화국을 걸고든 미국을 단죄

조선민주주의인민공화국 외무성 대변인은 미국이 자국영화제작보급사에 대한 싸이버공격을 놓고 우리를 걸고든것과 관련하여 20일 조선중앙통신사 기자가 제기한 질문에 다음과 같이 대답하였다. 

19일 오바마와 케리 등 미고위당국자들은 미국의 《쏘니 픽쳐스》영화제작보급사에 대한 싸이버공격을 조사한 결과 우리가 그것을 배후에서 조종하였다는것이 증명되였다고 하면서 그 무슨 대응조치를 취하겠다고 떠들어댔다. 

그러면서도 구체적인 증거는 내놓지 못하고 《예민한 정보자료》이니 공개할수 없다고 강변하고있다. 

누구든 한 주권국가에 감히 범죄혐의를 씌우려면 증거부터 명백히 내놓아야 한다. 

우리와 전혀 무관한 지난시기의 싸이버공격들을 거론하며 그와 《류사》하다느니, 《반복성을 띤다.》느니 하는 추상적이고 추리적인 주장만 늘어놓아 가지고서는 누구도 납득시킬수 없다. 

미국이 이렇듯 유치한 수준의 《조사결과》를 가지고 감히 우리에게 범죄혐의를 씌우려 드는것은 우리에 대한 적대감이 체질화된 자기의 속내를 그대로 드러내보인것으로 된다. 

이번에 싸이버공격을 통해 폭로된것처럼 미국무성 《인권특사》라는자가 영화제작자들에게 북조선정부를 괴롭혀야 한다고 하면서 우리의 최고존엄모독장면들을 그대로 다 살리라고 떠벌인것이 그것을 보여주고있다. 

미국집권자들은 이번 싸이버공격에 의해 반공화국영화의 크리스마스날상영계획이 취소되여 국내에서 물의가 일어나고 비난의 화살이 행정부에 돌려지자 부랴부랴 우리에게 화살을 돌려놓으려고 덤벼치고있다. 

우리는 우리의 최고존엄을 모독하려는 불순분자들을 절대로 그냥두지 않을것이지만 보복하는 경우에도 영화관의 무고한 구경군들을 목표로 한 테로공격이 아니라 반공화국적대행위에 책임이 있는자들과 그 본거지에 대한 정정당당한 보복공격을 가하게 될것이다. 

우리 군대는 그럴 의지도 능력도 다 가지고있다. 

미국무장관이 표현의 자유에 대해서만 부르짖으면서 한 주권국가의 최고존엄을 모독한 영화제작을 정당화하려하고 있는데 국제법실천에서는 명예훼손에 대한 처벌도 있다는것을 알아야 할것이다. 

미국이 터무니없는 여론을 내돌리며 우리를 비방하고있는데 대처하여 우리는 미국측과 이번 사건에 대한 공동조사를 진행할것을 주장한다. 

우리는 미중앙정보국처럼 고문방법을 쓰지 않고도 이번 사건이 우리와 련관이 없다는것을 립증할 방도가 있다. 

미국은 우리의 공동조사제안마저 거부하고 끝끝내 우리를 걸고들면서 그 무슨 대응조치를 운운하는 경우 실로 엄중한 후과가 초래되리라는것을 명심하여야 한다. 

(평양 12월 20일발 조선중앙통신)

2014年12月20日土曜日

ソニーピクチャーズへの攻撃は誰の仕業か 聯合ニュース

(ワシントン=聯合ニュース)金セジン記者
入力時間:2014/12/20 04:10:51数丁時間:2014.12.20 21:29:50

日本語になっていないので、簡単に機械翻訳してみた。完璧に北朝鮮の仕業とは言えないとの指摘もあるようだ。

http://daily.hankooki.com/lpage/world/201412/dh20141220041051138430.htm

 

米国連邦捜査局(FBI)は19日(現地時間)ソニー映画社に対するハッキング攻撃が'北朝鮮の責任'と規定しながら、大きく2種類根拠を提示した。
ハッキングに使われた悪性コードの類似性、特に昨年3月韓国での'3・20電算大乱とは'時使われた悪性コードとの類似性が最初の根拠だ。
今回のソニー映画社ハッキングに使われた悪性プログラムと、北朝鮮連係インターネット住所の間に交信がなされたという点が二番目の根拠だ。
FBIは"今回のハッキングで資料削除に使われた悪性コードと以前に北朝鮮で開発した悪性コードの間に特定の命令語文章、暗号化技法、削除方法などで類似性があった"と19日(現地時間)発表した。
引き続き"ソニー映画社攻撃に使われたツールと昨年3月北朝鮮が韓国の都市銀行と報道機関を相手にしたサイバー攻撃の時使ったツールの間に類似性がある"と指摘した。

電算保安専門家たちによれば命令語文章や削除方法などの悪性コード作成方式が似ているという点はたとえ人の指紋ぐらいの証拠能力はなくても'強く推定できる'水準の根拠で充分だ。

一部専門家は個人や少数人員が作るプログラム、特にハッキング用悪性コードで同じ機能を遂行するためにどんな命令語を使うのか、どんな順序で命令語らを配列するかを土台に製作者または集団が分かるという主張も出している。

ソニー映画社ハッキングに使われた悪性コードに保存されたインターネットプロトコル(IP)住所と北朝鮮関連IP住所らの間に交信がなされた点やはり今回の事件に北朝鮮がかかわったことを見せる根拠らで提示されたこと中最も強い範疇に入る。

ハッキングに使われるプログラムらは被害コンピュータ・ネットワークで情報を送ったり攻撃者から指令を受けるために必ず攻撃者と通信をしなければならないためだ。

昨年韓国民官軍合同対応チームが'3・20大乱とは'調査結果を発表した時も"北朝鮮ハッカーだけ固有に使う感染信号ソースプログラム中過去と同一に使った悪性コードが18種だった"とか、"今まで把握された攻撃経由インターネット住所49ケ中22ケが2009年以後北朝鮮で使ったのと一致した"という点を北朝鮮の過去ハッキング手法と一致する証拠で提示した。

ソニー映画社ハッキング事件に対する責任が北朝鮮にあるというFBIのこの日発表にも、一部専門家たちは今回のことを北朝鮮あるいは北朝鮮の指図を受けた人々の仕業で決めつけるために解けなければならない疑問が相変らず存在するという意見を見せた。

彼らは代表的な疑問として、ハッキング事件初期に発送された脅迫Eメールに映画'インタビュー'と関連した内容がなかった代わりにソニー映画社内部経営に対する批判内容があったとし、ハッカーらが言論の注目をあびるために北朝鮮を引き込んだ可能性を相変らず排除しにくいという立場を見せている。

攻撃に使われたIP住所や通信経路を変造することが全く不可能でなくて、命令語文章や暗号化技法が製作者により違うならば特定の製作者に責任を転嫁しようとわざわざ特定の命令語文章を書く可能性があるという点も一部専門家たちが相変らず提起する疑問だ。

2014年12月12日金曜日

2015年の北朝鮮はどうなるか

お金 忠臣 友人いないキム・ジョンウン… 2015年大きい試練ぶつかる可能性
byチュ・ソンハ記者2014-12-12 3:00 am

大きな変化があるのか。

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/94205

“キム・ジョンウン北朝鮮労働党第1秘書のリーダーシップは来年に大きい試練を体験する可能性が高い。”

北朝鮮の対内外状況を観察してきた政府当局者が11日このように展望した。

権力世襲3年目のキム・ジョンウンが処した対内外環境がそれだけ良くないという話だ。

他の当局者は“キム・ジョンウンが対外交易-内部権力問題-外交三分野で四面楚歌に直面すること”と分析した。

こういう観測は北朝鮮情勢が尋常でないという傍証だ。

お金もなくて友人もないばかりか信じるほどの内部組織まで乱れたら誤った選択をする可能性だけ高まるという憂慮からだ。

○ “統治資金不足直面の可能性”
キム・ジョンウンは2011年12月お父さん金正日国防委員長の死亡以後莫大なお金をばら撒いた。
お金は権力安定化のための一人立ちと体制取り締まりのため‘魔術のツエ’であった。
莫大なお金を注ぎ込む間収入はますます減ったことで政府は評価している。

キム・ジョンウンが3年間平壌の一部特権層や海外観光客を対象にした展示性建設事業および北朝鮮権力層を相手にした贈り物政治に使おうと輸入したぜいたく品規模は22億2000万ドル(約2兆4420億ウォン)を越えることと推定される。

早期完工を促す‘速度戦’を前面に出したアパート工事など大規模建設事業も続いた。
こういう‘贅沢’はキム・ジョンウン執権3年間北朝鮮経済を相対的に安定的に見られるようにさせた。

だが情報当局は“北朝鮮が地下資源など鉱物輸出に依存していて経済安定の持続の可能性が落ちる”と判断する。

国策研究所関係者は“最近国際原資材価格下落は鉱物輸出で暮らす北朝鮮に打撃になる。

2010年石炭1tの国際市場価格が120ドルだったが今は60ドル水準”と話した。

彼は“中国は下落した国際単価で輸入しようとして北朝鮮は過去の価格で輸出しようとすれば北朝鮮-中国に価格葛藤が起きる”と伝えた。

賃加工および労働力輸出,観光収入三分野で‘新しい外貨稼ぎ’の突破口を探そうと試みるが中国経済成長率鈍化という障害物が登場した。
情報当局消息筋は“北朝鮮の武器輸出と海外投資誘致,対北朝鮮支援も全般的に減った。

国連など国際社会の対北朝鮮制裁を回避するための追加費用も発生している”と話した。
昨年12月張成沢処刑以後対外収益事業を労働党39号室で奪い取ってきたが資金不足は深刻化されている。

朴ヒョンジュン統一研究院選任研究委員は“キム・ジョンウンの統治資金がすっかりなくなれば制限された資源で‘問題をどうにか解決しなさい’と頑として押し通したキム・ジョンウン式リーダーシップも限界に至ること”と話した。

彼は“権力機関らが各自市場で金を儲けるほかはなくて市場活性化政策を使うこと”と展望した。
キム・ジョンウンの統治資金不足が北朝鮮内部の市場化を加速化する要因になり得るということだ。

○ “組織指導部,第2の張成沢なるか”

キム・ジョンウンがくるぶし手術で9,10月40日間潜伏した以後北朝鮮パワーエリートの権力構図にも亀裂ができた。

今年4月ファン・ビョンソが崔リョンヘを押し出して軍総政治局長席に昇る時だけでも組織指導部は絶対的な権力を振り回した。

だがキム・ジョンウンがまた登場して,キム・ジョンウンの妹の白頭血統 金与正と崔リョン海などパルチザン2世が全面に首を差し出している。

政府関係者は“今年中盤から張成沢の影を消す2次粛清が続いたのに唯一労働党組織指導部,地方党に集中した”と話した。

彼は引き続き“張成沢粛清を主導した組織指導部の力があまり大きくなるとキム・ジョンウンが権力に威嚇になると見たし,それで逆に牽制に出たこと”と話した。

○ “キム・ジョンウン,強硬か妥協か選択”

人権問題を輪にした国際社会の強力な対北朝鮮圧迫と北朝鮮-中国関係梗塞の兆しが見られる外交的孤立も深刻化された。

今月中国連総会で北朝鮮の人権決議案が通過されて北朝鮮人権問題が国連安全保障理事会で議論されれば北朝鮮体制にも威嚇になることができる。

対北朝鮮消息筋は“今年中盤のようにもう一度強硬に行くことか妥協に出てくることかを決めなければならない時点がキム・ジョンウンに近寄ってきた”と話した。

北朝鮮が外交的孤立を脱皮しようと精魂を込める北‐露経済協力も極東開発に死活をかけたロシアが韓国の参加を引き込むための誘引策にすぎないという見解が多い。

政府関係者は“行く所がないキム・ジョンウンが来年に南北対話で出てくる可能性がある”と展望した。

ユン・ワンジュン記者zeitung@donga.com

2014年12月1日月曜日

日韓関係の現状と今後 某所で話した内容です。

日韓関係の現在、過去、未来

(11月30日)五味洋治

clip_image002clip_image003clip_image004clip_image006■対韓感情の変遷

図1 親しみを感じない人の割合が一番高かったのは1996年60・0% 2011年以降に急速悪化

図2 韓国に対する印象を「良い」と回答する日本人は2割、日本に対する印象を「良い」とする韓国人は2割弱。韓国に対する印象を「良くない」と感じている日本人は約5.5割、日本に対する印象を「良くない」と感じている韓国人は7割超。一般国民より相手国への渡航経験や直接交流を持つ割合が大幅に高い人の場合、相手国に「良い」印象を持つ割合が日本は41.7%、韓国は51.7%と一般国民に比べ比較的良い傾向にある。

■日韓間の数多い懸案

竹島[1] 慰安婦問題 朝鮮半島出身の「旧民間人徴用工」をめぐる裁判[2] 日本海呼称問題

仏像盗難事件[3] 東北8県の水産物禁輸[4]

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■嫌韓本の登場

「悪韓論」2103年 室谷克実 タイトルに感情的な漢字を使う。

呆韓論/室谷克実/27万部 悪韓論/室谷克実/11万部 嘘だらけの日韓近現代史/倉山満/7万4千部 嘘だらけの日中近現代史/倉山満/7万8千部 侮日論/呉善花/3万部 日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか/竹田恒泰/46万部 日本人はいつ日本が好きになったのか/竹田恒泰/14万部[5]

■なぜ売れるのか

アマゾンの書評に現れる認識[6] 呆韓論の書評よりピックアップ

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■ヘイトスピーチへの発展

背景になにがあるか 

現政権との関係[7] 日本人の特質論[8] 韓国が原因を作った[9] 高学歴者が多い[10]

ヘイトスピーチ規制に対する日本国民の意識[11]

表現の自由とヘイトスピーチは対立する概念か?

海外での取締の事例[12] 国連人権規約委員会の勧告の重み[13]

■日韓で関係改善が進まない理由 過去とどこが違うか

1.経済面で深まる中国重視 日本との結びつきが見えず[14]

2.日本人と歴史問題の見えない出口 謝罪疲れ

3.指導者の歴史重視

4.積極的に仲介する人がいない

■日韓関係にメディアはどう影響しているか?

日本人は91.2%、韓国人は94.0%、「自国のニュースメディア」で相手を知る。

「テレビ」を挙げたのが日本人で82.1%、韓国人で74.6%と圧倒的。ただ、韓国では「インターネット」を挙げる人は20.0%あり、特に30歳未満では40%程度に高まっている。[15]

■日韓メデイアの現状 

・反日報道だけでない韓国メディア(産経前支局長の起訴問題)

産経記事が事実確認もきちんとしなかった不十分なセンセーショナルな報道であったのは明らかだが(中略)、刑事処罰の対象になる根拠はない。それにも関わらず検察は大統領の冒とく云々の発言がなされるやすぐに捜査に着手し、起訴まで押し切った。

 今回のことが政治的起訴だという批判がされるのはこのような事情からだ。その結果が現在の国際的な恥辱である。名誉毀損は被害者が望まない限り処罰されない罪だ。朴大統領は国家の恥になるばかりの今回の件はそろそろ収拾すべきだろう。[16]

加藤氏の記事は明らかに独身である女性大統領を卑下した。度を越える嫌韓、反韓がトレードマークの産経の体質の延長線上にある記事だ。(中略)にもかかわらずなぜ起訴が敗着なのか。実益がない。大統領と外信の対立が捜査にまで広がることは、数十年に1度あるかどうかだ。今回のことは、起訴の事実だけが残り、教訓はないだろう。[17]

■歴史問題とメディア

・朝日新聞への執拗な批判 国賊や売国奴を使う。戦前との共通点[18]

・加害者としての視点 日本のメディアは社会的弱者を取り上げることで社会の矛盾を告発してきたが、その視点は、うさんくさいと受け止められるようになった。[19]

■ メディアの責任

・東京の韓国特派員と、日本のソウル特派員の特質についての研究[20]

1.過度なエリート・ジャーナリズムの志向。取材源として政府官僚、新聞報道の偏重

2.匿名取材源の乱発、国際会議などで国家主義に陥る危険

3.特派員には所属国のメディアが派遣地に対する誤ったニュースを訂正する努力

・3・11東北大震災での韓国での報道

交通渋滞であったにも関わらず、誰一人としてクラクションを鳴らしていなかったということ。日本は普段からあまりクラクションが鳴り響かないところではあるが、道が混雑した状態であるにも関わらず、クラクションが鳴らなかったことにカルチャーショックを受けた。まるで異世界にいるような感覚すら覚えた。途中で渋谷も通った。そこでも列車は運休しており、数十万人の人が数時間かけて徒歩で帰宅していた。みんな、その状況を受け入れ、特に騒ぐ様子もなかった。[21]

・第4回日中韓報道陣セミナーでの論議(10月28日)[22]

メディアが関係を暖める役割はたすべき

文化、芸術の交流促進

ユネスコ世界無形文化遺産への共同登録

部数減で知恵を出し合う

・TeSOROの試み[23]

■政府間で何ができるか

・中国:課題を先送りし、いったん首脳が会う 長期的に改善[24]

・北朝鮮:長期の目標を立て、最も対立する問題で協議を重ねる 


[1] 2012年8月10日、李明博前大統領が竹島に上陸。日本政府は強い遺憾の意と厳重な抗議。李明博大統領の天皇や日本に対する発言。

[2]2011年8月末、韓国憲法裁判所は、元慰安婦や原爆被害者らの個人の請求権問題に関する違憲審査の申立てにつき、韓国政府が日本と外交交渉を行わないのは「被害者の基本的人権を侵害し、憲法違反にある」との決定。同年12月、「韓国挺身隊問題対策協議会」(韓国のNGO)が在韓国日本大使館前に「碑」を建設。2013年8月、韓国外交部は、日本政府に対して請求権協定に基づく協議を再度求める旨のスポークスマン声明を発出。

[3] 2012年に日本の長崎県対馬市の三つの神社・寺院から、韓国人窃盗団によって重要文化財の仏像などが連続盗難された事件

[4] 2013年9月より。対象は福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉

[5] http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/blog-entry-1162.html

[6] http://www.amazon.co.jp/product-reviews/481911235X/ref=cm_cr_pr_hist_1?ie=UTF8&filterBy=addOneStar&showViewpoints=0&sortBy=bySubmissionDateDescending

[7] 「現政権や保守派の改憲への動き、言動は排外主義グループに栄養を『供給』している」(安田浩一)「現政権のターゲットが、ヘイトスピーチのターゲットになっている」(辛淑玉)

[8]日本人が持つ差別意識、集団行動に流れされる国民性、民族としての優越性意識

[9]日本大使館前の慰安婦少女像、慰安婦の強制性をめぐる論議、朴大統領の日本への言及

[10]大卒の学歴(在学・中退者を含む)が、24人。京都大や東工大出身​​のエンジニアもいた。雇用形態面では正社員が30名(非正規職2名、その他2名)。ホワイトカラー(事務職)も22人で、ブルーカラー(6人)に比べて圧倒的に多かった。主に「高学歴の正規会社員」という、このような結果は、政治・社会的に主流ではなくて経済的な基盤が弱い人々が主に排外主義運動に参加するという従来の見解とは異なるものである。 (朝日新聞 13.10.5)

[11] clip_image013

[12]1968年、偏見に基づく犯罪を取り締まるために「連邦保護活動法(KKK法)」導入、1990年「ヘイトクライム統計法」、1994年「ヘイトクライム判決強化法」が成立(米国)。公共秩序法 (Public Order Act 1986) によって、人種的嫌悪を煽動したものは最高7年の懲役に処される(英国)肌の色や人種、宗教、民族的出自、性的嗜好によって区別される集団に対する嫌悪を煽動した者は最低でも2年、最高で14年の懲役刑(カナダ)

[13]日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。

[14]2013年韓中貿易額は2221億ドル、03年に米国に代わる中国が最大輸出国に。07年には日本に代わって中国が最大の輸出相手国に。今年上半期の日韓貿易総額は、429億7300万ドルと、前年同期比で9.8%減少。リーマンショックの影響で世界的に貿易が停滞した2009年以来の低水準(韓国各紙)

[15](言論NPO 第1回日韓共同世論調査 日韓世論比較分析結果13.05.6)

[16] ハンギョレ(2014.10.12)

[17] 東亜日報(2014.10.15)

[18] http://urx.nu/e1z9 毎日新聞

[19]佐々木俊尚著「当事者の時代」

[20] http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/file/HongEunhee08.pdf

[21]http://urx.nu/e2ak 韓国ネットの反応

[22] 新聞協会報 2014年11月18日号

[23] テソロ(Tesoro)は、韓国の全国紙「ソウル新聞」が日本で発行する月刊タブロイド紙。 「韓国のニュースをより正確に、豊かに、深く伝達する」をモットーに、2013年11月に創刊。韓国に関する情報が氾濫する中、弊紙が本当の韓国の姿を日本に伝えることで、日本社会の韓国に対する理解を深める一助となることを願います。時事、社会現象から文化、芸術、トレンドまで、多岐に渡る韓国事情など、ソウル新聞の記者をはじめとする日韓の執筆陣が、深く、分かりやすく解説します。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-7 TG115ビル8階 電話:03-5251-3120 FAX:03-5251-3122

[24] 日中関係の改善に向けた話合い 外務省 平成26年11月7日

日中関係の改善に向け,これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが,今般,以下の諸点につき意見の一致をみた。

3 双方は,尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し,対話と協議を通じて,情勢の悪化を防ぐとともに,危機管理メカニズムを構築し,不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。4 双方は,様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して,政治・外交・安保対話を徐々に再開し,政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

 

http://urx2.nu/eIqA

シベリア産石炭,北朝鮮鉄道・船便経て,初めての搬入 kbs

http://news.kbs.co.kr/news/NewsView.do?SEARCH_NEWS_CODE=2975551

同じような計画が日本にもある。

<アンカーコメント>
ロシア,シベリア産(山)石炭が初めて北朝鮮鉄道と船便を経て,国内に入ってきました。
石炭試験運送が順調に進行されながら,韓国,北朝鮮とロシアが推進中のいわゆる羅津(ナジン)-下山プロジェクトがはずみをつけるものと見られます。
初めてのお知らせ,イ・ソクチェ記者です。
<リポート>
シベリア産石炭4万余トンが浦項近海に到着しました。
既存のロシア,ウラジオストック港でない北朝鮮,羅津港から出発した物量です。
ロシア下山から羅津港まで54キロメートルは鉄道で,浦項までは海上に移されました。
一昨日夜羅津港を出発して,32時間半ぶり今日明け方浦項に到着しながら,既存航路に比べて,物流費用が最大15%程度節減されたと評価されます。
今回入ってきた石炭はあさってから荷役作業を経た後,浦項製鉄所のとけた鉄を溶かす原料で使われる予定です。
試験運送過程を見守った実態調査団帰国と共に経済性評価も始まりました。
<インタビュー>チ・ヨンテ('試験運送'北朝鮮訪問点検団長):"経済性は帰って調べるべきだが,羅津港設備とか,鉄道運営設備は思ったより良くてこのように見られます。"
'羅津-ハサンプロジェクト'は北朝鮮とロシアの合作会社に韓国企業三ケ所が参加しており,政府はこれを5.24対北朝鮮制裁の例外と認定して,支援しています。

今回の事業が席を占める場合羅津港を中心に中国とロシアが飛び込んだ東北アジア物流競争に我が国も主導的に参加できるのみならず政府のユーラシア イニシアチブ構想もはずみをつける展望です。

2014年11月28日金曜日

530談話とはなにか

北朝鮮の最高指導者、金正恩第一書記がまとめたとされる新たな経済政策が注目を集めている。「530労作」もしくは「530談話」と呼ばれ、工場や企業、商店に「自律経営権」を与える内容で、「事実上市場経済を受け入れる内容」との見方もある。


 最近訪朝した複数の研究者によれば、「530談話」は、公式メディアには出ていないものの、工場などの現場には徹底されており、実行に向けた細則もできているという。

 その名前から五月三十日に発せられた可能性がある。
 金第一書記は昨年三月に、経済建設と核開発の並進路線を基本方針として決定しているが、経済に軸足を置いており、企業の自主性拡大、少人数による農業を試験的に導入している。

 「530談話」は、これらの策を集大成した内容とみられる。北朝鮮では一二年に「経済管理改革」として「6・28措置」を発表した。企業や農場では七割の利益を国家に収め、残りは手元に残し独自に使えるとする。

 日朝外交筋は「5・30談話は、6・28措置とほぼ同じ内容とみられるが、金第一書記が主導しているという印象を強めるため、新たな名前をつけたとみられる。失敗した場合に備え、公表しないでいるようだ」と分析した。

 

 9月3日に掲載された労働新聞社説が、この談話を解説しているという見方もある。

2014年09月03日

「労働新聞」社会主義自立経済の優越性と威力を誇示することを強調

【平壌9月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は社説で、われわれは朝鮮式に経済管理問題を解決して主体的な社会主義自立経済の優越性と威力を力強く誇示し、強盛国家建設の最後の勝利を収めなければならないと指摘した。

 同紙は、朝鮮式経済管理方法を確立する事業は本質上、金日成主席と金正日総書記が明らかにした経済管理の原理と方法をこんにちの現実的要求に即して具現し、継承、発展させていく事業であるとし、次のように強調した。
 経済管理を改善するうえで社会主義原則を確固と堅持しなければならない。
 経済に対する指導と管理を客観的経済法則と科学的な理に合わせて行って最大限の経済的実利を保障しなければならない。
 経済管理を改善するには、経済指導機関と幹部の責任感と役割を強めるのが重要である。
 経済の発展は、科学的な経済発展戦略を立てて国の資源とすべての潜在力を最大限に引き出し、生産の絶え間ない成長と経済の全般的バランスを保障する過程を通じてのみ成功裏に成し遂げられる。
 内閣は、国の経済司令部である。
 内閣責任制、内閣中心制を強化してすべての経済部門と全般的経済活動を内閣に集中させ、内閣が主管して対策を立てるようにしなければならない。
 同紙は、発展する現実の要求と朝鮮労働党の意図に合わせて経済管理を改善して朝鮮式社会主義の優越性をより高く発揚させ、強盛国家の建設に新たな転換をもたらさなければならないと指摘した。

 

 

関連レポート

 

http://www.jcer.or.jp/report/researcher/

 http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201410040001/

http://www.sankei.com/world/news/140922/wor1409220034-n1.html

2014年11月27日木曜日

北朝鮮の現状と今後の日朝関係

某所で語った内容です。2014/11/25
         
●人権問題追及で混乱
・11月19日 人権侵害の是正と責任追及を求める決議が国連総会第3委員会で採択
・国際刑事裁判所(ICC) への付託検討を促すなど、例年より厳しい内容。
・加盟国か、安保理の賛成があれば特別法廷 設置の可能性も。

・国連調査委員会が4月に特別報告  追及加速の背景に
・北朝鮮は核実験と報復示唆  中国、ロシアの協力取り付け奔走

●北朝鮮国内は?
・金正恩の体調 40日ぶり、つえを突いての登場
・父親の生活ぶりと比較 肉好き 病気再発の可能性も
・海外から投資呼び込み、住民生活の質的向上の必要性 携帯の普及 200万台突破

●冷却化がとまらない中朝関係
・宋日昊の発言 「労働新聞に天皇批判が出たらどう思うか?」 中国メディア に不快感?
・油のミステリー 原油の対北向けが統計上ゼロ 双方の行事も簡素化
・特使が訪ロ 金正恩に会う用意ある(プーチン)  金正恩訪ロの可能性 

●拉致再調査の今後 
・日朝双方が「食い逃げ」警戒 調査の進展は予想より遅く 
・拉致で押す日本 北朝鮮はなぜか我慢 
・コメ、万景峰入港に期待 総連会館立ち退き問題 マルナカへの所有権移転 後の動き
・北朝鮮は安倍首相に期待感  消えない安倍訪朝説

 

参考

ICCは調査・捜査部門を持ち、個人を裁く。逮捕状の執行も行う。ただし2003年前で終わった犯罪は裁けず。国内に人権問題抱える中ロの拒否権ネック。

国連安全保障理事会が第三国に設立し、外国人判事が審理する「ユーゴスラビア・ルワンダ型」や、当事国内に設けられ、その国と国連がそれぞれ指名した判事を組み合わせる「シエラレオネ型」などがある。状況次第で設立の可能性有

朝鮮で何十年にもわたり「国家最高指令部の政策に基づき」人道に対する罪が犯され続けてきたと結論。具体的には「処刑、殺人、奴隷労働、拷問、投獄、強かん、強制堕胎、その他の性暴力、政治・宗教・人種・性別に基づく迫害、人の強制移動、強制失踪、長期的な飢餓を意図的に引き起こすという非人道的行為」などが行われてきたと認定した。報告書はとくに「政治体制や指導部の脅威と見なされた、あらゆるグループへの組織的かつ広範な攻撃」が行われたと指摘した。

北朝鮮の国防委員会は、自国の人権侵害を非難する国連総会第3委員会での決議採択に対して、「アメリカとその追従勢力が、国連の舞台を悪用してでっち上げた人権決議を全面拒否する」という声明を発表。「未曽有の超強硬対応戦に突入する」。決議に賛成した日本については、「今のように進む日本は近くて遠い国ではなく、我々の面前で永遠に消える存在になることを覚えておかなければならない。日本は丸ごと焦土化され、水葬されなければならない。決して逃れられない」。

  14年4月8日、中国共産党機関紙の人民日報傘下の大衆紙.環球時報が、「北朝鮮が3月中旬平壌で、金正恩第一書記の暗殺の試みに備えた訓練を電撃実施した」と報道し、訓練状況を詳細に伝えた。

  2013年2月12日 北朝鮮が核実験 中国 – 楊潔篪外相、核実験に「断固として」反対する
2013年7月23-25日 中国の李源朝・中国国家副主席が訪朝 以降、断絶
2014年7月3日 習近平国家主席が韓国訪問 中国の最高指導者が北朝鮮より韓国を先に訪問は初
同年7月13日 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、中国の徐才厚前党中央軍事委員会副主席らが「不正、腐敗行為」で党を除名され、法的処罰を受けたと異例の報道
同年7月23日 中国人民解放軍87周年 北朝鮮大使館員全員欠席
同年7月27日 朝鮮戦争停戦61周年で、朝鮮が行った「停戦日」にかかわる中央報告大会では、「中国」という言葉は一言も触れられなかった。朝鮮戦争当時、中国は平均して毎年60万から70万人の規模の義勇軍を朝鮮の戦場に派遣、中国の公式統計によれば、全部で18万人の中国軍人が朝鮮で戦死した。したがって、朝鮮は毎年「停戦記念日」関連の中央報告大会において、中国に対する感謝の気持ちを表明してきたし、朝鮮メディアも「中朝友好」を強調する関連文章を掲載してきた。
同年7月11日 中朝友好相互援助条約53年 記念活動なし
同年10月1日 中国建国記念日への北朝鮮からの祝電が大幅に簡素化
同年10月6日 中朝国交正常化65周年 北朝鮮で祝電や記念の催しについての報道なし
同年10月11日 北朝鮮の朝鮮中央放送、10日の朝鮮労働党創建69周年にカンボジア人民党が祝電を送ってきたことを報じるニュースの末尾に付け加える形で、中国共産党が花かごを寄せたことを短く伝えた。これまでは単独記事として扱う。
同年10月12日 北朝鮮とロシアの外交関係樹立66周年、9日に祝宴が開かれたと報道。12日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞「(朝ロ関係は)ますます密接になっている」

「首脳会談の可能性あるが決まったことはない」http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/11/19/0300000000AJP20141119001800882.HTML

  マルナカHDは「取得は投資目的」とし、所有権が移れば、総連に立ち退きを求める考え。応じない場合は、マルナカHDが東京地裁に「引渡命令」を申し立て、裁判所の強制執行が行われる可能性。 総連本部は東京都千代田区の一等地にあり、2387平方メートルの敷地に地上10階、地下2階の建物がある。

注目の投稿

金正恩朝鮮労働党委員長新年辞

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14970  転載です <参考資料>  朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、毎年1月3日頃に「新年の辞」の基本体系を理解するための要旨を掲載している。参考までに、その全文翻訳を添付する。 「今年の新年の辞の基本内容...

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