北朝鮮の新しい外貨稼ぎ 銅像ビジネス

http://www.voanews.com/section/asia/2205.html

月曜日主要ニュースの背景を調べる‘ニュース インサイド’です。
北朝鮮の4次核実験と長距離ロケット発射以後国際社会は北朝鮮に流れて行く外貨遮断に積極的に進んでいます。

北朝鮮の大量殺傷武器開発に使われているという判断のためですが,この時間は北朝鮮の外貨稼ぎ実態を調べてみます。
チョ・サンジン記者の報道です。

英国の'BBC'放送はさる2月16日“北朝鮮の万寿台製作社が製作する銅像が安い製作費と巨大な大きさでアフリカ国家らの間で大人気を呼んでいる”と報道しました。

[録音:BBCニュース リポート]
海外での銅像など建築物製作が北朝鮮の主要外貨収入源になっているということです

北朝鮮は最近10年間銅像建立を通して,アフリカだけで1億 6千万ドルが越える外貨を稼いだと'BBC'は推定しました。

アフリカ地域で北朝鮮の外貨稼ぎは万寿台製作社の海外事業を担当する万寿台海外開発会社(MOP)を通じてなされると分かりました。

去る2010年アフリカ,セネガル首都ダカールに約49メートル高さの‘アフリカ ルネサンス記念像’が立てられた以後ナミビア,ジンバブエ,アンゴラ,ペネン,にピオ相互など大部分のアフリカ国家らは万寿台製作社に銅像と記念館製作を任せています。

万寿台製作社は昨年12月にはカンボジア アンコール・ワットにパノラマ博物館を完工しました。

万寿台製作社は2011年から工事を始めて,昨年仕上げされたこの博物館の概念と設計はもちろん資本まで担当しました。

特に目を引くのは北朝鮮がこの博物館建設費用1千万ドルを直接投資して,その代わり今後10年間運営権を確保したのです。

万寿台製作社は1人当り15ドルの入場料収入と喫茶店,記念品売り場などから出る収益を期待したと知らされました。

北朝鮮のエリート芸術家団体の万寿台製作社は1959年設立されて,1千余人の北朝鮮最高美術家をはじめとして,職員数が4千人が越えると分かりました。

労働者海外送出も北朝鮮の外貨稼ぎで重要な一つの軸を受け持っています。

北朝鮮は現在全世界40ケ余り国に10万人に近い労働者を派遣して,外貨を儲けらになっていると分かりました。

北朝鮮労働者らは大部分ロシアと中国など北朝鮮と修交を結んだ16ケ国に集中派遣されていて林業や建設現場,工場,食堂などで勤めています。

[録音:北脱出勤労者] “最も大変だったことは月給を受けられなかったとのこと,1ヶ月の間仕事をしても月給を与えなくて尋ねました,すると会社資金事情がタップリ分できなくて,与えられない..”

海外現場に派遣されて仕事をした北脱出者壬日氏は国際人権会の証言を通して,クウェートで派遣勤労者で仕事をする当時北朝鮮当局が月給を皆絞り取っていったと話しました。

実際に北朝鮮の海外派遣労働者らは月平均約1千ドルの給与で8～900ドルを忠誠金名目で北朝鮮で送金して,北朝鮮はこれを通じて,毎年30億ドルが越える外貨を稼ぐと分かりました。

北朝鮮当局のこういう形態は明白な人権侵害と韓国の民間団体の北朝鮮の人権情報センターイ・スンジュ研究委員は指摘しました。

[録音:イ・スンジュ研究委員] “北朝鮮労働者らは海外で強制された労働と賃金搾取,奴隷水準の労働を強要受けるようになるんですが,こういう行為は明白な人権侵害と見なければならないでしょう。”

海外親戚の送金も相当額に達しながら,特に北朝鮮に知り合いをおいた日本人60万人が中国を通して,北朝鮮に送る送金が少なくない規模だと知らされました。

このために日本は最近美化870ドル以上の金額の対北朝鮮送金を遮断する内容の独自の対北朝鮮制裁措置を確定したりもしました。
菅日本官房長官の記者会見内容です。
[録音:菅官房長官]
北朝鮮は観光事業を通しても外貨を稼いでいます。
過去北朝鮮は韓国との金剛山観光事業を通して,大きい収入を上げたし,金剛山観光が中断された2008年以後には中国人観光客誘致に精魂を込めています。

専門家たちは北朝鮮が去る2014年に中国を含んで,全世界観光客誘致を通して得た外貨収入（輸入）が3千～4千400万ドルに達すると推定しています

12.28「合意」への評価と限界

ある会合で話した内容です。

◉12.28「合意」への評価と限界

2016年2月26日　東京新聞　五味洋治

■　評価

いわゆる慰安婦問題についての合意[1]が昨年末にまとまった。合意のおかげで日本の中の嫌韓感情が落ち着きを見せるなど一定の効果を挙げたことを評価したい。この問題をめぐる両国の和解という点では、全く進んでいない。「政治的妥協」と言っていい内容であり、当事者の納得も十分ではない。

■　過去の謝罪

かんこくに向けられたものは決して多くない。

1965年　椎名悦三郎外相　「不幸な期間があったことはまことに遺憾な次第でありまして、深く反省するものであります」

1990年代　慰安婦問題が韓国で問題化

1992年1月8日　挺対協が日本大使館前で水曜デモ開始

1993年8月4日　河野洋平官房長官談話　「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」。元「慰安婦」の方々に「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」表明

1995年8月15日　村山富市首相談話　「植民地支配」に「痛切な反省」と「お詫び」

同年　「アジア女性基金」設立、約60人に５００万円支給　政府予算も投入。歴代首相がお詫びの文書[2]

1998年10月8日 金大中大統領と小渕恵三首相が日韓パートナー宣言[3]

2011年8月　韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償問題で、韓国政府の取り組みが「不十分」

同年12月　ソウルの日本大使館前に少女像設置　野田首相が撤去要求　李明博大統領は「誠意ある措置なければ第2、第3の像ができる」

■　朴政権発足以降の日韓関係

問題をこじらせたのは、韓国側のかたくなな姿勢、日本の世論の読み違い。日本側の韓国の国内外事情への理解の浅さも。[4]

例えば韓国の経済的発展、中国との関係強化の動き、朴大統領の北朝鮮問題への意欲、安倍首相の歴史観への疑い

2013年

2月25日　麻生太郎副総理が朴槿恵大統領と会見。麻生氏が、日韓関係を南北戦争にたとえ険悪なムードに

6月17日　朴大統領が日本より中国訪問。

2014年

8月　産経新聞の加藤支局長をインターネットに掲載したコラムで在宅起訴

2015年

6月　　　　明治日本の産業遺産革命の世界遺産申請で韓国が反発

12月28日　日韓が慰安婦問題で合意

12月30日　韓国挺身隊門痔開協議会が合意批判、少女像増設宣言

2016年

1月7日　 安倍、朴電話会談　慰安婦合意の重要性確認

1月12日　安倍首相「少女像移転されると理解」（衆院予算委員会の答弁）

1月13日　朴大統領「少女像は政府がどうこう言える問題ではない」（記者会見で）[5]

1月22日　安倍首相　「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現（施政方針演説）

1月26日　自民党外交部会が「少女像の想起撤去」求める決議

2月2日　 韓国外務省報道官　「慰安婦合意非常に重要」

2月4日 　「元慰安婦21人中16人が合意に肯定的」と韓国外務省

2月7日　 韓国国防相が、日本との軍事情報保全協定締結検討表明

2月16日　杉山信輔外務審議官が、慰安婦に「日本政府の調査で強制性を証明する証拠見つからず」

4月13日　韓国総選挙

財団設立？少女像の移転？

　　

■     合意の背景

米国からのプレッシャー

北朝鮮の挑発の動き、中国の台頭で日韓協力の必要性拡大

双方の国民からの進展希望

日韓国交正常化50年の節目を生かしたいという両国首脳の考え

■     経過

12月28日の電撃合意

ソウルの日本大使館では、最後まで合意できるか分からなかった。

韓国側は担当記者へのブリーフをしていた。その内容は、あの安倍氏が謝罪した。成果だ。

日本側は「最終的」に決着したいと申し入れ、韓国側が不可逆的という表現を入れた。

少女像について、ユンミヒャン氏は、もう私の手を離れたと話すなど冷静だった。しかし一連の日本からの報道で姿勢を変えた。

韓国外務省の当局者は、事前に元慰安婦を訪問して、合意の内容について説明していた。

合意文書作りは韓国側の要請で、最終的に保留された

■     論点

評価については賛否両論が出ている。今回は安倍政権の支持者の中で特に意見が割れている。合意を見直すよう求める集会が相次いでいる。

2月7日には、「張れ日本！全国行動委員会」集会。

水嶋悟る幹事長は「河野談話と比較にならないほど国家的な重大な過失だ」、中山恭子「日本が獣のような残酷な国だとみられないようにしなければならない」

10日にも保守派の評論家が批判の集会を開いた。

その中の1人、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「世界中の人が慰安婦＝性奴隷説を信じ込まされ、浸透している。だが、日本政府は事実に基づく反論をしてこなかった。しかも、反論しないだけでなく、外務省は反論させようとしない」。[6]

不満論を見ると、

１）安倍首相が元々、この問題について言っていたことと今回の合意が矛盾する

　２００７年に河野談話否定発言をしているのに、米国の圧力で認めた

２）1965 年日韓基本条約・請求権協定で「すべて解決済み」なのに、合意する必要はなかった

３）合意が文書化されなかったので、効力に疑いがある

４）問題への旧日本軍の関与を認めた

５）首相がお詫びの意向を表明した

６）再び韓国側が問題を蒸し返すに違いない

７）慰安婦は性奴隷、強制があったとの誤解解けず。日本人の名誉回復ができていない

　逆に評価する意見の中を拾ってみる

１）安倍首相への「歴史修正主義」の批判がこれで消える

２）韓国が日本と合意したことで、中国と韓国が歴史問題で共闘を組めなくなった

３）北朝鮮問題で連携しやすくなった

４）歴史問題で日本が反論する機会になる

５）法的責任をあいまいにした[7]

一方、慰安婦問題を積極的に取り上げてきた識者らからはこのような批判が出ている。[8]

１)   責任の所在があいまいなままで、河野談話より内容的に後退

２)   性奴隷だったことを否定

３)   賠償を行わないと宣言

４)   日本政府関係者は、被害者を訪問してお詫びを伝えるべきだ

評価する意見としては

１）合意は不十分だが、これを土台にして市民同士が和解を進める努力を

■     なぜ安倍首相は合意したか

米国からの要請。国内からの批判。

解散戦略もからんでいるのではないか？

外交政策での批判要素を消す狙い。

２０１４年１１月２１日解散を表明した際の状況と似ている。

小渕優子経産相、松島法相スキャンダルが相次いだ。支持率は高い。しかし国民的論議になりそうな外交安全保障を争点からはずしたい。１１月１０日に３年ぶりの日中首脳会談が実現した。「争点」がなくなった。解散を決意する。

日中首脳会談実現。焦点はアベノミクスに絞られた。

今回も参院選、もしくは衆参同日選を念頭に置いていた可能性がある。

■　合意の成果と懸念

私は、今回の合意について、合意した事自体、歓迎はしたい。合意がなければ、日本と韓国の国民レベルの感情はますます対立していたはずだ。日本の中の韓国に対する感情は落ち着きを見せつつある[9]。外交的には、ぎりぎりのタイミングで滑り込んだと思う。賛否は日韓で拮抗している。

韓国では若い人ほど今回の合意に批判的だ。

民間調査会社の韓国ギャラップが８日にまとめた韓国での世論調査。旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日韓合意について「評価しない」が54％となり、「評価する」26％の２倍以上になった。否定的な回答の理由では元慰安婦の意見を聞いていないとの指摘が最も多かった。

再協議すべきは５８％で、必要ない２８％を上回った。ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像については「合意内容を日本が履行するかどうかに関係なく移転すべきでない」が72％に達した。「日本が履行すれば移転してもよい」は17％だった。

ただし、特に安倍首相の慰安婦問題に関する認識は変わっておらず、本当の狙いは選挙対策だったとの疑念もある。自分の支持層からの反発を意識して、国際的に日本の正当性をアピールし、新たな摩擦を呼ぶ懸念も残っている。

すでに、　日本政府は慰安婦に強制性はなく[10]、性奴隷ではなかった[11]と国際舞台で発言している。

1965年の日韓国交正常化でも、同じような構図があった。日本側は、植民地支配の合法性をめぐって立場を譲らず、日韓併合条約調印の１９１０年８月２２日以前に結ばれた条約・協定について「もはや無効」とし、「朝鮮において韓国が唯一の合法的な政府」と確認し合った。こういった原則論を譲らなかったことで、相手側に精神的な不満足感を残し、問題がくすぶる結果となった。

他国でもやっていたとか、誤解が残っているという主張は言い訳にしかきこえない。1965年当時と違い、慰安婦問題は米国を舞台にしたロビー合戦に発展し、女性の人権問題という新たな角度から焦点が当たっている。

事実を受け入れたうえで、合意を実現するために努力すべきだろう。

その手がかりは韓国が設置する財団にあると考える。韓国の外交当局者から聞こえてくる話では、財団は単にお金を運営して、その果実を被害者に送るものではなく、研究機関としての機能を持たせるという。

正式な発足は4月以降となりそうだが、慰安婦問題をめぐる対立を少しでも緩和できるような活動を、この財団をベースにやれる可能性がある。

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[1] （1）慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認する。（2）軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題として日本政府は責任を痛感する。安倍内閣総理大臣は心からのお詫びの気持ちを表明する。（3）元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括拠出する。（4）両国政府は今後、国連など国際社会で本問題について互いに非難、批判することは控える。（5）少女像については、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力する。

[2] 私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.html

[3] 「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」

[4] 同じ民主主義国で共に米国の同盟国という共通の「価値観」によって関係改善が可能だと判断していた。ところが感情のボタンの掛け違いが、両首脳を遠ざけることになる。「安倍官邸vs習近平」読売新聞政治部編２２４ｐ（新潮社）

[5] 慰安婦問題で朴大統領は　１．日韓合意が履行されることで、被害者の名誉と尊厳の回復を図る。２．合意に旧日本軍の関与と日本政府の公式謝罪など被害者の願いを反映、３．日韓の信頼重要　４．１００％満足ではないが、最善を尽くした。

[6] http://www.france10.tv/social/5552/

[7] WILL　2016年2月号　正論2月号など

[8] 世界　2月号など

[9] 時事通信社が行った2月の世論調査（11?14日実施）によると、「嫌いな国」（複数回答）に韓国を選んだ人は前月調査から5．1ポイント減の38．6％。13年8月から40?50％台が続いており、30％台に下がったのは2年7カ月ぶりという。調査結果について、同社は「昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意を契機に、核実験や長距離弾道ミサイル試射を強行した北朝鮮への対応など政府間の協力を強めていることが影響したもようだ」と分析。

[10] 国連人権委員会での杉山晋輔外務審議官発言　まず書面でも回答したとおり、日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いました。しかしながら日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを確認するもの、確認できるものはありませんでした。

[11] 同　ちなみに、書面で回答に添付したこの両外相の共同発表の文書の中にも「性奴隷」という言葉は１カ所も見つからないのも事実であります。従って、今、ゾウ委員からご指摘を受けましたが、非常に残念なことに、ゾウ委員のご指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでないだけではなくて、事実に反することを発言されたという風に、申し上げざるを、残念ながら、申し上げざるを得ないということを明

北朝鮮崩壊論の系譜 メモ代わり

ランド研究所
http://www.rand.org/pubs/research_reports/RR331.html

リーダーが突然死去し、国内が混乱に陥るシナリオを分析。

元ＣＩＡ分析官　統一された自由なコリア

北朝鮮は崩壊させよと主張

http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201407/Terry.htm

北朝鮮崩壊論と北朝鮮パラドックス
元韓国統一相による崩壊論の経過

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/22191.html

「作戦計画５０１５」とは
北朝鮮の核・ミサイル発射の兆候が見られたら、30分以内に先制打撃するという韓国軍の「キルチェーン」の概念も、今回の作戦計画に反映された。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21762.html


精密打撃武器を利用して敵の首脳部を無力化する?斬首(decapitation)作戦’も追加した。

http://blog.onekoreanews.net/gunjinkai/entry/%E4%BD%9C%E6%88%A6%E8%A8%88%E7%94%BB5015%E3%81%A8%E2%80%9B%E6%96%AC%E9%A6%96%E4%BD%9C%E6%88%A6%E2%80%99

両国の海軍もこれに基づく連合作戦計画を樹立

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/09/22/0900000000AJP20150922002600882.HTML

開城工業団地の閉鎖は北朝鮮民心に影響

　韓国政府が、北朝鮮に科した「開城工団閉鎖」は、強い反発を呼んでいる。

https://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=300839

　韓国政府は北朝鮮の4次核実験と長距離ロケット発射にともなう対応で開城工業団地運営を全面中断した。
北朝鮮の核ミサイル開発を防いで国連安全保障理事会で決めた対北朝鮮制裁を履行する政府の実践的代案と解説される。


韓国定着3年目北脱出民朴氏は"開城工業団地が止まれば5万余人の北朝鮮勤労者らが働き口を失う。
ここで仕事をする北朝鮮勤労者らは普通労働者でなく一家庭の生計を責任を負った人々だ。

したがって開城工業団地操業中断は北朝鮮経済と住民たちに大きな経済的混乱と打撃を与える。

それだけでなく北朝鮮政権に対する住民の忠誠心まで退色させる。"と証言した。

"天安艦事件とヨンピョン海戦が起きた時,北朝鮮住民たちは開城工業団地に影響を及ぼすかと思って胸をしめつけられた。

当時住民たちは開城工業団地のおかげよく暮らすのになぜ度々北朝鮮政権は問題を起こすか、と韓国より北朝鮮政権をさらにののしった。

実際、開城工業団地で勤める労働者家族は月給で家庭維持をしたし,栄養価高い韓国チョコパイも味わうことができた。

ところで北朝鮮政権の度重なる核実験で開城工業団地が中断されれば住民たちの民心は自然に北朝鮮政権に対する願望と憎しみでみなぎる。"と伝えた。

北朝鮮住民たちは家族の中1人でも開城工業団地で仕事が出来る特権を享受するようになれば"いよいよおかゆ生活から抜け出すんだな"とすべての家族が安堵と喜びを表現するというほどだ。

それで住民はわいろを使いながらも,開城工業団地で仕事をしたがる。

開城工業団地は一言で北朝鮮勤労者らの死活がかかった生命の紐だ。

個性出身北脱出民崔氏は"開城工業団地勤労者らは月給より付随的に得る物（チョコパイなどの韓国のお菓子）らを通して,生活の助けを受ける。
勤労者が退勤する時間に合わせて、商売人が家ごとに歩き回りながら,その日受け入れた韓国物をお金を与えて買い入れる。"と証言した。

"こういう商売人らはどの家に誰が開城工業団地で仕事をするのか各々名簿を確保している。

このように開城で確保された韓国産物は北朝鮮内部に広まる。"と説明した。

以前には労働者らが農場で相対的に余裕を持てる農場を羨んだが,今は状況が逆転した。

農場に属した住民は農民という理由で開城工業団地で仕事をできない。

開城工業団地がある前開城住民たちは外部と断絶した生活を送ったので北朝鮮の人々さえ無視したという。

よっぽどでなければ開城の人々は中国お金とドルを使わないで北朝鮮お金だけ使ったという。

しかし今は開城工業団地で唯一使われるお金のドルの価値を知るようになったし今は世の中の便りにも最も敏感だという。

韓国国家情報院'北朝鮮,金正日偶像化などに3億ドル投入'

韓国国家情報院'北朝鮮,金正日偶像化などに3億ドル投入'

古い記事ですが、一連の核実験、ミサイル発射は偶像化の流れでしょう。


北大々的金正日偶像化..."体制ぜい弱反証"

2012.10.31 02:49
北朝鮮金正恩政権が最近平壌あちこちに金日成と金正日銅像をたてています。
北朝鮮が金日成一族の偶像化と遊園地建設に投じた総額が、3億3千万米ドルに達すると分かりました。
北朝鮮偶像化の実態と外部の見解を崔ウォンギ記者が伝えます。

北朝鮮の金正恩国防委員会第1委員長が30日平壌金日成軍事総合大学で開かれた金日成主席と金正日国防委員長銅像除幕式に参加しました。

北朝鮮官営'朝鮮中央放送’です。
[録音:朝鮮中央放送] “私たちの党と人民の最高指導者金正恩元帥様が除幕式長に出てきました。”
北朝鮮の金正日銅像建立は去る1月労働党の決定に従ったのです。

当時労働党政治局は特別報道を通して,金正日委員長の誕生日の2月16日を‘光明星節’に決めて,全国各地に銅像と永生塔,そして肖像画の‘太陽上’をたてると明らかにしました。

これに伴い去る1月には平壌国家安全保衛部,2月には万寿台創作士の前,そして4月には万寿台丘に金正日銅像が立てられたし,地方所々には永生塔が建設されました。

韓国の国家情報院は北朝鮮が金日成一族の偶像化と遊園地建設に3億 3千万ドルを投じたと明らかにしました。

国家情報院は29日韓国国会情報委員会国政監査で,“北朝鮮が金日成,金正日銅像建立と肖像画交替,金正恩第1委員長の業績宣伝のための綾羅遊園地建設などに3億 3千万ドルの財源を投じている”と報告しました。

このような金額は北朝鮮住民の3,4ケ月分食糧に該当するトウモロコシ(とうもろこし) 110万tを買えるお金だと国家情報院は説明しました。

北朝鮮は全世界で指導者の銅像と偶像化象徴物が最も多い国です。

平壌中心部の万寿台丘には高さ23mの巨大な金日成と金正日銅像が立てられていて,全国的に3万個が越える銅像と各種記念物があります。

平壌教員大学教授で勤めて去る2002年北脱出したイ・スク氏。
[録音:北脱出者イ・スク] “万景台七ゴールにも学生時代金正日銅像もあって,平壌はもちろんで全国各地に金日成銅像があります。”

北朝鮮はまた去る1994年金日成主席が死亡して,彼の執務室を錦繻山記念宮殿で作って一帯を聖域化しました。
引き続きさる2月錦繻山記念宮殿を‘錦繻山太陽宮殿’で名前を変えて大規模工事を繰り広げています。

北脱出者出身の世界北朝鮮研究センター　アン・チァンイル所長は金正恩政権が難しい条件の中でも偶像化に主力を注ぐのは金日成と金正日から権威を借りてくるための象徴操作だと話しました。

[録音:アン・チァンイル所長] “金正恩としては年齢も幼くて,住民たちの尊敬心を引き出す方法はないから,お父さんとおじいさん偶像化を通して,自身の権威とリーダーシップを確保しようとするものです。”

北朝鮮当局は全国に金正日銅像と永生塔をたてながら,住民たちからお金と物資を強要していると分かりました。
北朝鮮の知人らと定期的に電話通話をする北脱出者金ウノ氏のね。

[録音:北脱出者金ウノ] “不満が多いです,銅像をたてながら,お金,物資,セメント,手袋を学校と住民たちから集めて行きます。

住民たちが好きなはずがありません。”

専門家たちは北朝鮮当局が住民たちの暮らすことより偶像化にさらに多い神経科金を使うのは大きい問題と指摘しています。

またアン所長の話です。
[録音:アン・チァンイル所長] “現在偶像化にお金を使い果たしているのを見れば,期待とは違いそれほど変わらない金正恩体制に対して関係国は残念だと思っています。”

米国のヒラリー・クリントン国務長官はその間機会がある時ごとに北朝鮮の新しい指導部が住民たちの民生をまず取りまとめる指導者になることを期待すると話していました。
[録音:クリントン国務長官] “I’D SAY YOUNG MAN YOUR FUTURE…"
金正恩第1委員長が21世紀北朝鮮の改革と経済発展を率いる指導者になることを期待するというものです。
独裁者を偶像化するための銅像と記念物は過去ソ連でもあちこちに立てられました。
しかし1990年代初めソ連が崩壊になりながら,その多かった銅像と偶像化記念物は痕跡もなく消えてしまいました。
VOAニュース崔ウォンギです。

韓国,サード配置事実上容認…対中外交には深刻な‘自ら失敗を招く手法’

・WSJ “韓・米来週公式発表するようだ”
・中国外交部,直ちに警戒（境界）メッセージ
・朝鮮半島‘新冷戦区も’形成されることも

元記事　http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201601292214125&code=910302

韓・米間に高高度ミサイル防護体系(THAAD・サード)朝鮮半島配置議論が急進展されていると分かった。

韓・米間に高高度ミサイル防護体系(THAAD・サード)朝鮮半島配置議論が急進展されていると分かった。

米国の高高度ミサイル防護体系(THAAD・サード)を朝鮮半島に配置する問題に対して韓国政府が事実上容認方針を明らかにすることによって東北アジア安保状況が新しい局面を迎えている。
北朝鮮の4次核実験を契機に触発された安保危機が米・衆議院衝突につながって韓国は米国の立場に立って中国を圧迫する様相だ。

これによって北核問題解決は後まわしに押し出されて韓国は対中国外交で戻ってこれない川を渡るようになるのではないかという憂慮が提起されている。

ウォールストリートジャーナルは28日(現地時間)米国政府官吏の話を引用して“水面下で(韓・米の)サード配置議論はすでにみな終わった状態であり,米国は来週程度に韓・米両国がサード システムに対して交渉中だと発表する可能性が非常に高い”と報道した。

国防部関係者は近い将来サード協議結果が発表されるだろうという報道は事実ではないと線を引きながらも“駐韓米軍がサードを配置したら私たちの安保と国防に助けになること”と明らかにした。
政府が先に米国にサード配置を要請することはないが米国が駐韓米軍の保護のための名分で韓国内にサードを配置したらこれを支持するという意味だ。

このような雰囲気は去る13日朴槿恵大統領の対国民談話ですでに感知された。

朴大統領は“駐韓米軍のサード配置は北朝鮮の核・ミサイル威嚇を考慮して,安保と国益により検討していくこと”としながらこの問題を公論化した。

米国国防部のビル アーバン スポークスマンはこの日京郷新聞の問い合わせに“サード配置に対していかなる公式協議もなかったし,いかなる決定も下されなかった”と明らかにした。

だがすでに韓・米間には相当な議論がなされたと見られる。
ワシントンの一消息筋は“ワシントンよりはソウルで韓・米軍事ラインの間に議論がなされていることで分かる”と話した。

特に米国内では朴大統領が去る13日記者会見でサード配置を検討するといった発言で韓国がいよいよ米国のサード配置要求を受け入れたことで理解している。

中国はサード配置問題を‘韓・中関係のマジノ線’で認識している。
中国外交部はこの日サード配置問題と関連,“韓国政府の慎重な処理を希望する”として直ちに警戒（境界）の意を現わした。

中国は去る27日にも官営媒体を通して“サードが韓国に配置されたらこれによって発生する代価を受け入れなければならないこと”としながら直接的な警告音を送った。

中国は米国のサード配置に対して北朝鮮の核ミサイルを名分で中国を牽制しようとする米国のアジア戦略の一環で見ている。

したがって韓国の立場でサード配置は中国を敵に回す結果を産んで朝鮮半島に新しい冷戦構図を形成させて,北核解決を難しくするのはもちろん中国が韓国主導の統一政策を無視するようにさせる。
その間朴槿恵政府が見せた動向とも矛盾的だ。

特にサードの効用性がまだ検証されることもしない状態なので国防部も“軍事的効用性など技術的事項に対して実務次元で内容を把握中”と話すほどだ。

国防部関係者は実務次元で把握中というものが米国との交渉を意味するかとの質問に“インターネットで資料を収集して分析している”というあきれる答弁を出すこともした。

外交官出身の消息筋は“サード配置は朴槿恵政府の対中国外交死亡宣告で東北アジア安保を不安にさせて被害を自ら招来する自ら失敗を招く手法”として“北朝鮮の核実験に対する政府の対処は完全にアマチュア的形態”と批判した。

北朝鮮崩壊は遠くない 米シンクタンク報告書

報告書http://csis.org/files/publication/160119_Green_AsiaPacificRebalance2025_Web_0.pdf

米国の民間団体が北朝鮮政権の突然の崩壊の可能性を警告しました。
また南北統一は実現有無でない時期の問題とし,米国が領域内国家らと危機状況に対してあらかじめ慎重に調整することを勧告しました。
金永権記者が報道します。

元記事　http://www.voakorea.com/content/article/3154898.html

米国,ワシントンの民間団体の戦略国際問題研究所(CSIS)が20日アジア太平洋地域に対する米国の国防戦略を検討する報告書を発表しました。
米国議会の要請により国防部の委任を受けて作成されたこの報告からはオバマ行政府のアジア再均衡政策を診断して補完点を勧告しています。

275ページに達する報告書は特に北朝鮮の威嚇と関連して,既存の核と弾道ミサイル,在来式武器威嚇だけなく政権崩壊にともなう領域内危機高調可能性が
あると警告しました。
報告書は“金正恩が独裁者として国家生存のための必然的開放とこの開放が政権崩壊を引き起こすことができるという進退両難(ジレンマ)に直面している”と評価しました。

それと共に,北朝鮮政権の内部統制力が劇的に弱まれる信頼するほどの証拠らがあって,これは北朝鮮の政治不安正果圧制,経済的落後と直結していると指摘しました。

報告書は“北朝鮮指導部は改革能力がなくて,外部世界と市場取り引きを開いて情報を流入するのは政権の正統性を引き降ろして体制崩壊を引き起こすこと”と診断しました。

それでも“現状維持をするのも長期的に可能でない”として“住民たちはずっと北脱出して経済は相変らず後れており,北朝鮮の欠陥らに対する中国の寛大なことも永久的でない”と報告書は指摘しました。
その上“国家全般にわたった金正恩の政治的統制強化は外部世界に対する知識がさらに破って,20余年にわたった市場活動で国家依存度が低くなった,より良い煮るところという北朝鮮社会と対立的関係に置かれている”というかけます。

報告書は“厳格な政治体制と自由な社会は調和が不可能だ”として“いつ(体制崩壊が)触発されるのか分からないが現体制は無制限持続できない”と明らかにしました。

こういう背景のために“結論は結局韓半島統一の実現有無でなく時期の問題”と強調しました。

報告書はしかし“北朝鮮政権の崩壊は即刻に巨大な安保挑戦状況を作ること”としながらこれに備えなければと指摘しました。
特にこういう状況が発生すれば“相当数北朝鮮住民たちが北側の中国と下韓国に流入できて,途方もない規模の人道的支援プログラムが必要なこと”というかけます。

また北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル技術の安全性要求と統一韓国に対する中国の支持,米国との同盟持続など地政学的緊張が高まることができると展望しました。

こういう背景のために米国は北朝鮮の核とミサイル,不法活動だけなく政権崩壊の危険に対しても提起しながら,領域内同盟国ら,友好国らと必ず緊密に協力するべきだと見ては明らかにしました。
戦略国際問題研究所(CSIS)報告書はまた北朝鮮の拡散活動に対する対応と韓国.日本に対する拡張抑制強化,孤高もミサイル防御体系のサド(THAAD)の韓国配置必要性も提起しました。

過去核原子炉とミサイル技術をシリアとイランなどに輸出した前例がある北朝鮮がこれからガス遠心分離機技術を試図できて,特に北朝鮮政権の崩壊はこういう拡散活動をより一層加速化できるということです。

報告書はそれでも大量殺傷武器が疑われる船舶らに対する米太平洋司令部の合法的な検索権限が制限されているね,大量想像武器拡散防止(PSI)同伴国の間の情報コン・ユと調整など対応能力を強化することを勧告しました。

北朝鮮の弾道ミサイル威嚇に対しては韓国の自らのミサイル防御体系(KAMD)と4D戦略にもかかわらず,米-韓国間対応が不十分だと指摘しました。

それと共に強化計画の一環でサドの韓国配置必要性を提起しました。
買う射程距離が長いミサイルらを早期に打撃する能力がはるかに優れながら,大気圏内外で敵のミサイルを皆打撃できる唯一の手段という説明です。
一方報告書は去る4年間オバマ行政府のアジア再均衡政策が領域内米国の国益を保障するのに不十分だったと評価しました。

特に中国と北朝鮮の行動らが領域内米国の利益に持続的な挑戦になっているけれど再均衡政策に対する正義が曖昧で改善努力と予算支援もまた不充分だと指摘しました。

VOAニュース金永権です。