2016年7月25日月曜日

住民監視の新組織か?

https://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=317187

二重三重に監視するのは、権力側の不安の表れだろう。

金正恩、住民監視ために‘申告小組’新しく組織”
体制結束、住民監視、敵対勢力摘発など…小組党3~5人、全国数千ケ組織

金正恩を中心とする権力層が北朝鮮住民たちを監視するために新しい情報部員組織を構成、運営中だと‘自由北韓放送’が去る19日北朝鮮消息筋を引用して、報道した。
‘自由北韓放送’によれば、金正恩集団は最近全国的に‘申告小組’という民間人情報部員組織を運営中という。

‘自由北韓放送’と接触した咸鏡南道消息筋は“既存の同担当保衛駐在員が、民間情報部員らを中心に‘申告小組’という組織を新しく作った”と説明。“各小組は3~5人で構成されて、住民たちの動き、変化を細かく監視している”と伝えた。

この消息筋によれば、集落ごとに数十個の‘申告小組’があって、全国的には数千個の小組が活動中だという。さらに“過去にはある人民班に情報部員一人ずつをおいたのに今は一戸一戸が‘申告小組’に属している格好になった”と伝えた。

この消息筋は“去る5月末に新義州保衛部に逮捕された北脱出者もこの‘申告小組’により逮捕された”とし、“申告者は他でもない密輸を約束した人の処刑だった”と伝えた。

‘自由北韓放送’と接触した消息筋はこの‘申告小組’が6月初め、秘密警察である国家安全保衛部が‘忠誠心のしっかりした住民たちで小組を組織せよとの閣僚会命令により作られたが、刑務所で出所した人も含まれており、住民たちの非難が起きているという話もある。

2016年7月9日土曜日

東亜日報 [社説]金正恩氏と部下の「人権犯罪者」の烙印を消すことはできない

. 08, 2016 08:44,  

米国務省 報告書http://www.state.gov/j/drl/rls/259366.htm

米財務省https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx?src=ilaw

米政府が6日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら個人15人と機関15ヵ所を人権侵害にかかわっているとして制裁対象に指定した。米国への入国禁止や資金凍結、取引停止が人権関連の初の北朝鮮制裁の骨子だ。リビア、シリアの最高指導者を制裁対象に入れたことはあるが、米国が北朝鮮の最高指導者を直接対象にしたのは初めて。人権状況だけを問題にして特定国家の首班を制裁することも初めてだ。北朝鮮の核実験と関連してすでに強力な制裁を施行している。

米国が追加で人権カードを取り出したのは、国際社会のルールを完全に無視する金氏のやり方を座視しないという断固たる意志の表れだ。

米財務省のアダム・シュビン財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は、「金正恩政権の下で数百万人の北朝鮮住民が司法外の処刑、強制労働、拷問など耐え難い残酷かつ苦しい経験をしている」と指摘した。金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩3代にわたる人権蛮行は、国連総会が国際刑事裁判所(ICC)付託を2年連続勧告するほど深刻だ。総括的な責任がある金正恩氏だけでなく、強制収用所の管理者や警備、脱北者逮捕班など実際に北朝鮮住民の人権を踏みにじる実務者も断罪の対象だ。米国が北朝鮮の中間級幹部まで制裁リストに載せたのは、彼らの人権侵害行為に対して北朝鮮の体制崩壊後、国際法によって処断するという強い警告だ。

何よりも米国の北朝鮮圧迫が効果を上げるには、制裁対象をより綿密に把握し、粘り強く監視しなければならない。北朝鮮が6月29日の最高人民会議で廃止した国防委員会を制裁対象と見なし、人権弾圧の核心である金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長を脱落させ、選定作業の信頼度を落とした。制裁対象を補完、整備し、実質的なダメージを与えるほどの画期的措置を講じてこそ、北朝鮮内部からの変化を誘導できる。

北朝鮮は、「最高尊厳」の金氏を人権犯罪者と烙印を押したことに猛烈に反発するだろう。忠誠で盲目になった部下たちが腹いせの挑発を強行するなら、米朝関係はもとより韓半島情勢も不安定になるだろう。米国の人権問題の提起を「内政干渉」と批判した中国とロシアは、今回も北朝鮮の肩を持つものと予想される。北朝鮮制裁と圧迫が「韓国-米国-日本」と「中国-ロシア-北朝鮮」という従来の対立構図を強化する前轍を踏まないよう中国、ロシアとの意思疎通も強化しなければならない。核とミサイル、人権弾圧で国際社会をあざ笑う金氏と盲目的な彼の部下をいつか審判台に立たせることが歴史の正義だ。

[社説]金正恩氏と部下の「人権犯罪者」の烙印を消すことはできない

Posted July. 08, 2016 08:44,   

Updated July. 08, 2016 09:31

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米政府が6日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら個人15人と機関15ヵ所を人権侵害にかかわっているとして制裁対象に指定した。米国への入国禁止や資金凍結、取引停止が人権関連の初の北朝鮮制裁の骨子だ。リビア、シリアの最高指導者を制裁対象に入れたことはあるが、米国が北朝鮮の最高指導者を直接対象にしたのは初めて。人権状況だけを問題にして特定国家の首班を制裁することも初めてだ。北朝鮮の核実験と関連してすでに強力な制裁を施行している。

米国が追加で人権カードを取り出したのは、国際社会のルールを完全に無視する金氏のやり方を座視しないという断固たる意志の表れだ。

米財務省のアダム・シュビン財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は、「金正恩政権の下で数百万人の北朝鮮住民が司法外の処刑、強制労働、拷問など耐え難い残酷かつ苦しい経験をしている」と指摘した。金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩3代にわたる人権蛮行は、国連総会が国際刑事裁判所(ICC)付託を2年連続勧告するほど深刻だ。総括的な責任がある金正恩氏だけでなく、強制収用所の管理者や警備、脱北者逮捕班など実際に北朝鮮住民の人権を踏みにじる実務者も断罪の対象だ。米国が北朝鮮の中間級幹部まで制裁リストに載せたのは、彼らの人権侵害行為に対して北朝鮮の体制崩壊後、国際法によって処断するという強い警告だ。

何よりも米国の北朝鮮圧迫が効果を上げるには、制裁対象をより綿密に把握し、粘り強く監視しなければならない。北朝鮮が6月29日の最高人民会議で廃止した国防委員会を制裁対象と見なし、人権弾圧の核心である金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長を脱落させ、選定作業の信頼度を落とした。制裁対象を補完、整備し、実質的なダメージを与えるほどの画期的措置を講じてこそ、北朝鮮内部からの変化を誘導できる。

北朝鮮は、「最高尊厳」の金氏を人権犯罪者と烙印を押したことに猛烈に反発するだろう。忠誠で盲目になった部下たちが腹いせの挑発を強行するなら、米朝関係はもとより韓半島情勢も不安定になるだろう。米国の人権問題の提起を「内政干渉」と批判した中国とロシアは、今回も北朝鮮の肩を持つものと予想される。北朝鮮制裁と圧迫が「韓国-米国-日本」と「中国-ロシア-北朝鮮」という従来の対立構図を強化する前轍を踏まないよう中国、ロシアとの意思疎通も強化しなければならない。核とミサイル、人権弾圧で国際社会をあざ笑う金氏と盲目的な彼の部下をいつか審判台に立たせることが歴史の正義だ。

サード配置Q&A 韓国日報

…中-短距離弾道ミサイル迎撃する‘MD核心資産’

http://www.hankookilbo.com/v/1be4ee3787de456ea62f3bb7e45f126f

なかなかすぐれたシステムのようだが、実際どの程度の効果を発揮するかは未知数だ。

ソウル新聞グラフィックス

 


高高度ミサイル防護体系(THAAD・サード)は敵のミサイルがほう物線を描きながら飛んできて目標物に向かって落下する段階(終末段階)で迎撃するミサイル防御体系だ。

射程3,000kmクラス以下短距離,ジューン中距離弾道ミサイルが大気圏で再進入する時,高度40~150km上空で直接衝突させて破壊する。

現存する最高の弾道ミサイル迎撃システムと知られる、米国ミサイル防御体系(MD)の核心資産だ。

遅くとも来年駐韓米軍に配置されるサードに対する気がかりなことを問答形式で整理した。

-サード電磁波,人体に影響はないか

“敵のミサイルを探知・追跡して迎撃ミサイルを誘導するためのレーダーのAN/TPY-2は2万5,000個余りの送受信素子で構成されて強力な電磁波を出す。
近くいれば健康に致命的な危険を誘発すると知られている。
軍はレーダーで前方100mまではすべての人員が統制される。安全フェンスを設置して,前方3.6kmまでは統制された人員だけ出入することができるようにするという方針だ。

安全事確保時人体と環境に大きい影響を与えないというのが軍当局の説明だが,安全基準範囲に対して明確に明らかにしないでいて電磁波に対する憂慮が解消されないでいる。”

‐北朝鮮のミサイル遮断することができるか

“北朝鮮の核・ミサイル威嚇に対して私たちの側最小2分の1地域に対して弾道ミサイル防御が可能で,11回の実態調査試験で100%命中率を記録したとのことが軍の説明だ。

だが専門家たちはスカッド(射程300~700km)・ノドン(1,200~1,300km)ミサイルが高角で発射されて,中部地域に落ちる場合終末段階迎撃が可能だが,射程が長いムスダンミサイル(射程3000~4000km)の場合終末段階飛行を中部圏南または領土外でするようになりサード迎撃圏を抜け出すこともできると指摘している。”

-サード砲台はどのように構成されるか
“100人余りの運用兵力と共に□砲台統制所□射撃統制レーダー(TPY-2 TM) 1台□移動式発射台6期□迎撃ミサイル48発で構成される。
1砲台の費用は1兆5,000億ウォン水準で,長さ6.17mの迎撃ミサイル価格は100億ウォン程度と知られている。”
-終末モード・前線陣地に配置モード レーダーと何か.

“サード レーダーは終末モード(Terminal Mode)と前線陣地配置モード(Forward-Based Mode)で運用される。駐韓米軍が配置するサード体系は終末モードでレーダーを運営するようになる。

レーダー前方1,000km以内で発射されることの弾道ミサイルを感知できる前線陣地配置モードでは感知範囲が最大2,000kmで拡大する。
駐韓米軍が終末モードにも北朝鮮全域を十分にカバーするできるとして終末モードレーダーを選んだ。中国を刺激しないために選んだ方式だ。”

-中国が敏感に反応する理由は何か

“終末モードでサード レーダーを運用するといってもソフトウェアだけ変えればすでに設置されたレーダーを前線陣地配置モードで使えるためだ。

レーダーを前線陣地配置モードに転換して,運用する場合レーダーの最大探知事は最大2,000kmに拡大されて,西安と重慶など中国西部主要都市までもカバーできるようになる。

サードの強力な性能のためというよりは、中国の「居間」にまで米軍アンテナ広がることを意味するので不快にならざるをえない。”

サード配置決定の影響は

中国がどうでるか?

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=1045984&iid=49215137&oid=055&aid=0000428385&ptype=052

 

サード配置決定は米国が史上初めて金正恩を制裁対象に含んだことで次の日,電撃的に出てきたという点で大きい意味があります。
北朝鮮に向かった相次いだ超強気の背景をどのように読むべきか,金アヨン記者が分析しました。
<記者>
韓米二国はサード配置が同盟次元の決定という点を強調しました。
米国の金正恩制裁決定も二国が協議した結果と明らかにしました。


[チョ・ジュンニョク/外交部スポークスマン(昨日):(金 正恩に対する)今回の制裁措置と関連しては韓米間緊密な協議があった。)]

北朝鮮が先月ムスダンミサイル発射にある程度成功したのが電撃発表の大きい背景になったもので見られます。


日に深刻化している北朝鮮の威嚇に対応する高強度措置が必要だと判断するのです。

牙山政策研究員副院長:朝鮮半島状況が非常に急で差し迫られているという現実を反映した超強気の決断だと見ます。]

米国が本格的な大統領選挙局面に入り込む前に'変化なしでは対話もない'という対北朝鮮基調を釘をさしておこうとする意図も見られます。

問題はサード配置決定が中国を刺激して,韓米日大北朝鮮,中国,ロシアの対決構図をまた呼び起こす可能性がるという点です。

韓米同盟を維持するものの中国と関係も円満にしようとするわが政府の基調を揺さぶれるものです。


去る2000年ニンニク紛争が行われて,中国が韓国携帯電話輸入を全面中断したように経済と対北朝鮮協調分野に悪影響が憂慮される大きい課題です。


政府は中国の国際的地位と向上した韓中関係を考慮する時,極端な変化はなくはないかと期待しています。

そのような期待の試験台は今月開かれる二度外交舞台,ASEM首脳会議,アセアン地域安保フォーラムになるものと見られます。

2016年7月8日金曜日

米政府,各国に‘北朝鮮労働者縮小’要請”

労働者をどこまで押さえるかが、今後のカギを握りそうだ

関連ニュース

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3308604

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3308270


入力2016.07.08 (11:05)インターネット ニュース| VIEW 38
米国政府が北朝鮮政権に流入する外貨を減らすために各国に北朝鮮労働者の雇用を減らしてくれることを要請していると7日(現地時間)匿名を要求した米政府官吏が明らかにした。
米政府のこういう要請は北朝鮮の海外資金源を遮断して,経済的圧迫を強化しようとする措置と解説される。
この官僚はある国家に要請をしたかという質問には答弁を拒否したが,まだ中国とロシアは要請対象に含まれなかったと説明した。
またこのような要請がいつなされたのかも確認しなかった。

この官僚は米政府が北朝鮮一般住民たちに及ぼす影響を考慮して,この問題を慎重に扱っているね,"雇用中断でなく縮小を要請している"と付け加えた。

ガブリエル プライス米国国務省東アジア太平洋国スポークスマンはこれに対して去る3月オバマ大統領が発動した新しい'対北朝鮮制裁行政命令13722号'を通じて,北朝鮮の海外労働者送出と関連した人々を制裁できる根拠がすでに用意された状態という事実を喚起した。

国連は報告書を通して,昨年北朝鮮が海外に派遣した労働者は5万余人で,これを通じて,北朝鮮が稼いだ収入(輸入)が少ないのは年間12億ドル(約1兆3千900億ウォン)で多く23億ドル(約2兆6千600億ウォン)に(早い)達すると推定した。
北朝鮮労働者らは主に中国とロシアにたくさん留まっているけれど,この他にも2022年ワールドカップが開催されるカタールをはじめとする中東の工事現場でも多くの北朝鮮住民が仕事をしていると分かった。

2016年7月6日水曜日

衛星写真が語る中朝関係

http://beyondparallel.csis.org/decrease-in-trade-after-nuclear-test/

米国のシンクタンクが独自に衛星写真を分析した結果、中国は北朝鮮に経済制裁を加えている可能性が高いという。

2016年7月4日月曜日

「北朝鮮の金正恩政権とどう向き合うか! 〜予想外の独裁者の行動とは〜

 

金正恩体制の今後

最近ある場所で話した内容のまとめです。図表と一部の内容を割愛し、話言葉が一部入っています。

北朝鮮問題は、公開されている情報が少ない。信頼できる文献が少ない。そうすると関係者に話を聞いて、積み重ねていくしかない。ジャーナリストの仕事に向いている。


北朝鮮の場合は、そもそも指導者からしてどんな生活をしているのか、家族構成も秘密になっていることが多い。

それでは、まず金正恩はどんな人なのか。生まれについてもいろいろな説がありました。1982年説もありましたが、最近1984年生まれというのが定説になりました。

彼を小さい時に世話をした叔母が、アメリカの新聞に答えて1984年生まれだと話したのです。
少し年上にしていたのですね。

スイスに留学していことが分かっています。あまり成績はよくなかった。学校にも行かなかった。バスケに夢中で、バスケットで負けると、チームを集めてミーテイングをし、次回は絶対負けるなとハッパをかけていたそうです。小さい時から気持ちの強いこども、つまり負けず嫌いだったと言われています。

家族は、奥さんと子供と言われていますが、いつ結婚し、何人子供がいるのかはっきりしていません。

本人はタバコが好きで、時にはワインを10本空ける時もあるそうです。お酒はコニャックなど高級酒を飲むと言われています。北朝鮮の北部、元山というところで生まれ、しっかりした軍人経験はないと言われています。


この5年間に30キロ太り、130キロになった。
糖尿、痛風、坐骨神経痛などの病気も噂されています。30代ですが、肉体の老化が進み、50代の体をしていると韓国のお医者さんは見ています。

しかし完全に常軌を逸しているともいえない。

若く、経験不足な面を時々極端な方法で隠そうとしているというのが近いと思います。

そこで彼が目指す国家とはどういうものなのでしょうか?
ここからが今日の本論です。

簡単に言いますと、箇条書きの1にある並進路線というものです。
これは実は、核開発と経済の発展を同時にすすめようというものです。
核開発という安保政策と、経済という民間を中心としたものを同列にするのは無理がありますが、一応あの国の論理には叶っているのです。

というのは、周辺に韓国や日本、中国がいる。そういう環境で国を守るには核兵器を開発して、国を守り、一方で経済発展を図るのが一番いいという訳です。


いろいろ兵器を作る必要はない。核兵器さえあれば他の国が手出しできない。最小限の費用で国防が実現し、経済を発展させられる。

核兵器開発の原資はさまざまですが、外国に派遣している労働者の賃金がかなりな部分を占めているようです。脱北し韓国に住む人たちが家族に送るお金も途中でピンハネされ、兵器開発に使われているという話もあります。
しかし、核開発へのこだわりが経済成長阻害、国際的孤立も深める

ところが、これは大きな矛盾を抱えています。そもそもいつ核実験をするか分からない。ミサイル実験をするか分からない。国際的は非難をあびるか分からない国に、どうやって投資するでしょうか。
ですから、この路線は行けば行くほど矛盾が拡大し、いき詰まる。

韓国は早ければ9月くらいに行きつまり、韓国との対話を求めて来ると考えているのです。ですから、一切援助したり、話し合いに応じない。

9月になれば、いきなり北朝鮮がバタリと行くわけではありませんが、海外で稼いでいる外貨が足りなくなり。韓国に助けを求めて来ると見ているようです。

私はそう簡単ではないと思っています。それは最後に申し上げますが、中国が後ろにいるからです。


北朝鮮の国際関係を申し上げる前に。それでは北朝鮮の経済はどうなのでしょうか。苦しい苦しいと言われながら、飢えて死ぬ人はいまはいないようです。1990年代には天候不順が続いて、200万人とも300万人んとも言われる人が死んだと言われていますが、人民はその時の経験を踏まえて、自分で生きていくすべを身につけてきたと言われています。

例えば北朝鮮の地方の写真をみると、家の周りにトウモロコシがびっしりと植えられています。市場では、食料品が売られていて、いざとなれば物物交換に近い形で、食べ物が手に入る。
経済はなんとか+成長をしています。
でも韓国と比べると大差が付いています。


「2013年北朝鮮主要統計指標」
韓国政府の統計によると、韓国の国民1人当たりの平均年収は2559万ウォン(約250万円)で、北朝鮮の18.7倍に相当する。北朝鮮の1人当たりのGDPは、1125ドルで、ジンバブエ、カンボジアなどと同じレベル。最も低いそうです。

さらに、北朝鮮の閉ざされた対外政策により、貿易分野でも韓国と大きな開きがある。

2012年北朝鮮の輸出入総額は68億1000万ドル(約7100億円)だが、韓国は1兆674億5000万ドル(約11兆1360億円)に達し、実に北朝鮮の約157倍だった。

朝鮮戦争休戦直後、韓国と北朝鮮はいずれも貧困国であった。1960年のGDP(国内総生産)で見ると、北朝鮮は韓国の3倍で、世界60位に位置していた。

これは資源の差でした。朝鮮半島の北側には石炭や鉄鉱石などの資源が豊富で、日本が採掘所や、工場、ダムなどを作っていた。それを戦後そのまま使って、生産を上げていた。ところが思想教育、思想闘争ばかりに熱心だったため、経済が不振に陥ってしまうのです。

韓国は北朝鮮に経済発展で大きな差をつけたが、喜んでばかりもいられない。韓国政府関係者の中には、「南北の収入格差は90年代の6倍から今では19倍に拡大している」と将来の統一の支障になると心配する声もあります。

両者の経済格差は韓国政府および韓国人にとって大きな負担となる」との意見もあります。
東西ドイツ 990年10月3日、ドイツ連邦共和国(Bundesrepublik Deutschland、「西ドイツ」)にドイツ民主共和国(Deutsche Demokratische Republik、「東ドイツ」)が編入された。この時の所得格差はせいぜい3倍程度だったと言われていますので、こんな差があったら、先進国が途上国を無理矢理併合するようなもので、大混乱になるはずです。

その後1970年に韓国がGDPで北朝鮮に追いつき、両者の差は拡大して行きました。

この立役者が、朴正煕大統領だったのです。北朝鮮を追い抜こうと1965年に日韓国交正常化を実現し、無料、有償を含め5億ドルを手にし、高速道路や橋、鉄工所建設などに思い切って投資します。


資金は1966~75年に10次にわたり供与された。韓国メディアによると、5億ドルは65年当時の韓国国家予算の55%に当たります。

 使用実績を産業別にみると、鉱工業が55.6%と最大。国土開発などの社会間接資本が18%、農林水産業が13.2%となっている。

 具体的には、浦項(ポハン)総合製鉄所建設(73年に第1期工事完了)に約1億1950万ドル(資金全体の23.9%)が投入され、軽工業から重化学工業への転換に寄与。アジア最大の貯水量を誇った昭陽江(ソヤンガン)ダム建設(春川(チュンチョン)市、73年完工)に約2160万ドル(4.4%)、ソウルと釜山を結ぶ大動脈、京釜(キョンブ)高速道路建設(70年開通)に約690万ドル(1.4%)が注ぎ込まれた。

 しかし、朝鮮日報は「(62年から10年間の)借款の7割は米欧からで、日本は2割にすぎない」と日本の貢献を過小評価する。

 韓国の経済企画院が76年に発刊した「請求権資金白書」では、日本の資金に関し「60年代初頭から始まった経済開発5カ年計画を遂行するのに効果的に使用されたのは事実だ」と指摘している。

一方の北朝鮮。思想教育のため、働く人々は会社を休んだり、集会に動員したり、勉強会にでる。体制に批判的な人を左遷したり、処罰するなどしている。海外からの投資などはない。投資保護のシステムも最近になってできています。

さらに、1989年に東欧革命が起き、社会主義国家に頼り切っていた北朝鮮の貿易は極度に悪化。ソ連や東欧の国が次々に崩壊。
その上に自然災害が重なり、北朝鮮の人々は苦しい生活を余儀なくされた。苦難の行軍と言われる時期です。

1988年にはソウルで五輪が開かれることになります。この焦りから、北朝鮮は大韓航空機の爆発テロを引き起こします。キムヒョンヒ事件と呼ばれるものです。

大韓航空機爆破事件(1987年)に起きた。かなりずさんな計画でした。

日本人になりすまして飛行機に乗って、爆発物を棚に載せて降りる。この当時はセキュリティチェックという概念がなかった。

日本人が拉致されて、こういう特殊工作員と生活を共にして、日本人の文化や習慣を学んだ。ところが、そうは簡単になれない。子供時代からやっていれば違うでしょうが、大学を出た人が完全に他の国の人になるのは不可能です。イデオロギーの国、北朝鮮では人間改造はできると思われていたのです。

社会主義とか共産主義の国の人間観というものが反映している。中国でも、終戦後、日本人の捕虜に対して同じような人間改造を行う試みがありました。

韓国政府のデータによれば、2006年以来毎年2000人余りの北朝鮮人が脱北し韓国に逃げ込む。15年間で脱北により韓国に逃亡した北朝鮮人は3万人に近く成っています。

いくら地上の楽園と宣伝しても、自国を捨てる人がいるというのは恥ですね。脱北者たちは、韓国にいる親戚を頼って、中朝国境地帯に行ってこっそり携帯電話を使って連絡を取り合い、川を渡って逃げ出します。

賄賂を渡せば、そう危険はなく出て行ける。北朝鮮の当局も、最新の携帯電話検知器をドイツから購入し、使っている人は容赦なく摘発する。そのため、携帯は山の中に埋めておき、朝の6時から10分間だけ都約束して、中国側と話すなど分からないように工夫していると聞いています。


 国連食糧農業機関(FAO、本部ローマ)は、昨年の北朝鮮の食糧生産量が2010年以来初めて前年比で減少に転じたと発表した。かんばつなどの影響だとしている。
 4月27日の発表によると、昨年の食糧生産量は推定約540万トンで、対前年比9%減となった。特に主食のコメは、26%も落ち込んだ。

 北朝鮮は昨年11月から今年10月にかけ、69万4000トンの穀物を外国から輸入する必要があるが、政府による輸入は30万トンにとどまる見通しだという。
 FAOは、穀物の生産・供給量の減少により、北朝鮮の食糧事情がさらに悪化する恐れがあると分析している。

今北朝鮮は厳しい制裁を受けています。

4回の核実験の影響です。国際社会は、若い指導者の金正恩氏への期待を完全に失ってしまいました。

ミサイル実験も繰り返しています。

北朝鮮は6月22日、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験に成功した。12輪の自走発射機に搭載されてトンネル等に隠れ、出てきて10分で発射可能とみられる。このためミサイル防衛による迎撃も先制攻撃による破壊も困難。発射準備に何日もかかる「テポドン」などに比べ、武器としての能力は極めて高い本物の脅威だと言われています。

 北朝鮮は2006年10月9日以来4回の核実験を行い、「ムスダン」が搭載可能な600-700キロ程度まで小型化できていると考えられる。


2)    南北関係
朝鮮半島信頼プロセス
「西ドイツは東ドイツに経済支援し、東ドイツは東ドイツ住民の西ドイツ訪問の範囲を広げるなど、双方が互いに措置を取る方式で協力した」と強調した。

これまでは経済格差を近づけ、統一につなげたい。今は完全に圧力路線に転換した。

4)日朝関係 拉致問題
拉致などをめぐる調査委員会はすでに解散。
一部では、めぐみさんの娘のウンギョンちゃんが日本に定住して終わり。可能性は低いけれど、考えられる。
日本はそれではおしまいにできない。当面、日朝の接触はなさそうだ。
 
5)米国の対応はより厳しく
これに独自の制裁

韓国の報道

米、対北朝鮮の超強硬制裁法を発効

北朝鮮だけを対象にした米国の初の北朝鮮制裁法が18日(以下現地時間)、オバマ大統領の署名で公式に発効された。安倍晋三内閣も19日午後、臨時閣議を開き、独自の北朝鮮制裁を確定した。
国連安全保障理事会での北朝鮮制裁をめぐって拮抗した綱引きが行われている間に、日米両国が同時に北朝鮮に対する圧力の手綱を締めた。共通の目標は、金正恩政権の核・ミサイル開発に使われる資金源を遮断することだ。

法の発効で、米国は北朝鮮に対してさらに強力な独自制裁を加えることができる法的準備を終えた。特に、北朝鮮制裁法の「セカンダリーボイコット」条項を活用すれば、北朝鮮の大量破壊兵器や人権蹂躙、サイバーテロなどに関連した第3の企業や個人も制裁できる。この場合、中国企業が直撃弾を受けるものとみえる。北朝鮮の対外貿易の90%ほどが大衆貿易だからだ。米国の独自制裁が北朝鮮だけでなく中国にも焦点を当てているのだ。

北朝鮮制裁法には、北朝鮮を「マネーロンダリング憂慮対象国」に指定するかを米財務部が法案施行後180日内に検討するという条項も含まれている。2005年に北朝鮮の金脈を止めたバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行のような金融制裁を加える道が再び開かれたのだ。石炭や黒鉛など地下鉱物の取引を制裁するようにしたのも、北朝鮮の資金源を遮断するためだ。ひとまず、オバマ政府が直ちに単独制裁に出るよりも、強力な安保理制裁を引き出すためのテコとして活用するものとみえる。中国が安保理制裁に協力するよう圧迫するカードとして使うということだ。・中国への制裁の意味を含め、北朝鮮制裁をレベルアップ
トランプは、北東アジアの秩序を変える。オバマの失敗を念頭に置いているが、急速に支持を失っている。
クリントンは厳しく取り組みそう。

クリントン氏が大統領になれば、どのような対北朝鮮政策をとると考えますか。


-クリントン氏が直接言ったわけではないが、側近は「北朝鮮崩壊直前まで制裁を強化しなければならない」と言っています。
 「そうしたやり方は過去25年間、全く効果がなかった。次の政府の任期4年間で効果があるとは思えない。クリントン陣営が既存の国家安保システムを脱却して思考することができないことを見せる一つの事例と考える」


6)北朝鮮は米国と中国の綱引きの中で安定した立場に?

中国は一番腹を立てている。
何かことを起こすと、「中国が協力した」「裏に中国がいる」と指摘される。

このため中国は、劉雲山共産党政治局常務委員・中央書記処書記を団長とする中国共産党代表団が9日から朝鮮労働党成立70周年祝賀行事に出席し、朝鮮を公式友好訪問する。

    中国共産党中央対外連絡部の報道官が4日北京で明らかにしたもので、代表団は朝鮮労働党中央委員会に招かれたもの。
・序列8位前後の党で外交を統括する李洙墉(リ・スヨン)党副委員長(政治局員)と習近平が異例の会談北朝鮮の李洙墉労働党中央委員会副委員長が31日、大規模な代表団を率いて中国を訪問した。


・中国が北朝鮮への影響力を誇示
・南シナ海に関する米国からの批判に対抗?


米国は、中国に重荷を背負わせ、国際社会の一員としての自覚を持たせようとしている。

中国は、オレが言っても言うことは聞かない。手に負えないなどと言いながら、肩を持つようなふりも示す。

中国も北朝鮮も、仲が悪いけれど利用できる時には利用しあう。これが国際政治の現実だと思います。

7)まとめ今後の展望

・中朝関係は親密度増す。金正恩訪中も
・核開発は一段落するが、南北関係は緊張続く
・拉致問題の調査結果を北朝鮮が一方的に発表する可能性 日本に揺さぶり
・カギ握る米新政権の方針
・北朝鮮国内で金正恩への反発強まる。韓国内では早期崩壊予測も

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金正恩朝鮮労働党委員長新年辞

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