中国は大国か 世界3位の軍事力

 

軍事力は、人的資源、陸上戦力、航空戦力、海上戦力、資源、物流、財政、地理的要因を含む
40の要素によって算出される。尚、核戦力は考慮しない。各種データより作成されている。

以下の表は作者が任意に数字を引き出した。

2013年世界の軍事力ランキング
1位、アメリカ
2位.、ロシア
3位、中国
4位、インド
5位、イギリス
6位、フランス
7位、ドイツ
8位、韓国
9位、イタリア
10位、ブラジル
11位、トルコ
12位、パキスタン
13位、イスラエル
14位、エジプト
15位、インドネシア
16位、イラン
17位、日本
18位、台湾
19位、カナダ
20位、タイ
Global Firepower - 2012 World Military Strength Ranking

ttp://www.globalfirepower.com/

http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-114.html

http://csis.org/publication/chinese-military-modernization-and-force-development-1

中国は大国か？ １

　ある国が大国であるかどうかを判断する基準は簡単ではない。そもそも、大国とか小国と言うこと自体、意味が無いという人もいるに違いない。
　しかし中国の場合は間違いなく、物理的な大国である。

　1位中国13億3630万人、2位インド11億8620万人、3位アメリカ3億880万人、4位インドネシア2億3430万人、5位ブラジル1億9420万人、6位パキスタン1億6700万人、7位バングラデシュ1億6130万人、8位ナイジェリア1億5150万人、9位ロシア1億4180万人、10位日本1億2770万人（総務省統計研修所編『世界の統計2009年版』総務省統計局発行2009年）。

 

　中国国家統計局（National Bureau of Statistics）の統計によると、香港、マカオ、台湾を除外した中国の人口は2012年に670万人増え、13億5400万人となった。

　2位のインドより1億5000万人多く、3位のアメリカ3億880万人の３倍だ。国土面積においても中国はロシア、カナダ、アメリカに次ぐ世界第4位だから

　インドは近い将来、人口で中国を抜く可能性が高いが、人口としては２位のままでいるだろう。

中国、６０歳以上が２億人突破へ　総人口の１４・８％
2013.2.27 12:52
　２７日付の中国紙、北京日報によると、政府系シンクタンクの中国社会科学院は、中国の６０歳以上の高齢者人口が今年中に２億２００万人に達し、総人口に占める割合は１４・８％になるとの予測を発表した。今年版の「中国老齢事業発展報告」で明らかにした。

　中国では、都市化の進展や３０年以上続けている一人っ子政策により少子高齢化が進んでいる。報告は高齢者だけの世帯が増加するなど社会問題化していると指摘し、国レベルの政策策定や関連する法律の整備が急務だと訴えた。

　報告によると、８０歳以上は毎年約１００万人増加しており、今年中に２２００万人に。生活習慣病を患う高齢者は今年１億人を突破するとの見通しを示した。また、子どもがいない高齢者の家庭は昨年で少なくとも１００万世帯に上った。http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/chn13022712540003-n1.htm

人口構成でみると、６５歳以上の人口比率が約７％、就業人口比率が約５８％、失業率が約４％であることから、アメリカより豊富で若くて安価な労働力に恵まれている。

　しかし、そのバランスも崩れ始めている。

　15～59歳の労働人口は345万人減少して9億3700万人になった一方、60歳以上人口は2012年に1億9300万人に上り、国として高齢者への福祉をいかにして提供して行くのかについて懸念がさらに高まっている。高齢化のペースは日本に匹敵する。

　中国の60歳以上人口が全体に占める割合は、1982年までわずか5％だったが、現在は14.3％に上る。また、中国の都市部の人口は2012年に2100万人増えて7億1200万人となった一方、地方部は1400万人減って6億4200万人になっている。

　http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001397/ChinaKoreishaRev.pdf

経済力といえば、そのＧＤＰは1978年の第10位から2007年にはドイツを抜いた。２０１２年には日本を追い越して、2位になっている。
　ＧＤＰだけで見て良いのかという問題はひとまずおいておこう。

面積、人口、経済規模の３つで大国と決めつけていいのかは疑問が残る。

　大国といえば、いろいろな修飾語がつく。経済大国、スポーツ大国、文明大国、福祉大国、資源大国、消費大国、汚職大国、汚染大国、防衛大国。

　まだある貧困大国、観光大国、科学技術大国。

　こう並べただけで、中国にいくつか該当するものが思い浮かんでくる。

　今年は陰りが見えたものの、改革開放以来の中国のGDP成長率は年平均9.8%（1979年から2008年まで）に達した。

これだけ大きな国が、それだけ長い期間にわたって、これほど高い成長率を維持したことは、過去にはない。

　これまでの30年間の中国の成長率は、同じ時期の日本の2.4%を大幅に上回っているだけでなく、「奇跡」と呼ばれる高度成長期当時の日本（1956年から1973年までの18年間、年平均9.3%）よりも高く、期間も長くなっている。

　リーマンショックでも、中国経済は成長を続けた。

　中国は人口が日本の10倍に上ることを考えれば、GDP規模で日本を超えても、一人当たりGDPではまだ日本の一割（PPP基準では2割）程度にとどまっており、世界平均にも遠く及ばない（2010年にはドル換算では45%、PPPベースでは68%）が、逆に、これからも長期にわたって、先進国を上回る高成長が期待できることを意味する。

http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/091225-2ssqs.htm

written by gomi yoji

研究会「参院選後の日本 民意をどう読むか」｢外交政策｣田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長 2013.7.26

北,馬息嶺スキー場建設費上納強要

最近では軍事パレードより、このスキー場の行く末が気になる。世界にいる出稼ぎ者に上納金を求めているという話である。

米中サニーランドでの対話 3

中国が自ら口にしはじめた「大国」とは何なのか。

それを楊潔チ（竹かんむり＋褫のつくり）外相が口にしている。

たとえば７月１０日、ワシントンで第５回中米戦略 経済対話の議長を務める中で楊外相は、次のように強調した。中国は平和的発展の道を歩むことを堅持する。中国のアジア太平洋政策は平和を基調とし、協力をパイプとし、ウィンウィンを目標としている。安全保障面で中国は共同の安全保障を主張している。

これなら以前と違わないと思うと間違うことになる。

同じ楊外相は、２０１０年にベトナム・ハノイで開かれた地域フォーラムで

   楊外相は「我々の間には、基本的に大きな違いがあります」と前置きした後で、「中国は大国、あなたがたは小国だ」と言ったという。

この発言に、中国と戦火を交えたベトナムや、人口2億5000万人とASEAN最大のインドネシアの政治家は「こんな扱いを受けるとは」と怒りを露わにしたという。

個人的レベルでも、中国人は自国を大国と認識し始めている。

2010年4月27日、シンガポール紙・聯合早報によると、中国の最高学術機関であり政府のシンクタンクとして機能している中国社会科学院が26日、「2010年中国都市競争力青書」を公表した。

青書は「中国は2020年までに世界の経済戦略決定における重要な立場になる可能性が高い」とし、「2050年までに米国に次ぐ世界第2の強国になるだろう」と予測している。

2013年2月28日、米華字ニュースサイト・シノビジョンネットは、米国人の過半数が中国を世界一の経済大国と見なしていると報じた。２０１３年3月1日、環球網が伝えた。

これは米世論調査コンサルティング企業・ギャロップ社が2月7日から10日にかけて1015人の米国人に電話アンケートを実施して明らかになった。26日に調査結果が公開された。53％が中国が世界一の経済大国と回答。米国が世界一の経済大国との回答は32％にとどまった。なお8％が日本が世界一、2％が欧州連（EU）、インド、ロシアと回答している。

2000年のギャロップ社の調査では大多数が米国を世界一の経済大国と回答しているが、この10年余りで米国人の意識には大きな変化が生じている。

では米中は同じレベルの大国になったのだろうか？

米中サニーランドでの対話 ２

 

米中間の会談は、2002年10月25日に江沢民氏とブッシュ氏がテキサス州クローフォード牧場で行ったことがあるだけだ。この10年、くつろいだ環境で行われたことはなかった。

それは台頭する中国に対する米国の姿勢を示していた。警戒心が強かったためだ。

会談は2日間、8時間にわたり行なわれた。
第1回首脳会談は、7日午後に約2時間、オバマ、習近平両首脳以外に米側から6人、中国側から6人が同席して行われた。同日夜は約1時間45分、両首脳出席のもと夕食会が催された。

 その後、米側は中国側に対し8日午前の第2回首脳会談前に事前合意の日程になかった「散歩会談」を提案し、通訳のみを交えたトップ会談が約30分実現した。

第2回首脳会談は、同席者のメンバー入れ替えがあったが、やはり米中両サイドから各6人が参加して、約2時間行われた。

米側の参加者は、ジョン・ケリー国務長官、トム・ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官（当時）、ロブ・ネイバース大統領次席補佐官（政策担当）、マイケル・フロマン大統領次席補佐官（国際経済担当・現USTR代表）、ダニエル・ラッセルNSC（国家安全保障会議）アジア担当上級部長（現国務次官補・東アジア太平洋担当）、エバン・メディロスNSC中国部長（現アジア担当上級部長）

中国側は王滬寧・中央政策研究室主任、栗戦書・中央弁公室主任、楊潔チ・国務委員（外交担当）、王毅・外交部長（外相）、鄭澤光・外交部部長代理（北米担当）、崔天凱・駐米大使だった。

第2回首脳会談には中国側は、栗戦書氏が劉鶴・中央財経領導小組主任に変わっている。

この中での習近平国家主席(59)の発言は中国の今後を予測させるに十分な内容だった。

　｢積極的に行動し新たな形の大国同士の関係を構築しなければなりません｣

　｢広い太平洋は米中両国を十分受け入れる余裕があります｣とも表現した

会談についてのブリーフは米中でこう行われた。
尖閣列島の部分に注目してみる。

中國側の楊潔篪国務委員のは会見で「習主席はオバマ大統領に対して、中国は釣魚島、南海（南シナ海）における原則的立場を説明し、中国は断固として国家主権と領土を守り抜くと同時に、一貫して対話を通じて問題を処理、解決することを主張していると強調した。関係各国が責任ある態度で挑発をやめ、早急に対話を通じて問題を処理、解決する軌道に戻ることを希望した」と説明した。

　ドニロン大統領補佐官のブリーフィングは「尖閣島の問題7日夜の晩さん会の席で多少時間をかけて議論された。これについての合衆国の立場はご承知のように、主権問題については究極的に特定の立場をとらないというものであるが、昨夜の大統領の話の大筋は、当事国は東シナ海での行動を通じてではなく、外交経路を通じて対話を持つべきである、ということであった」

　「日本に懸念している」

「（発言は）そこまでだ。日本は（米国の）同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」

　これはキャンベル国務次官補が７月に日本で行った記者会見で明らかにしたものだ。

 

米国側のブリーフ

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/press-briefing-national-security-advisor-tom-donilon

51min

北朝鮮の教育改革

軍事ばかりに目が行くが、正恩氏は教育にもなにげに力を入れている。予算も割いているようである。なかなか興味深い。