2016年7月29日金曜日

サードで北朝鮮のミサイルは迎撃できない。統一日報

 

かなり専門的な論文だが、訳してみた。完璧な技術ではないというのは確かだろう。

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=117514


▲韓米当局が去る8日韓国にサードを配置すると公表した後、13日星州を配置地域で発表して、荒々しい批判が起きている。

北朝鮮はもちろん中国とロシアまでサードを打撃できる軍事的措置を取ると脅しをかけている。
星州郡民らの阻止闘争も荒い。

サード韓国配置は朴槿恵政権が国家と民族の運命を担保にした危険千万な賭けを始めたことで、すでに国家安保に濃厚な暗雲を垂らしている。

韓米当局はサード配置の名分で北朝鮮の核ミサイル威嚇から韓国民と韓米同盟軍を守ることができるという主張を打ち出している。

またサード配置を囲んだ大部分の論争らもサードで北朝鮮の核ミサイルを防げるという前提の下形成されている。
サード配置に反対する論者らまで例外でない。

このようにサードの軍事的効用性を前提とした論争の結末は明らかだ。
サード配置を容認しながら、単純に手続き上の問題や電磁波有害性問題を考えると、論点が会って来る。

しかしサード配置問題は一次的にサードが北朝鮮の核ミサイルを防御するのに軍事的効用性があるのか、したがって国家安保に果たして役に立つかを糾明するのにその本質がある。
結論から話せば買う北朝鮮の核ミサイルを防ぐことができなくて、国家安保に全く役に立たない。
その理由を一つ一つ調べよう。

最初に朝鮮半島の地形的特性のためだ。

朝鮮半島は南北間距離が短くて、北朝鮮の短距離弾道ミサイルが2~5分ならば韓国に到達する反面山岳地形が70%に達して、これを早期に探知するのが難しい。

したがって北朝鮮の弾道ミサイルは迎撃がまったく不可能だったりほとんど不可能だ。
韓国国防研究院と米国ミサイル防御国も1年6ヶ月位の共同研究あげく“韓半島でPAC-3は実効性がないことでシミュレーションを通して明らかになった”(明日新聞、2012.10.25)と発表したことがある。

二番目、サードの迎撃を避けられる回避行動が可能なためだ。
▲サード運用体系.

北朝鮮の弾道ミサイルはサードの迎撃を避けて、韓国を打撃することができる。
いわゆる回避行動だ。
KN-02は交差点が120~160kmで頂点高度がまったくサードの迎撃高度の下で形成されて、サードで迎撃できない。
交差点300kmのスカッドBや交差点500kmのスカッドCも発射地点を低くするか高くする方法で弾道ミサイルの頂点高度と交差点を調整することによってサードの迎撃高度や交差点を避けられる。

燃料量を減らすCut-off方式でも交差点と頂点高度を減らせる。

サードの軍事的効用性を立証して最適の配置地域(?)を明らかにするためにシミュレーションを実施した張ヨングン航空隊教授はシミュレーションの前提にノドンミサイルの“(労働)ミサイルの回避行動は考慮しなかった”と明らかにしている(「朝鮮半島戦場(全長)環境でサードの軍事的効用性分析、2016.2.11).

これはノドンミサイルがみな弾頭を装着したり回避行動をすれば迎撃が事実上不可能だということを言っている。

米国国防部の議会報告書(1999年)や韓国国防部内部文書(2013年)もサードで少なくとも韓国の首都圏は防御できないということを認めている。

たとえサードの軍事的効用性が首都圏南で限定されるといっても韓国人口の半分が住んでいて、韓国軍の70%以上が前進配置されている首都圏を防御できないならばサード韓国配置はその意味をほとんど喪失すると見られる。

しかしスカッドB、Cやノドンミサイル‐北朝鮮がノドンミサイルで韓国を攻撃する可能性は作戦上非常に低いが-は回避行動でサードの迎撃を避けて、首都圏南も打撃することができる。

特に北朝鮮が何年内に実戦配置すると見られる潜水艦発射弾道ミサイルは回避行動を効果的に展開できて、潜水艦で発射される弾道ミサイルの発射地点と軌道を探知、追跡するのが難しくて、迎撃が一層不可能だ。

第三、弾道ミサイルの飛行特性のためだ。

北朝鮮が韓国を攻撃するのに主に使う短距離弾道ミサイルは発射後大気圏で進入して、地上で落下する時、空気の密度が高い空間(地上から約70km以下高度)で空気抵抗を受けて、トンボ返りを回ったり螺旋形回転をするようになるのに、現在のミサイル防御技術ではこういう不規則的な落下運動をする弾道ミサイルを迎撃できない。

米国科学者連盟は米国が湾岸戦争(1991年)でイラクが発射した約80発の弾道ミサイル中44度の迎撃を試みて、ただ一歩も迎撃できなかったと明らかにしている(FAS、「Upsetting the Reset:The Technical Basis of Russian Concern Over NATO Missile Defense」、2011.9).

これはクリントン大統領の時コアン国防長官も確認した事実だ(Lewis and Postol、「How US strategic antimissile could be made to work」、2010.11).

これは攻撃弾道ミサイルの迎撃に成功しても弾頭が残る迎撃ミサイルの爆発型弾頭の限界なども一原因だが、弾道ミサイルの不規則的な落下運動が主要因だ。

契約業者のレイシオンは、湾岸戦争以前試験発射で17度試みに17度皆迎撃に成功したと主張したが実戦で結果は正反対であった。
これは迎撃ミサイル弾頭の赤外線センサー機能が改良されてHit-to-Kill迎撃方式が導入されるなど迎撃ミサイルの性能が一層向上した現在も相変らず克服できなくなっている問題だ。

中距離弾道ミサイルのノドンミサイルも落下する時、弾頭と本体が分離せず、大気圏でトンボ返りを回ったり螺旋形飛行をする。

したがって韓国を狙ったノドンミサイルも迎撃できない。

第四、にせ物弾頭と弾道ミサイルからだ破片を識別できないためだ。

これに北朝鮮のノドンミサイルがトンボ返りを回ったり螺旋形回転をしない100km高度内外で、すなわち空気がない外大気圏や空気密度が低い大気圏で迎撃を試みれば成功することができるという主張が提起されている。
これは韓米当局がサード配置名分で打ち出す主張でもある。

しかしこの時も北朝鮮がノドンミサイルの上昇段階でデコイ(Decoy、にせ物弾頭)を展開させたり燃料燃焼が終了した後にノドンミサイルからだを爆発させれば本当の弾頭とにせ物弾頭、または弾頭とからだ破片が入り乱れて飛んでくるようになって防御する側が弾頭を識別できないことによって迎撃に失敗するようになる。

米国のMD専門家ポストル教授はさる2月<一つの民族>に寄稿した文でノドンミサイルの本体を爆発させるのはやさしい技術であり、空気密度が高い70kmの高度に達して空気抵抗にともなう下降の中も差で弾頭とデコイまたは弾頭と破片を区別できるようになるが、この高度で迎撃ミサイルを発射すれば弾頭がすでにサードの最低迎撃高度(40km)の下に降りてくるようになって迎撃が不可能になると明らかにしたことがある。

スカッドのような短距離弾道ミサイルは人工的に爆発させなくても下降しながら、落下方向と違った方向でタンブリングをしながらパトリオット迎撃高度(20km)の上、下で空気抵抗で自然破壊されて、破片を作り出すことによって迎撃が不可能なこともある(Lewis and Postol、前文).

迎撃ミサイルが弾頭に装着された赤外線センサーの性能限界などで終末段階で迎撃が難しいということはエシュトンカーター現米国防長官も認めた事実だ(ポストル教授、一つの民族、2016.2.26).

五つ目、同時に大量で弾道ミサイルを発射する場合にも迎撃が不可能だ。
北朝鮮は弾道ミサイル発射台を100基以上,資料によってはノドンミサイルだけ50余基以上の発射台を保有していると知られている。

したがって北朝鮮が数十余基の弾道ミサイルで韓国を同時に攻撃すれば如何に多くのサードとパトリオット迎撃ミサイルを配置するといっても迎撃が不可能だ。
そのうちに核弾頭が何発だけ含まれていても韓国のすべての地域が核攻撃を受けるようになる。
それでも国防部はサード配置決定事実を発表しながら、サード1ケ砲台で韓国領土の1/2で2/3を防御することができると主張した。
しかしこの主張はとんでもない。
北朝鮮が現在の固定発射台で単にいくつかの発議弾道ミサイルで攻撃した場合を仮定した上にサードの交差点と諸々な原因に合わせて、単純計算した結果だけのことだ.
▲朴槿恵大統領が駐在する国家安全保障会議(NSC)が21日大統領府で開催された。
[写真出処-大統領府]
国防部も記者らの反論に北朝鮮が弾道ミサイルを現在の発射基地で発射した時、可能な防御範囲と退いたことがある(SBS、2016.2.25).

これは北朝鮮が移動発射台を利用して、同時に大量攻撃をする場合にはサードで防御できる面積が幾何級数的に減るということを意味する。

しかし北朝鮮の弾道ミサイルが回避行動をしたり終末段階でトンボ返りを回ったり螺旋形飛行をして、弾頭がにせ物弾頭や破片と共に飛んでくるなど迎撃を不可能にという要因らを考慮すればサードの防御範囲論議はそれこそつまらないことに過ぎない。

このように韓国を狙った北朝鮮弾道ミサイルは迎撃を不可能にさせる色々な要因らを抱いている。

その中あるある要因を克服しても他の要因によって、迎撃が不可能になる。

近い将来にMDがこのような問題点らを解決する可能性も大きくない。

オーディオノ米陸軍参謀総長とナット海軍参謀総長は2014年11月5日、当時の米国防長官に“現在米国のミサイル防御体系と戦略は過度に費用が多くかかるのに比べて、効用性が疑われるなど各種問題点らを抱いている”として全面再評価を要請する共同メモ(‘弾道ミサイル防御戦略の調整’)を送ったことがある。

彼らは代案で先制攻撃などを提示したという点で問題が大きいがMDを開発、運用してきた米軍首脳部が耐えられない財政問題と一緒にMDの非効用性問題を率直に認めたという点で意味がとても大きい。

迎撃できる時間余裕が多くて弾道ミサイルの飛行変化も殆どない中間段階中心の米国本土防御は迎撃できる時間的余裕が殆どなくて弾道ミサイルの飛行も変化の激しい終末段階中心の韓国防御より相対的にさらに容易だ。

それでも米軍首脳部はミサイル防御の効用性を疑いながら、全面再検討を要求しているのだ。
まして米本土より弾道ミサイルに対する防御がはるかに難しい韓半島でミサイル防御網を構築して、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するという考えは妄想に近い。

サードで北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できない。

2016年7月27日水曜日

ライス回顧録より

久しぶりに読んだら、北朝鮮関係の記述が結構あった。
320ページには、対北朝鮮政策を進めるための3条件が書かれている。
最初は北朝鮮義務に従わなければどの国からも利益が得られないよう、北朝鮮以外の5カ国をまとめること。二つめは北朝鮮の政策が変われば交渉してもいいと考えること。最後は核開発防止のため、具体的な防衛政策を確立することだ。
しかし、この本にもあるように中国は北朝鮮の政治体制を安定させることに関心があり、積極的な協力が受けられなかった。
今も同じ状況が続いている。
ライス回顧録

2016年7月25日月曜日

住民監視の新組織か?

https://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=317187

二重三重に監視するのは、権力側の不安の表れだろう。

金正恩、住民監視ために‘申告小組’新しく組織”
体制結束、住民監視、敵対勢力摘発など…小組党3~5人、全国数千ケ組織

金正恩を中心とする権力層が北朝鮮住民たちを監視するために新しい情報部員組織を構成、運営中だと‘自由北韓放送’が去る19日北朝鮮消息筋を引用して、報道した。
‘自由北韓放送’によれば、金正恩集団は最近全国的に‘申告小組’という民間人情報部員組織を運営中という。

‘自由北韓放送’と接触した咸鏡南道消息筋は“既存の同担当保衛駐在員が、民間情報部員らを中心に‘申告小組’という組織を新しく作った”と説明。“各小組は3~5人で構成されて、住民たちの動き、変化を細かく監視している”と伝えた。

この消息筋によれば、集落ごとに数十個の‘申告小組’があって、全国的には数千個の小組が活動中だという。さらに“過去にはある人民班に情報部員一人ずつをおいたのに今は一戸一戸が‘申告小組’に属している格好になった”と伝えた。

この消息筋は“去る5月末に新義州保衛部に逮捕された北脱出者もこの‘申告小組’により逮捕された”とし、“申告者は他でもない密輸を約束した人の処刑だった”と伝えた。

‘自由北韓放送’と接触した消息筋はこの‘申告小組’が6月初め、秘密警察である国家安全保衛部が‘忠誠心のしっかりした住民たちで小組を組織せよとの閣僚会命令により作られたが、刑務所で出所した人も含まれており、住民たちの非難が起きているという話もある。

2016年7月9日土曜日

東亜日報 [社説]金正恩氏と部下の「人権犯罪者」の烙印を消すことはできない

. 08, 2016 08:44,  

米国務省 報告書http://www.state.gov/j/drl/rls/259366.htm

米財務省https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx?src=ilaw

米政府が6日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら個人15人と機関15ヵ所を人権侵害にかかわっているとして制裁対象に指定した。米国への入国禁止や資金凍結、取引停止が人権関連の初の北朝鮮制裁の骨子だ。リビア、シリアの最高指導者を制裁対象に入れたことはあるが、米国が北朝鮮の最高指導者を直接対象にしたのは初めて。人権状況だけを問題にして特定国家の首班を制裁することも初めてだ。北朝鮮の核実験と関連してすでに強力な制裁を施行している。

米国が追加で人権カードを取り出したのは、国際社会のルールを完全に無視する金氏のやり方を座視しないという断固たる意志の表れだ。

米財務省のアダム・シュビン財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は、「金正恩政権の下で数百万人の北朝鮮住民が司法外の処刑、強制労働、拷問など耐え難い残酷かつ苦しい経験をしている」と指摘した。金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩3代にわたる人権蛮行は、国連総会が国際刑事裁判所(ICC)付託を2年連続勧告するほど深刻だ。総括的な責任がある金正恩氏だけでなく、強制収用所の管理者や警備、脱北者逮捕班など実際に北朝鮮住民の人権を踏みにじる実務者も断罪の対象だ。米国が北朝鮮の中間級幹部まで制裁リストに載せたのは、彼らの人権侵害行為に対して北朝鮮の体制崩壊後、国際法によって処断するという強い警告だ。

何よりも米国の北朝鮮圧迫が効果を上げるには、制裁対象をより綿密に把握し、粘り強く監視しなければならない。北朝鮮が6月29日の最高人民会議で廃止した国防委員会を制裁対象と見なし、人権弾圧の核心である金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長を脱落させ、選定作業の信頼度を落とした。制裁対象を補完、整備し、実質的なダメージを与えるほどの画期的措置を講じてこそ、北朝鮮内部からの変化を誘導できる。

北朝鮮は、「最高尊厳」の金氏を人権犯罪者と烙印を押したことに猛烈に反発するだろう。忠誠で盲目になった部下たちが腹いせの挑発を強行するなら、米朝関係はもとより韓半島情勢も不安定になるだろう。米国の人権問題の提起を「内政干渉」と批判した中国とロシアは、今回も北朝鮮の肩を持つものと予想される。北朝鮮制裁と圧迫が「韓国-米国-日本」と「中国-ロシア-北朝鮮」という従来の対立構図を強化する前轍を踏まないよう中国、ロシアとの意思疎通も強化しなければならない。核とミサイル、人権弾圧で国際社会をあざ笑う金氏と盲目的な彼の部下をいつか審判台に立たせることが歴史の正義だ。

[社説]金正恩氏と部下の「人権犯罪者」の烙印を消すことはできない

Posted July. 08, 2016 08:44,   

Updated July. 08, 2016 09:31

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米政府が6日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら個人15人と機関15ヵ所を人権侵害にかかわっているとして制裁対象に指定した。米国への入国禁止や資金凍結、取引停止が人権関連の初の北朝鮮制裁の骨子だ。リビア、シリアの最高指導者を制裁対象に入れたことはあるが、米国が北朝鮮の最高指導者を直接対象にしたのは初めて。人権状況だけを問題にして特定国家の首班を制裁することも初めてだ。北朝鮮の核実験と関連してすでに強力な制裁を施行している。

米国が追加で人権カードを取り出したのは、国際社会のルールを完全に無視する金氏のやり方を座視しないという断固たる意志の表れだ。

米財務省のアダム・シュビン財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は、「金正恩政権の下で数百万人の北朝鮮住民が司法外の処刑、強制労働、拷問など耐え難い残酷かつ苦しい経験をしている」と指摘した。金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩3代にわたる人権蛮行は、国連総会が国際刑事裁判所(ICC)付託を2年連続勧告するほど深刻だ。総括的な責任がある金正恩氏だけでなく、強制収用所の管理者や警備、脱北者逮捕班など実際に北朝鮮住民の人権を踏みにじる実務者も断罪の対象だ。米国が北朝鮮の中間級幹部まで制裁リストに載せたのは、彼らの人権侵害行為に対して北朝鮮の体制崩壊後、国際法によって処断するという強い警告だ。

何よりも米国の北朝鮮圧迫が効果を上げるには、制裁対象をより綿密に把握し、粘り強く監視しなければならない。北朝鮮が6月29日の最高人民会議で廃止した国防委員会を制裁対象と見なし、人権弾圧の核心である金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長を脱落させ、選定作業の信頼度を落とした。制裁対象を補完、整備し、実質的なダメージを与えるほどの画期的措置を講じてこそ、北朝鮮内部からの変化を誘導できる。

北朝鮮は、「最高尊厳」の金氏を人権犯罪者と烙印を押したことに猛烈に反発するだろう。忠誠で盲目になった部下たちが腹いせの挑発を強行するなら、米朝関係はもとより韓半島情勢も不安定になるだろう。米国の人権問題の提起を「内政干渉」と批判した中国とロシアは、今回も北朝鮮の肩を持つものと予想される。北朝鮮制裁と圧迫が「韓国-米国-日本」と「中国-ロシア-北朝鮮」という従来の対立構図を強化する前轍を踏まないよう中国、ロシアとの意思疎通も強化しなければならない。核とミサイル、人権弾圧で国際社会をあざ笑う金氏と盲目的な彼の部下をいつか審判台に立たせることが歴史の正義だ。

サード配置Q&A 韓国日報

…中-短距離弾道ミサイル迎撃する‘MD核心資産’

http://www.hankookilbo.com/v/1be4ee3787de456ea62f3bb7e45f126f

なかなかすぐれたシステムのようだが、実際どの程度の効果を発揮するかは未知数だ。

ソウル新聞グラフィックス

 


高高度ミサイル防護体系(THAAD・サード)は敵のミサイルがほう物線を描きながら飛んできて目標物に向かって落下する段階(終末段階)で迎撃するミサイル防御体系だ。

射程3,000kmクラス以下短距離,ジューン中距離弾道ミサイルが大気圏で再進入する時,高度40~150km上空で直接衝突させて破壊する。

現存する最高の弾道ミサイル迎撃システムと知られる、米国ミサイル防御体系(MD)の核心資産だ。

遅くとも来年駐韓米軍に配置されるサードに対する気がかりなことを問答形式で整理した。

-サード電磁波,人体に影響はないか

“敵のミサイルを探知・追跡して迎撃ミサイルを誘導するためのレーダーのAN/TPY-2は2万5,000個余りの送受信素子で構成されて強力な電磁波を出す。
近くいれば健康に致命的な危険を誘発すると知られている。
軍はレーダーで前方100mまではすべての人員が統制される。安全フェンスを設置して,前方3.6kmまでは統制された人員だけ出入することができるようにするという方針だ。

安全事確保時人体と環境に大きい影響を与えないというのが軍当局の説明だが,安全基準範囲に対して明確に明らかにしないでいて電磁波に対する憂慮が解消されないでいる。”

‐北朝鮮のミサイル遮断することができるか

“北朝鮮の核・ミサイル威嚇に対して私たちの側最小2分の1地域に対して弾道ミサイル防御が可能で,11回の実態調査試験で100%命中率を記録したとのことが軍の説明だ。

だが専門家たちはスカッド(射程300~700km)・ノドン(1,200~1,300km)ミサイルが高角で発射されて,中部地域に落ちる場合終末段階迎撃が可能だが,射程が長いムスダンミサイル(射程3000~4000km)の場合終末段階飛行を中部圏南または領土外でするようになりサード迎撃圏を抜け出すこともできると指摘している。”

-サード砲台はどのように構成されるか
“100人余りの運用兵力と共に□砲台統制所□射撃統制レーダー(TPY-2 TM) 1台□移動式発射台6期□迎撃ミサイル48発で構成される。
1砲台の費用は1兆5,000億ウォン水準で,長さ6.17mの迎撃ミサイル価格は100億ウォン程度と知られている。”
-終末モード・前線陣地に配置モード レーダーと何か.

“サード レーダーは終末モード(Terminal Mode)と前線陣地配置モード(Forward-Based Mode)で運用される。駐韓米軍が配置するサード体系は終末モードでレーダーを運営するようになる。

レーダー前方1,000km以内で発射されることの弾道ミサイルを感知できる前線陣地配置モードでは感知範囲が最大2,000kmで拡大する。
駐韓米軍が終末モードにも北朝鮮全域を十分にカバーするできるとして終末モードレーダーを選んだ。中国を刺激しないために選んだ方式だ。”

-中国が敏感に反応する理由は何か

“終末モードでサード レーダーを運用するといってもソフトウェアだけ変えればすでに設置されたレーダーを前線陣地配置モードで使えるためだ。

レーダーを前線陣地配置モードに転換して,運用する場合レーダーの最大探知事は最大2,000kmに拡大されて,西安と重慶など中国西部主要都市までもカバーできるようになる。

サードの強力な性能のためというよりは、中国の「居間」にまで米軍アンテナ広がることを意味するので不快にならざるをえない。”

サード配置決定の影響は

中国がどうでるか?

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=1045984&iid=49215137&oid=055&aid=0000428385&ptype=052

 

サード配置決定は米国が史上初めて金正恩を制裁対象に含んだことで次の日,電撃的に出てきたという点で大きい意味があります。
北朝鮮に向かった相次いだ超強気の背景をどのように読むべきか,金アヨン記者が分析しました。
<記者>
韓米二国はサード配置が同盟次元の決定という点を強調しました。
米国の金正恩制裁決定も二国が協議した結果と明らかにしました。


[チョ・ジュンニョク/外交部スポークスマン(昨日):(金 正恩に対する)今回の制裁措置と関連しては韓米間緊密な協議があった。)]

北朝鮮が先月ムスダンミサイル発射にある程度成功したのが電撃発表の大きい背景になったもので見られます。


日に深刻化している北朝鮮の威嚇に対応する高強度措置が必要だと判断するのです。

牙山政策研究員副院長:朝鮮半島状況が非常に急で差し迫られているという現実を反映した超強気の決断だと見ます。]

米国が本格的な大統領選挙局面に入り込む前に'変化なしでは対話もない'という対北朝鮮基調を釘をさしておこうとする意図も見られます。

問題はサード配置決定が中国を刺激して,韓米日大北朝鮮,中国,ロシアの対決構図をまた呼び起こす可能性がるという点です。

韓米同盟を維持するものの中国と関係も円満にしようとするわが政府の基調を揺さぶれるものです。


去る2000年ニンニク紛争が行われて,中国が韓国携帯電話輸入を全面中断したように経済と対北朝鮮協調分野に悪影響が憂慮される大きい課題です。


政府は中国の国際的地位と向上した韓中関係を考慮する時,極端な変化はなくはないかと期待しています。

そのような期待の試験台は今月開かれる二度外交舞台,ASEM首脳会議,アセアン地域安保フォーラムになるものと見られます。

2016年7月8日金曜日

米政府,各国に‘北朝鮮労働者縮小’要請”

労働者をどこまで押さえるかが、今後のカギを握りそうだ

関連ニュース

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3308604

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3308270


入力2016.07.08 (11:05)インターネット ニュース| VIEW 38
米国政府が北朝鮮政権に流入する外貨を減らすために各国に北朝鮮労働者の雇用を減らしてくれることを要請していると7日(現地時間)匿名を要求した米政府官吏が明らかにした。
米政府のこういう要請は北朝鮮の海外資金源を遮断して,経済的圧迫を強化しようとする措置と解説される。
この官僚はある国家に要請をしたかという質問には答弁を拒否したが,まだ中国とロシアは要請対象に含まれなかったと説明した。
またこのような要請がいつなされたのかも確認しなかった。

この官僚は米政府が北朝鮮一般住民たちに及ぼす影響を考慮して,この問題を慎重に扱っているね,"雇用中断でなく縮小を要請している"と付け加えた。

ガブリエル プライス米国国務省東アジア太平洋国スポークスマンはこれに対して去る3月オバマ大統領が発動した新しい'対北朝鮮制裁行政命令13722号'を通じて,北朝鮮の海外労働者送出と関連した人々を制裁できる根拠がすでに用意された状態という事実を喚起した。

国連は報告書を通して,昨年北朝鮮が海外に派遣した労働者は5万余人で,これを通じて,北朝鮮が稼いだ収入(輸入)が少ないのは年間12億ドル(約1兆3千900億ウォン)で多く23億ドル(約2兆6千600億ウォン)に(早い)達すると推定した。
北朝鮮労働者らは主に中国とロシアにたくさん留まっているけれど,この他にも2022年ワールドカップが開催されるカタールをはじめとする中東の工事現場でも多くの北朝鮮住民が仕事をしていると分かった。

注目の投稿

金正恩朝鮮労働党委員長新年辞

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14970  転載です <参考資料>  朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、毎年1月3日頃に「新年の辞」の基本体系を理解するための要旨を掲載している。参考までに、その全文翻訳を添付する。 「今年の新年の辞の基本内容...

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