４月の最高人民会議で、正恩は国防委員長に就任する可能性が大きい。勉強のため訳してみた。出典は世宗研究所。すこし、この機関の性格が分かった気がする。
北朝鮮の国防委員会は旧ソ連の国防委員会と中国の国家中央軍事委員会と同様、平時には軍事作戦や政策決定にほとんど影響力を行使できない。
戦時には基本的に国家機関と民間武力の動員、そして民需物資の軍需物資での動員,徴兵などと同じ役割を遂行するために構成されている戦争対応機構としての性格を持っている。
旧ソ連と中国,北朝鮮はみな‘国家最高国防指導機関’が軍隊を直接指揮したり、軍事作戦を作成できないのは、まさに社会主義体制で軍隊は‘国家の軍隊’でなく‘党の軍隊’であるためだ。
ソ連と中国の‘国家最高国防指導機関’に関し、北朝鮮国防委員会が持つ違いは、非軍事分野でも一定の役割を遂行しているということだ。
非軍事分野での役割は次の通り。
最初に北朝鮮国防委員会は、金正日が民主主義国家の首脳たちと会談をする時,これを儀式上、代表する役割を受け持っている。
かと言って北朝鮮国防委員会が金正日の首脳外交で議論する議題を検討して会談戦略を樹立する政策樹立機能まで遂行しているのではない。
これは2000年と2007年南北首脳会談時,そして2009年8月クリントン前米大統領が北朝鮮訪問時、国防委員会の核心構成員らが会談に全く参加できなかった点でも確認される。
二番目には,北朝鮮国防委員会は大規模建設事業に軍人建設者らを大挙投じて住民動員を引き出すなど経済分野で一定の役割を遂行している。
北朝鮮は国防委員会のこの同じ機能を、先軍時代に軍隊が‘革命の主力軍’として国防建設でだけでなく経済建設でも一定の役割を遂行しなければならないという論理で正当化している。
三つ目,北朝鮮国防委員会は国家規律弛緩と非社会主義的現象に対して検閲等を通して取り締まることによって社会主義体制維持に寄与している。
北朝鮮は金正日の健康異常により国家機関や住民たちの動揺が発生する可能性が大きくなることによって2009年憲法改正を通して,国防委員会のこのような抑圧的統制機能を強化させた。
結論的に北朝鮮国防委員会は私たちの社会の大部分の専門家たちが主張してきたように名実共に‘最高権力機関’である。
国防部発刊の‘国防白書’などが提示する‘最高軍事指導機関’ではない。
一部専門家たちが主張するように単純な‘名誉機構’でもない。
たとえ北朝鮮国防委員会が重要な政策を決定できる機関ではないが,金正日と党の決定を執行する機構として首脳外交,経済建設そして国家機関に対する検閲と関連して,一定の役割を遂行しているためだ。
したがって国防委員会に対する過大評価と過小評価は皆、やめるべきだ。
北韓の事実上の最高常設の主権と行政機関。1998年の憲法改正で、最高軍事指導機関であり、国防管理機関となった。国防に関することだけでなく、行政権もある。
「国防委員会の委員長は、国の政治、軍事、経済を統率、指揮し、社会主義国家体制と人民の運命を守り、国の防衛力と全般的な国力強化のための事業を主導する国の最高責任者で、祖国の名誉と民族の尊厳を象徴する神聖な重責を負う」（1998年９月５日 第10期最高人民会議１次会議）という表現が、国防委員長の地位と役割をよく表している。金正日が北韓の唯一体制の唯一の指導者になる根拠である、先軍政治の根拠でもある。
出典 http://world.kbs.co.kr/japanese/event/nkorea_nuclear/general_03f.htm
昨年6月の最高人民会議で金正恩は、憲法上は国家最高機関の地位である国防委員会に名前を連ねることができなかった。しかし、3ヶ月後の党代表者会では党規約改正を通じて党中央軍事委は、党の軍事政策を決め朝鮮人民軍を含む全ての武力と軍需産業を組織指導する軍関連の最高指導機関に浮上した。
出典 http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01500&num=14532
改正党規約 ② 党総書記が党軍事委の委員長兼務
改正党規約の２、党総書記が党軍事委の委員長になるという、新しい記述があり、韓国でも「正恩氏が総書記になれば、自動的に党軍事委長になる制度ができた」などと報道されている。
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