新国連制裁でも隙間埋まらず

 

国連安全保障理事会が１１月３０日、北朝鮮への新たな制裁を可決した。石炭の輸出を含む金正恩政権の外貨稼ぎに制限をかけるものだ。これまでで最も厳しく、3月採択した国連安保理対北朝鮮制裁決議2270号の隙間を埋めるのが狙いだが、相変わらす隙間はあるようだ。

 

 

米国の声(VOA)放送によれば民間衛星業者‘デジタル グローブ’が10月7日北朝鮮周辺を撮影し、無料公開した衛星写真によれば、中国と北朝鮮間の交易が相変らず活発だ

（写真）。

写真には中国と国境にある新義州ではコンテナを積んだトラックが国境を行き来する姿を簡単に見つけられる。新義州あちこちにある物流倉庫では最小5台以上のトラックらが駐車され、周辺にもトラックらで混雑するようすが分かる。

また10月4日黄海道大同江岸にある松林港周辺の写真も公開した。
貨物船10余隻以上が動いていた。
船には石炭が満載されている。

‘米国の声’放送によれば中国の海関叢書統計を集計した韓国貿易協会資料によれば、衛星写真を撮影された10月の中-北貿易額は5億 1000万ドルで前年同期の4億 2000万ドルより1億ドルほど増加している。北朝鮮の対中国石炭輸出額も前年同期に比べて70%増加している。

中国が本気にならない限り、どんな制裁も効果を挙げないだろう。

新たな制裁決議に対して　中国外務省の耿爽報道官は、12月１日の定例会見で、新たな制裁について「人道的な需要を損なってはならないし、通常の経済貿易活動にマイナス影響を与えない」と述べており、やる気のなさがうかがえる。