2015年10月8日木曜日

北朝鮮は住民と華僑結婚不許可

http://www.rfa.org/korean/in_focus/chinesekorean-09022015100119.html

これも中朝冷却化の余波だろうか?

韓中蜜月’…中国-金ジュンノxallsl@rfa.org
2015-09-02Eメール反論コメント文コン・ユ印刷
アンカー:北朝鮮当局が北朝鮮居住華僑と

住民間の婚姻登載を許さない方法で北朝鮮住民と華僑の婚姻を基本的に封じ込めていると分かりました。
中国で金ジュンノ特派員が報道します。
外国人との婚姻を一切認めない北朝鮮当局がその間例外的に華僑と結婚する住民たちの婚姻登載(婚姻届)は受け入れました。

だがキム・ジョンウン政権が入った以後華僑との婚姻登載も不許可すると伝えられました。
最近中国を訪問した平壌居住ある華僑消息筋は“今は北朝鮮華僑らが現地住民たちと婚姻もできなくなった”としながら“当局でまったく婚姻登載を受け入れないため”とその理由を自由アジア放送(RFA)に明らかにしました。

それと共に消息筋は“婚姻登載をしないで同居形態で一緒に住むことはできるだろうが公式的な夫婦と認められることができないばかりか2世が生まれても住民登録を出来なくて,学校にも送れない”と話しました。

婚姻登載をしないということはすぐ華僑との婚姻を禁止するという政策だと消息筋は説明しました。

消息筋はそれと共に“当局が華僑との婚姻登載を受け入れない時点を正確に記憶できない”ながらも“張成沢粛清以後からのようだ”と付け加えました。

過去平壌に居住して中国に定着した華僑張某氏は“キム・ジョンウン政権になり、北朝鮮当局の華僑らに対する強い時と圧迫がぐんぐん激しくなった”としながら“北朝鮮に住んでいる華僑らは当局の最優先監視対象”と主張しました。

この華僑消息筋は“華僑と結婚して住んでいる北朝鮮国籍の配偶者らに簡単に渡した中国での謝辞旅行(親戚訪問)許可もこの頃には一切渡さないでいる”としながら“中国を行き来しながら,商売をして生計をたてる華僑配偶者らに対しても(保安当局が)ともすると召還している”と言及しました。

一方北朝鮮当局は金日成の時から金正日時代を経て,現在の金正恩政権に至るまで北朝鮮に居住する華僑らの婚姻に対する政策がますます否定的な方向に流れてきたことが把握されます。

金日成政権時は華僑らと北朝鮮住民たち間の婚姻に何の制約がないことはもちろんその2世らも両親の希望により中国または北朝鮮国籍を選択できました。

そうするうちに金正日政権時は婚姻自体は許諾するものの生まれた2世は無条件北朝鮮国籍で登載するように強制したし金正恩政権が入った以後には華僑との婚姻自体を防いでしまったもようです。

これで北朝鮮は自国民と外国人の婚姻を許諾しない地球上でめったに見ない閉鎖国家に残るようになりました。

10.10を目前に変わる平壌の風景

http://chosonsinbo.com/jp/2015/10/20151006riyo-2/

朝鮮新報の記事です。

 

生活必需品そろえた蒼光商店に注目

完工を間近に控えた「未来科学者通り」(9月14日撮影、朝鮮中央通信=朝鮮通信)

完工を間近に控えた「未来科学者通り」(9月14日撮影、朝鮮中央通信=朝鮮通信)

朝鮮労働党創立70周年(10月10日)が間近に迫ってくる中、首都・平壌の風景がまたも大きく変わりつつある。大同江には新しく造られた巨大な総合サービス船「ムジゲ(虹)」号が姿を現した。さらにこの大同江沿いに、住宅、医療、商業・文化施設が入った「未来科学者通り」が、大同江の中洲・スク島には「科学技術殿堂」が建設され、完工を控えている。

「未来科学者通り」と「科学技術殿堂」の姿は、朝鮮中央通信が配信した写真などを通じて徐々に明らかになってきている。完工はもうじきで、大々的な竣工式が行われるものと思われる。

「未来科学者通り」の中には、蒼光商店という商業施設が入るようだ。金正恩第1書記はこのたび、新しく建設された同商店を現地指導した。蒼光商店は軍需工業部門で生産された各種の生活必需品を専門的に販売するスポットだという。

完工を間近に控えた「科学技術殿堂」(9月14日撮影、朝鮮中央通信=朝鮮通信)

完工を間近に控えた「科学技術殿堂」(9月14日撮影、朝鮮中央通信=朝鮮通信)

第1書記はこの数日前、軍需工業部門の生活必需品の品評会場を視察している。蒼光商店を現地指導した際、第1書記は、朝鮮の軍需工業部門の潜在力は相当なものであり、最先端科学技術を持っているだけに、軍需工業部門の工場、企業所が商店の運営に必要な各種の良質な商品をいくらでも生産・供給できると指摘し、最近軍需工業部門の生活必需品の品評会を催した意図がまさしくここにあると述べた。

(略)

2015年10月7日水曜日

中国貿易依存度90%越える KOTRA調査

細管貿易公社の統計が発表されたので、要約部分だけ訳した。

http://www.globalwindow.org/GW/global/trade/north-korea-trade-trend/foreign-trade-detail.html?&SCH_TYPE=SCH_SJ&MENU_CD=M10403&MODE=L&UPPER_MENU_CD=M10401&ARTICLE_ID=5031941&BBS_ID=16&SCH_VALUE&MENU_STEP=2&Page=1&SCH_START_DT&RowCountPerPage=10&SCH_END_DT

2014年北朝鮮の対外貿易(南北交易除外)規模は前年対比3.6%増加した76.1億ドルを記録,1990年から始めた北朝鮮の対外貿易動向分析以来最大規模となった。

輸出と輸入は前年対比各々1.7%減少した31.6億ドル,7.8%増加した44.5億ドルで貿易収支は12.82億ドル赤字を記録□

(中国依存度)国別交易比重では中国が90.2%で絶対的位置を維持した。
対中国
輸出は28.4億ドル,輸入は40.2億ドルを記録,対中国貿易依存度が‘05年に52.6%で半分を越えて以来持続増加して,初めて90%を超過した.

最近になって政治的に疎遠になったと評価される北朝鮮-中国関係が実際北朝鮮-中国交易には直接的な影響はないことで分析される。

□ (主要貿易国街)中国に続きロシア,インド,タイ,バングラデシュが2~5位貿易国に名前を連ねた。

10大貿易国にはパキスタンとドイツが新しく進入して香港とウクライナが10位圏の外に押し出された。

□ (主要交易品目)石炭,鉄鉱石を含んだ鉱物性生産品類(HS 25-27)輸出が
前年対比17.6%減少して,最大輸出品として全体の37.2%を占めた。

最大
輸入品は石油,石炭を含んだ鉱物性生産品類(HS 25-27)で前年対比4.7%減少,全体輸入の16.8%を占有

□ (品目構造不変)鉱物性生産品(HS25-27)が全体輸出入品目で最も大きい
比重を占めて繊維製品,鉄鋼、金属製品,機械、電気機器などが主要交易
品目を形成する構造は従来と変動がない。

ただ,中国との衣類賃加工拡大で
よる繊維製品(HS50-63)の輸出比重が2年連続急増(前年対比24.7%↑,
2013年の場合31.2%↑)しながら全体輸出の約1/4を占めるようになった部分は注目するだけのことはあること

□ (アジア地域偏重)昨年に続き10大貿易国に総7個のアジア国家が含む
なりながら,アジア地域偏重現象がずっと維持されていること。

西方国家との交易拡大など交易多角化は国際社会の対北朝鮮制裁によって相変らずはるかに遠いことと判断される。

2015年9月28日月曜日

英語表記の変更を計画か 北朝鮮

 

https://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=275942&imp=ndcast

日帝残滓清算ために'Korea'代わりに'Corea'使ってこそ 主張
北標準時引き続き国家英文表記'Corea'に変更時も
金日成総合大学博士論文掲載‥"国号は自主権関連した重大な問題"

北朝鮮が国家英文名を変更しようと思う兆しがあると分かった。

北朝鮮が光復(解放)70周年の先月15日から'平壌時間'を設定しながら,標準時を30分遅らせて,国際社会意見を無視するという批判を受けている中で,北朝鮮が国家英文名を変えようとする動きを見せている。

北朝鮮は8月15日深夜12時を期して,日帝強制支配期残滓を清算するという理由で標準時を30分遅らせた。標準時変更の延長線で北朝鮮は国家英文の名前も変えようとする兆しが見られている。

北朝鮮対外用インターネットサイトに21日"日本の植民地支配政策のためにコリアのアルファベット表記が変えられた"という内容の論文を掲載した。

朴ハクチョル金日成総合大学博士は自身の論文を通して,日本が自分らの英文名Jより朝鮮のアルファベットが後に出てくるようにしようと'Corea'を'Korea'に変えたと主張した。

過去西洋で朝鮮の英文名をCoreaと記録したという根拠も提示した。

この論文はそれと共に"国号は国の自主権と関連した重大な問題"として,英文名を変えるべきだと強調した。

北朝鮮が論文により実際に英文国名を変えたら現在使う'Democratic People's republic of Korea'とは'Democratic People's republic of Corea'に変わるようになって,韓国,北朝鮮は標準時間に続き英文国家名まで変わるようになる。

一方,先月10日北朝鮮の標準時変更に対して朴槿恵大統領は"先月10日"南北対話と同質性回復のための一連の措置らを提案している状況で北朝鮮がどんな事前協議と通知もなしで標準時変更を発表したことは非常に残念に違いない"と批判したことがある。

引き続き朴大統領は"北朝鮮の標準時変更で南北間異質性がさらに深刻化される恐れがあって,北朝鮮の独断的決定に対して国際社会の批判も提起されている"として"北朝鮮は分断固着を企てたり孤立の道に陥らずに民族の同質性と連係性回復の道に出てこなければならない"とした。

2015年9月24日木曜日

なぜ8000柱なのか理解できない朝日の記事

9月23日付けの朝日新聞朝刊に以下の記事が掲載された。

http://www.asahi.com/articles/ASH9P639WH9PUTFK004.html

 北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐる昨年からの日朝非公式協議で、日本政府が認定し、帰国が実現していない横田めぐみさん(拉致当時13歳)ら12人の拉致被害者について、北朝鮮が「8人は死亡。4人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 また、太平洋戦争の終戦前後に朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨問題については、北朝鮮は協議の過程で約8千柱を返還するとして、1柱約120万円、総額約100億円の経費を求めてきたという。拉致問題を最優先し、「認定被害者がゼロ回答では話にならない」(政府高官)という立場の日本側は承服できない考えを伝達。交渉は「ずっと行き詰まった状態」(外務省関係者)で、調査結果を正式に受け取る公式協議を開催する見通しは立っていない。

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前段の内容はすでにあちこちで報道されているが、後半の遺骨の部分は、新しい内容だ。ただし、理解しがたい部分が多い。

なぜ8000柱なのか、さらにどうして返還を突然申し出たのか。

北朝鮮が最近、同国内にある日本人墓地を積極的に公開してきたのは事実である。

しかし、それはあくまで民間人のものである。しかも、一部の墓地は移転し、現地の人の遺骨と交じっているとされる。

個人の特定はかなり難しい。DNA鑑定が必要となるだろうが、国交のない段階で多くの人間を派遣するのは簡単ではない。

さらには、すでに遺族も高齢化しており、何がなんでも遺骨を日本に持ち帰りたい、という人が多いかどうかも疑問だ。

せめて、墓地や遺骨のある場所の管理費を払え、程度ならわかるが、本当に北朝鮮側がこう言ったとすれば錯乱している。

日本人の墓地は、北朝鮮内部に70カ所あるとされるが、厚生労働省は正確な場所を把握していない。

現地に残されている遺骨は2万体とされている。




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