2019年1月4日金曜日

金正恩朝鮮労働党委員長新年辞

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14970 転載です


<参考資料>


 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、毎年1月3日頃に「新年の辞」の基本体系を理解するための要旨を掲載している。参考までに、その全文翻訳を添付する。
「今年の新年の辞の基本内容―敬愛する最高領導者同志の新年の辞を深く学習しよう」『労働新聞』2019年1月3日付。
 敬愛する最高領導者金正恩同志は主体108(2019)年新年を迎えて歴史的な新年の辞を述べられた。
 今年の新年の辞の基本思想は、朝鮮革命の全路程でいつでも闘争の旗幟となり飛躍の原動力になってきた自力更生を反映の宝剣として捉え、社会主義建設の全ての前線で革命的高揚を起こしていかなければならないというものである。
1.昨年わが人民が成し遂げた誇らしい勝利
①党中央委員会第7期第3回全員会議を契機に、われわれの革命を新たに上昇させて社会主義の前進速度を引き続き高めていった。
②わが人民は、大きな矜持と自負心を抱いて栄光なる朝鮮民主主義人民共和国創建70周年を盛大に慶祝した。
③全人民が経済建設に総力を集中することについての党の新たな戦略的路線貫徹に邁進し、自力経済の土台をいっそう強化した。
・人民経済の主体化路線を貫徹するための闘争で意味があり貴重な前進が成し遂げられた。
・石炭工業部門と農業部門で生産闘争、増産闘争を力強く繰り広げた。
・軍需工業部門で経済発展と人民生活向上を推し進めた。
・労働党時代を輝かせるための膨大な大建設事業が立体的に幅広く展開された。
④科学教育事業で革命的転換が起こった。
⑤文化芸術部門で大集団体操と芸術公演を創作公演し、内外で大きな反響を呼び起こし、主体芸術の発展面貌と特有の優越性を明確に示威した。
2.今年社会主義建設の全ての前線で革命的高揚を起こしていくための課業と方途
今年我々の前には国の自立的発展能力を拡大強化して社会主義建設の進歩のための確固たる展望を開いておくべき闘争課業が出ている。
今年われわれが掲げていくべきスローガン

 敬愛する最高領導者金正恩同志は、次の通りお話された。
「『自力更生の旗幟高く社会主義建設の新たな進撃路を開いていこう!』、これがわれわれが掲げていくべきスローガンです。」

1)社会主義建設の全前線で革命的高揚を起こしていくための課業
①社会主義自立経済の威力をさらに強化することである。
・人民経済全般を整備補強して活性化するための国家的な作戦を正しく、強く執行していかなければならない。
・国家的に人材育成と科学技術発展を重視しなくてはならない。
・人民経済の全ての部門で国家経済発展5か年戦略目標遂行に拍車を掛けなければならない。
・人民生活を画期的に高めなければならない。
・大層な大建設事業を幅広く繰り広げなければならない。
・山林復旧戦闘2段階課業を積極的に推進して原生林緑化と都市経営、道路管理事業を改善して環境汚染を徹底して防がなければならない。
・全ての部門、全ての単位で予備と可能性、潜在力を最大限探求動員して、増産して節約し、人民経済計画を指標別に冠水しなくてはならない。
②社会主義のわれわれの国家の政治思想的力を百方に固めていくことである。
・主体の人民観、人民哲学を党と国家活動に徹底的に具現し、広範な群衆を党の周りにしっかりとまとめなければならない。
・全党員と勤労者は、わが国家第一主義を信念として大切にし、われわれ式で社会主義経済建設を力強く急き立てていき、誠実な血と汗で祖国の偉大な歴史を書いていかねばならない。
③社会主義文明建設を急き立てることである。
・全社会に革命的学習気風と文化情緒生活気風を立てなければならない。
・文学芸術部門では、時代と現実を反映して大衆の心を掴む文芸作品を立派に創作しなくてはならない。
・保健部門で製薬工場と医療器具工場を現代化して医療機関の面貌を一新して医療奉仕水準を高めなければならない。
・大衆体育活動を活発に繰り広げて専門体育技術を発展させなければならない。
・社会主義生活様式と高尚な道徳気風を確立するための大風を起こさなければならない。
④国家防衛力をしっかりと固めることである。
・人民軍隊は、党と革命、祖国と人民の安全を頼もしく守護して社会主義建設の戦闘場ごとに奇跡的な神話を創造しなくてはならない。
・朝鮮人民内務軍は、革命の赤い盾のようにわれわれの党と制度、人民を決死保衛しなくてはならない。
・労農赤衛軍は、創建60周年を迎える今年、戦闘力強化で転換をもたらさねばならない。
・軍需工業部門で国の防衛力を世界先進国家水準に引き続き向上させ、経済建設を積極的に支援しなければならない。
2)社会主義建設の全ての前線で革命的高揚を起こしていくための方途
①革命の指揮成員である活動家が決心と覚悟をしっかりとして奮発し闘争しなくてはならない。
②社会主義建設で青年がしっかりと役割を果たさなければならない。
③党組織の役割を決定的に高めなければならない。
3.北南関係発展と祖国統一偉業遂行における課業とわが党と共和国政府の対外政策的立場
1)北南関係発展と祖国統一偉業遂行における課業
(1)昨年北南関係で起きた劇的な変化
①北南間に武力による同族戦争を終息させることを確約した。
②民族的和解と統一熱気を熱く高潮させた。
③民族の共同繁栄のための意味ある第一歩を踏み出した。
(2)新年北南関係発展と平和反映、祖国統一のための闘争でより大きな進展を成し遂げるための課業
 全民族が「歴史的な北南宣言を徹底的に履行して朝鮮半島の平和と繁栄、統一の全盛期を開いていこう!」というスローガンを高く掲げていかなければならない。
①北南間の軍事的敵対関係を根源的に清算して朝鮮半島を恒久的で強固な平和地帯にしなければならない。
②北南間の協力と交流を全面的に拡大発展させなければならない。
③全民族的合意に基づいた平和的な統一方案を積極的に模索しなければならず、その実現のために真摯な努力を傾けなければならない。
2)わが党と共和国政府の対外政策立場
(1)昨年世界の平和と安全を守護して各国との親善を拡大強化するための闘争で成し遂げられた成果
①社会主義諸国間の戦略的な意思疎通と伝統的な親善協調関係を強化した。
②わが国と世界各国との間の相互理解が深まり国際社会の健全な発展を推し進めようとする立場と意志が確認された。
③朝米関係を劇的に転換させ、朝鮮半島と地域の平和と安全を保障することに大きく寄与した。
(2)朝米関係に関するわが党と共和国政府の立場
①両国人民の志向と時代発展の要求に合うよう新たな関係樹立に向かって出ていく用意があるというものである。
②米国が依然として共和国に対する制裁と圧迫に出てくるならば、われわれとしても新たな道を模索せざるを得ないというものである。
③周辺諸国と国際社会は、われわれの誠意ある立場と努力を指示して平和を破壊して正義に逆行するあらゆる行為と挑戦に反対して闘争しなくてはらないというものである。
(3)わが党と共和国政府の対外政策的立場
 わが党と共和国政府は、自主、平和、親善の理念に従って社会主義諸国との団結と協調を引き続き強化し、われわれに友好的に対する全ての国との関係を発展させていくであろう。

。

2019年1月1日火曜日

スタイル一変 正恩の新年辞

ずいぶん変わったものだ。まるで、テレビニュース番組の司会者のようだった。

北朝鮮官営朝鮮中央TVが1日公開した金正恩党委員長の新年辞発表映像は「破格演出」に終始した。

まずは身なり。人民服ではなく縦縞の洋服でネクタイも締めている、朝鮮労働党の庁舎が映され、妹の金与正や、チョ・ヨンウォン党組織指導部副部長らを従えて自らの執務室に入り、午前9時から30分間肉声で新年辞を発表する姿を公開した。

金委員長は手に新年辞原稿と推定される書類を持っていた。
執務室は本棚が並び金日成主席,金正日国防委員長が業務をしている大きな写真がかかっていた。

この日の新年辞は1万 3000字に達したが金委員長は原稿に時々目を落とす以外は、まっすぐカメラを見て堂々とした風情で読み上げた。

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演説の途中で、経済問題や南北首脳会談、北米首脳会談、北中首脳会談に言及するさいには、関連する写真をうつしだしていた。

過去の新年辞は、1人の指導者が原稿を読み上げる様子を延々と中継していたので、目新しかった。

演説のテーマを対外、国内に分けると、66%が国内問題だったという。

北朝鮮最高指導者が発表する新年辞は事実上の教示であり、あらゆる分野の事業計画を樹立するうえでの公的な指針となる。

これを勉強する会合も開かれる。

それだけに、この演説で、改めて「完全な非核化は、普遍の立場であり、確固とした意思」として

非核化の意思を表明したことは意義がある。韓国政府もその点を高く評価している。

ただし、正恩氏は演説で、米国が「米国が約束を守らず、一方的に何かを強要しようとして制裁や圧迫に向かうなら、仕方なく、新たな道を模索するほかない」とも主張し、米国をけん制した。

これについて韓国の保守系野党は「脅迫を使った演説であり、非核化の意思は疑わしい」と批判している。

非核化の意思は表明したが、過去の会見などとあまり変わっていない.点が気になる。

全体的には平和と経済を強調している。

目につくのは、経済制裁の重さを説いている部分だ。「苛酷な経済封鎖と制裁の中でも自分の力を信じて自分の手で前途を切り開きながら,飛躍的な発展を成し遂げた過去一年」と評価しているが、相当こたえているのだろう。

韓国との共同事業である開城工団と金剛山観光の「無条件再開」を正恩氏が提案したのも、厳しい経済状態克服のためだろう。

さらに正恩氏は「党と政権機関,勤労団体組織は、どんなことを計画して、展開しようが人民の利益を最優先,絶対視して人民の心の声に耳を傾けること」を要求し、人民が望んでいることは「無条件やり遂げなければなりません」と、行政関係者に住民優先を訴えている。

さらに、最近正恩氏は、不正腐敗の摘発に力を入れているとされるが、それをうかがわせる発言もあった。

「党と大衆の一体を破壊して社会主義制度を侵食する派閥勢力と官僚主義、不正腐敗の多様な行為らを踏みつぶしてしまうための闘争の熱度を高めなければなりません」という部分であり、政権内部で不正腐敗一掃運動を展開していることが裏つけられた。

さて、今後はアメリカの反応ということになる。

2018年12月26日水曜日

大晦日訪韓は実現するか? 金正恩朝鮮労働党委員長

金正恩・北朝鮮党委員長の韓国訪問問題は、年内は不可能になっ
たと思ったら、今日になって韓国のメディアが、12月30日か
ら31日まで、1泊2日で行われることがが有力になったと伝え
、大統領府担当記者は大慌てで確認に走らされた。

24日夜時点で、韓国のポータルサイト、ネバーでは、正恩ソウ
ル訪問が4位になるなど、関心を集めている。

大晦日訪韓を伝えたのは、時事週刊誌の時事ジャーナルだ。硬派
の週刊誌として知られ、北朝鮮報道には定評がある。
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。                      http://foomii.com/00123

2018年12月19日水曜日

女子挺身隊の実態を記述した2012年光州地裁判決


韓国・女子挺身隊の実態を最もよく記述しているとされる、2012年の光州地裁の判決文を、翻訳者のご好意で掲載いたします。下のリンクをクリックしてください。ダウンロードできます。



原告らは1944年5月末頃、各自の住居地付近で他の勤労挺身隊員たちと集結し、彼女らと共に列車に乗り、麗水(ヨス)に行って船に乗って、日本の下関港に到着し、そこから汽車に乗り名古屋まで移動し、そこにある当時旧三菱の名古屋航空機製作所道徳工場(以下「本件の工場」とする)に行った。
3) 原告らは本件の工場、第四菱和寮に労務者として配置されたが、原告梁錦徳、李東連、亡金淳礼は飛行機部品にペイント塗をする仕事を、原告朴海玉はジュラルミン板に飛行機部品を描いて運ぶ仕事を、原告金性珠はジュラルミン板を切断する仕事を、原告亡金福礼は長いパイプに布を結ぶ仕事をした。原告らは作業をしている途中でよそ見をしたり、話をすることはできなかったし、トイレに行くのにも許可を得なければならず、日本人班長から暴力を振るわれたりした。原告らは原告金性珠が作業の途中に切断機で左手の人差し指を切り取られる傷害を負う等、作業中に怪我をしたりしたが、適切な治療は受けられなかった。
4) 原告らは各自の作業場で、日曜日を除いては毎日朝8時から夕方6時まで 上のような労働をしなければならず、一日の作業が終ると旧三菱が用意した寄宿舎に帰って食事をしたが、食事の量や質は著しく粗末で、4坪程の狭い部屋に6~8人の勤労挺身隊員が詰め込まれて生活した。朝鮮半島に残っている家族との書信交換も事前検閲に依って、その内容が制限された。
5) 原告らは自由な外出ができなかったし、集団で外出する時にも監視員が同行した。原告らは元来の約束とは異なり、学校教育も受けられなかったし、賃金を支給された事実もない。
6) 1944年12月7日午後1時30分頃、東南海地震が発生したが、亡金淳礼は本件の工場のうち、相当部分が崩壊して死亡したし、原告梁錦徳は天井が崩れ落ち鉄の棒が脇腹を貫通する傷害を負った。
7) 東南海地震以後、名古屋への空襲がひどくなると1945年1月頃、本件の工場のうち、本部事務所、組立、部品制作部門は富山県にある大門工場に移転し、原告らも1945年春頃大門工場に移動した。日本が1945年8月15日第2次世界大戦に敗れると勤労挺身隊員らは1945年10月頃朝鮮半島に帰国した。
8) 原告らは帰国以後、周辺の人たちが勤労挺身隊員を慰安婦と誤認するや、勤労挺身隊員として日本に行って来た事実を隠したが、原告梁錦徳は結婚して10年程過ぎた後、その事実を知ることになった夫が家出したし、原告李東連は夫が死亡するまでその事実を隠し通したし、原告朴海玉はその事実を知ることになった夫と1994年10月頃離婚したし、原告金性珠はその事実を知ることになった夫から暴行を受け続けた。

https://drive.google.com/open?id=1sk41EB_aOm-klEOq78k2tGTmm6dRhJnm

北朝鮮でWi-Fi網広がる。接続は特定サイトだけ

北朝鮮でWi-Fi網広がる。接続は特定サイトだけ

今年に入って北朝鮮でWiーfiが広く使えるようになったという報道が相次いでいる。どこで使え、誰が使えるのか調べて見た。

北朝鮮の住民に対しては、事前に許可を受けたスマートフォンに限り、インターネットではなくて北朝鮮当局が自主的に構築した内部イントラネット網に接続すろことができる。これは労働新聞を見たり思想教育資料のような統制された情報にだけを見ることができる。

外国人観光客は・・・・

続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。                   http://foomii.com/00123

朝鮮大学校のセミナー


ユーチューブに出ています。

記録しておきます。


https://www.youtube.com/watch?v=t4TF-ykywKc

米国の対朝鮮敵対行為を糾弾/米国研究所政策研究室長

朝鮮新報より転載

こういう個人名で出す声明は、遠慮がちに出されたものだ。外務省のスポークスマンでないところに意味がある。


朝鮮中央通信によれば、朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長が16日、米国の対朝鮮敵対行為を糾弾する談話を発表した。

談話は、現在の朝米関係は朝米共同声明を誠実に履行していこうとする両首脳の確固たる意志に従って前進しているが、情勢の流れに逆行して米国の悪辣な対朝鮮敵対行為が繰り返されていることに対して、憤激を禁じ得ないと糾弾した。

談話は、米国務省が朝米関係を火と火が飛び交っていた昨年の原点状態に逆戻りさせようと躍起になっている底意が何かを疑わざるを得ないとし、次のように指摘した。

積もりに積もった朝米間の対立と不信、敵対関係の中で、相手に対する威嚇と恐喝、圧力が問題解決の方途になりえないことは自明の理であり、そのような敵対行為が招く情勢悪化が朝鮮半島はもちろん、地域と世界の平和と安全にも有益でないことは米国も知らないはずがない。

根深い朝米間の敵対関係が一朝にして解消されないことをよく知っているからこそ、われわれは信頼醸成を優先させ、できることから一つずつ段階別に行っていく方式で朝米関係を改善することを主張している。

国務省をはじめ米政府内の高位の政治家がわれわれに対する制裁、圧力と人権騒動の度合いを前例なく強めることで、われわれに核放棄を迫ることができると考えるなら、それ以上に大きな誤算はない。むしろ朝鮮半島の非核化に向かう道が永遠に閉ざされるような、誰も願わない結果が招かれるかもしれない。

忠告するが、米国は「最大限の圧力」がわれわれには通じないことを今からでも悟って、朝米共同声明の履行に誠実に臨むべきだ。

(朝鮮新報

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