北朝鮮が遺体送還作業開始 シンガポール合意実行へ

朝鮮戦争停戦協定締結65周年の27日,戦争当時北朝鮮地域で戦死または失踪した米軍遺骸を移送する米軍輸送機が烏山米空軍基地から北朝鮮へ向かった。

政府関係者は"米軍輸送機が今日(27日)午前5時55分烏山基地から離陸したし,元山(カルマ飛行場)に午前6時55分到着すると予想される"としながら"今日戻ることと分かる"と話した。

遺骨の収集を行う見通しだ。

終戦宣言 中国とも協議中 康外相

南北と米中を粟得た４者で朝鮮戦争の終戦宣言を出すのではないかとの韓国の報道を受けて、康京和外相が昨日国会で答弁し、「以前から中国とは協議しているが、参加するかは言えない」と答えた。

完全に中国を排除する気はなさそうだ。

終戦宣言の実現が迫っている。

これが実現すれば、非核化が一気に進む可能性がある。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003502737&date=20180725&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=100

８月に中国も入れて終戦宣言か 韓国日報が独自報道

現在、米朝交渉の焦点は朝鮮宣言の終戦協定になっている。米国は、具体的な 核・ミサイル放棄の動きが先、北朝鮮は終戦宣言がスタート台になるとして、 双方の意見がぶつかっている。

韓国紙、韓国日報は２５日の朝刊で、この問題に関する独自だねを掲載して いる。

来月にも中国を入れた終戦宣言に関する協議が始まるとしている。局面打開に は中国を巻き込まざるを得ないと判断したようだという。8月に出る可能性もあると書いている。その理由は・・・

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終戦宣言は出せるのか?

北朝鮮が非核化の代価として終戦宣言の実現を求めている。北朝鮮の体制を保証する手段として、戦争の終結を望んでいるのだ。もちろん戦争は終わらせるべきだし、終戦宣言は、正式な終結の前段に当たるものだ。

当初は簡単に出せるとの見方もあった。そのため４月２７日の板門店宣言にも盛り込まれていた。

しかし、現在の韓国の憲法に照らして難しいのではないかとの見方もある。やや極端だが、違憲行為になる、との指摘だ。純粋な法律論ではあるが、重要なことなので紹介しよう。

憲法第3条は大韓民国の領土は朝鮮半島とその附属島嶼だとしている。
ところが,北朝鮮との終戦宣言は現在北朝鮮が占拠している朝鮮半島北側地域の領土をあきらめることを意味する。北朝鮮の存在を認めることになる。
したがって憲法第3条に違反する。違反した違反した行為は法的に無効である。

もう一つ。憲法第60条第1項は講和条約に対して国会の同意を受けるよう求めている。

終戦宣言は、一種の講和条約である。それゆえ、国会の同意が必要になる。これがなければ大韓民国内では法的効力がない。

政治宣言だから、効力は関係ないとの意見もあるが、大韓民国の領土条項に背くのだから無効とされる可能性が高い。

終戦宣言は政治的判断なので、司法の常識から外れることもあるが憲法裁判所に提訴されるかもしれない。

したがって、一部の法律家は、北朝鮮との終戦宣言は憲法の領土条項を変更する憲法改正を経なければならないと指摘している。

それでも大統領が終戦宣言を実現させたらどうなるか。これも仮定の話だが、大統領に弾劾、逮捕の可能性が出てくるとの意見もある。

なぜなら,憲法第84条の大統領の不逮捕特権は内乱罪外患罪の場合、適用にならないためだ。

北朝鮮との終戦宣言は刑法第91条の内乱罪に値するというのだ。領土をむやみに変更した疑いである。韓国では検察は時の権力に従うので、ここまでやるとは思えないが、保守層から激しい批判が起きるのは間違いない。

自由韓国党の洪準杓は、６月７日にソウルの外信記者クラブで行った会見で、終戦宣言について「完全な非核化が終わった後が望ましい」と述べている。

京畿知事、李在明にまた疑惑 今度は暴力団との癒着？

城南市長、李在明にまた疑惑　今度は暴力団との癒着

　李在明といえば、大統領戦では歯切れのいい発言を繰り返し、「韓国のトランプ」などと呼ばれ、日本でもテレビ局がインタビューしていた。彼に相次いでスキャンダルが発覚している。

　「日韓慰安婦合意破棄」、「日本は敵性国」、「THAAD （サード＝終末高高度防衛）撤去」、「財閥体制の解体」と発言したが、安定感に欠き、民主党の候補者とはなれなかった。弁護士出身の李は、貧困のため中学卒業後、時計工場で働くなど、苦労の末に城南市長に選ばれた立志伝中の人物だ。

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北レス従業員１２人を計画脱北をさせた韓国政府の情報機関とは

２０１６年に起きた、北朝鮮レストランの女性従業員の集団脱北事件が、奇怪な展開を見せている。

韓国の情報機関の国家情報院（国情院）が介入しただけでなく、韓国軍の情報機関も関与したと報道され、北朝鮮をめぐる韓国情報機関の暗躍があばかれそうな雲行きなのだ。

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金正哲は今何をしているのか

東洋経済オンラインに書きましたが、意外とよく読まれました。

https://toyokeizai.net/articles/-/229233