主婦層が離れ始めた文大統領の支持者 朝鮮日報

長い記事だが、要約すれば、仕事を作り出すと約束しながら、できないままなので主婦層や自営業者が支持しなくなっている。南北関係が進展している時には、景気もよくなると期待したが、うまく行っていないので期待がしぼんだとある。こういうとき、だから人気取りに反日に走るという見方が出るかも知れないが、こういう構造では反日行動をしても、支持率は上がらないだろう。  

就職準備生の息子がいるソウルの50代半ば主婦ハン某氏は"息子の就職がうまくできなくて、悩みが多い"として"文大統領が昨年大統領選挙の時から働き口問題解決が最優先国家課題といってきたのに、なぜこのように大変なのか心配が大きい"とした。

世論調査専門家たちは"雇用問題で突破口が作られなければ'働き口政府'を標ぼうしてスタートした現政権に対する信頼が、今後も揺れるほかはない"とした。

◇全年令帯で'働き口期待感'下落

20日保健福祉部が発表した'社会保障対国民認識調査'を見れば、現在最も国民の心配事は国民3人中1人以上(35.9%)が'働き口'を選んだ。

2～4位の'健康'(17.1%)でも'老後生活'(15.0%)、'子供教育'(14.2%)等に比べて、倍以上応答が多かった。

働き口への不安感は韓国銀行が全国都市2500世帯を対象に毎月実施する消費者動向調査項目の就職機会展望指数でも確認される。

就職機会展望指数は文ジェイン大統領の就任直後の昨年6月から最近まで18ケ月の間121から75に46ポイント落ちた。

やはり韓国銀行の消費者動向調査で算出される消費者心理指数が15ポイント下がった(111→96)ことと比較して、下落幅がより大きかった。

就職機会展望指数は年齢別にも20・30台(121→79)はもちろん40代(122→79)、50台(120→70)、60台(123→71)等各年令帯で似た幅で下落した。

雇用悪化問題が我が国ほとんど全年齢層に該当する問題という傍証であるわけだ。

◇"就職機会悪化しながら、支持率も共に落ちて"

興味深いのは去る18ケ月の間就職機会展望指数推移が大統領支持率の上昇および下落軌跡とほとんど一致しているという事実だ。

ホ・ジンジェ韓国ギャラップ理事は"'働き口期待感'と'国政支持率'の相関関係が密接だということは、雇用問題が政府信頼を左右する核心要因という証拠"と話した。

就職機会展望指数は、文大統領が就任直後初めての業務指示で働き口委員会を設置するなど雇用問題に格別に気を使うという方針により、現政権スタート直前の86から121に上昇した。

当時文大統領支持率も80%を上回りながら、高く維持された。

だが今年1月就職機会展望指数が基準値(100)の下の93で下落、文大統領支持率も60％台に落ちた。
当時には平昌冬季オリンピックの女アイスホッケー南北単一チーム論議と仮想貨幣政策混線なども注目をあびた。

以後93～97を維持した就職機会展望指数が今年7月から87で、さらに下落しながら、文大統領支持率も墜落速度が速かった。

11月には就職機会展望指数が75で現政権スタート以後最低に落ちた。韓国ギャラップの文大統領月間支持率も就任後最低水準(53%)を記録した。

韓国銀行が毎月15日前後一週間について調べる就職機会展望指数を見ると、韓国ギャラップが毎月末に発表する大統領の月間支持率騰落結果をあらかじめ知ることが出来るのだ。

◇文政府に入って'経済心理'と'国政支持率'同調化もっと深刻に

体感景気を現わす代表指標の'消費者心理指数'も大統領支持率と傾向が似ていた。

消費者心理指数は韓国銀行の消費者動向調査項目中で
▲現在景気判断　▲今後景気展望　▲現在生活状況▲　生活状況展望　▲家計収入展望　▲消費支出展望など6ケ項目を標準化して、合成した数値だ。

今年5月から8月まで消費者心理指数は108→106→101→99にずっと落ちたし、韓国ギャラップの文大統領月間支持率も77%→76%→67%→58%で下落した。

11月には、消費者心理指数が96で朴槿恵前大統領が弾劾宣告を受けた昨年3月水準に戻ったし国政支持率も50%線を行き来する危険な状況だ。

過去政府でも働き口への期待感と体感景気など経済心理が大統領支持率に影響を及ぼした。
しかし最近になって同調化現象が、、さらに明確になったのが注目される。

韓国ギャラップが定期調査を通して、大統領月間支持率を算出し始めた朴槿恵政府ではスタート以後崔スンシル事態がさく烈した2016年10月以前まで、大統領支持率と就職機会展望指数の計数が0.81、消費者心理指数の計数は0.59であった。

文大統領の場合にはそれぞれの上官計数が0.88と0.83に、さらに高まった。
上官計数は1に近いほど二つの指標の動きが似ているという意味だ。

カサンジュ檀国大教授は"最低賃金引き上げと勤労時間短縮などが核心の所得主導成長政策が雇用と分配を悪化させて、支持率にも負担を与えている"として"文大統領支持率が自営業者と主婦、低所得層など経済状況に敏感な階層で、さらに多く下落したのがこれを見せる"とした。

特にスタート当時'働き口大統領'というスローガンを掲げて前政府と差別性を強調した現政権になって、雇用条件が、さらに悪化したために失望感もより大きく投影されているという分析だ。

金ヒョンジュン明知大教授は"その間対北朝鮮・平和問題が浮び上がる時には、南北関係が改善されれば経済も良くなるだろうという期待感で国政支持率も上昇したが、ますます民心に耐性ができて、北朝鮮関連問題の影響力が減っている"とした。

今年支持率離脱グループ調べると　自営業者より主婦層が最も大きくて
'
家庭主婦の失望感が自営業者よりはるかに大きい。'
文大統領の国政能力に対する失望感と支持率下落幅が最も大きい職業層は家庭主婦という話だ。

韓国ギャラップ調査で今年1月初め71%だった'家庭主婦'の文大統領支持率は11月末には45%で26%ポイント下落した。

これは同じ期間'自営業者'の支持率下落(17%ポイント・63%→46%)を圧倒する。

与党民主党に対する好感度の場合ホワイトカラー(60%)、ブルーカラー(60%)、自営業者(50%)等は50%を上回る反面、家庭主婦(43%)は40％台だ。

政府・与党が支持率下落挽回のためにコンビニエンスストアー主のような自営業者を懸命に取りまとめているけれど、主婦層の民心離反が目立っているわけだ。

家計の暮らしを責任を負っている主婦層の支持率下落は凍りついた体感競技影響が大きいと分析される。

ペ・ジョンチャン リサーチアンドリサーチ本部長は、"大統領支持率が下落する時には自営業者だけでなく主婦層が先に離脱する"として"民生経済を生かせなければ景気変動と市場バスケット物価に敏感な主婦層の支持率が、さらに落ちる可能性が高い"とした。

出処:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112904016.html

平壌を中心に北朝鮮の不動産市場に注目集まる

北朝鮮の非核化は停滞ぎみだが、最近北朝鮮の不動産業界の発展に注目が集まっている。
新興資本家である「金主」（トンジュ）が投資した高級アパートは、激しい競争率で抽選分譲されるなど、西洋化が著しいという。

北朝鮮では住宅法により、「人民の住居問題を国家が責任をとり円満に解決するのが」と国家の責任を明示している。

つまり国家が住宅を分配、管理していた。しかし、この国家関与は縮小し、個人や企業体を通した住宅供給が進んでいる。

事実上の売買も行われており、平壌の最高級アパートや別荘型一戸建て住宅は......

続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。                      http://foomii.com/00123

１１月４日配信号 正恩氏の意外な教育改革

━━━━━━━━━━ １１月４日配信号 　　 正恩氏の意外な教育改革 ───────────────────────────────────

　少子化が進む日本では、スポーツや芸術面に才能があると認められた子供を海外留学させるする家庭が増えている。日本だけではなくフランス、米国、イスラエル、韓国などでも優秀な能力を持つ子供を特別なプランで教える英才教育システムがある。 　

核・ミサイル開発で語られることのおおい北朝鮮でも、実は金正恩朝鮮労働党委員長の下で教育改革と英才教育が強化されており、経済再建に向けたしたたかな戦略がうかがえる。 　北朝鮮では英才を「秀才」と呼ぶ。

  正恩氏の祖父、金日成主席は英才教育に否定的だった。１９６８年３月には、教育部門の担当者の前で「我々は秀才論に反対する」とも語っている。社会主義を標榜する北朝鮮では、平等主義が基本だったからだ。

　それでも１９５８年、語学の人材養成のために平壌外国語学院が設立されている。この学校は、外国語だけで授業を行っており、外交官を多数輩出している。

  本格的な英才教育は１９８４年になって、息子の金正日が「秀才教育」の実施を指示したことから始まった。当初は、軍事、体制宣伝を行う音楽部門などに限定されていたが、次第に基礎科学教育と外国語教育が強化された。

続きは　五味洋治の朝鮮半島最新情報 http://foomii.com/00123でお読みください。

金正日の妻 金オク 張成沢処刑の時収容所引きずられて行った。中央日報

https://news.joins.com/article/23145893

どうせ、翻訳されて明日あたり中央日報のサイトに掲載されるので、短く訳しておく。

一時金正日国防委員長の四つ目夫人という説が回った金オク(53)の近況が分かった。

金オクは2012年7月金正恩北朝鮮党委員長の現地指導に姿を見せた後,この6年の間行方不明になっていた。

北朝鮮内部事情に精通した政府当局者が中央日報に語ったところでは「金正日国防委員長が2011年死亡した以後から金オクの行方も当局の関心事であった」とし、公の場から姿が見えなくなったため粛清説、ドイツ病院入院説など多様な推測が乱舞したが、張成沢事件に関連して、2014年政治犯収容所に送られたと結論付けたという。

家族全員が収容所行きとなったという。

秘密ミサイル基地報告書の波紋

アメリカの研究機関が、北朝鮮の十三カ所のミサイル基地を確認したとの報告書を発表して、波紋を広げている。

韓国政府は、当初から把握されていたものであり、北朝鮮は特にミサイル基地について報告を求められておらず、隠していたとは言えないと説明しているが、米国政府や野党内には、北朝鮮との交渉に否定的な意見が高まっているという。

報告書のリンク

https://beyondparallel.csis.org/undeclared-north-korea-sakkanmol-missile-operating-base/

報告書を報道したＮＹタイムズの記事

https://www.nytimes.com/2018/11/12/us/politics/north-korea-missile-bases.html

この記事の分析が不正確と反論した38 north の記事

https://www.38north.org/2018/11/lsigal111318/

トランプ氏のツイッター

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1062391577807601664

csis　のビクターチャが「韓国政府の対応は、笑うしかない」と批判

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=448&aid=0000257575&date=20181114&type=2&rankingSeq=9&rankingSectionId=100

以下は東亜日報の報道。

北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）にあるミサイルのエンジン実験施設のほかにも１３ヵ所のミサイル基地を運用しているという内容が含まれた米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書が大きな波紋を呼んでいる。主要メディアは、トランプ大統領が外交的勝利と宣伝してきたシンガポール合意が、非核化への進展を生み出せなかったと批判し、北朝鮮がむしろ核とミサイル能力を高めていると指摘した。野党の民主党は米朝首脳会談まで否定しており、年明けに予定された２度目の首脳会談が開催されるかどうかも不透明だ。

●「ミサイル基地、３つのミサイルベルトに分散・配置」
報告書を作成したジョセフ・バミューデス研究員は米国防情報局（ＤＩＡ）の元分析官であり、１９８０年代後半から衛星写真を通じて北朝鮮のミサイルを分析してきた専門家だ。バミューデス氏は１２日（現地時間）、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「北朝鮮は東倉里のほかにも２０のミサイル基地を作り、このうち現在運用されていることが確認された１３ヵ所は、３つのミサイルベルトに分散・配置されている」とし、「戦術的ベルト（tactical belt）は非武装地帯（ＤＭＺ）付近に、作戦用ベルト（operational belt）は平壌（ピョンヤン）～咸鏡南道咸興（ハムギョンナムド・ハムフン）に、戦略的ベルト（strategic belt）は（慈江道～両江道の）深い山の中にある」と明らかにした。
戦術的ベルトには韓国全域と在日米軍基地まで攻撃できる短距離戦術ミサイルとスカッド基地が、作戦用ベルトには最大射程距離１３００キロのノドンミサイル旅団が、戦略的ベルトにはハワイと米本土を狙うことができる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の基地がそれぞれ配置されているという。バミューデス氏は、「北朝鮮が一部の基地は閉鎖して別の場所に基地を作るなど変化があった」とし、「確認されていない基地がもっとあり得る」と強調した。
●非難に沸くワシントン
ＣＳＩＳの報告書が公開されると、米メディアは「トランプ氏の交渉方法に問題がある」とし、遅々として進まない非核化交渉を非難した。米紙ニューヨーク・タイムズは、「報告書の内容は、北朝鮮が米国を完全に破壊できると警告した核・ミサイル計画を除去する道に入ったと自負してきたトランプ氏の主張と矛盾する」と批判した。親トランプ指向のＦＯＸニュースも、「北朝鮮が東倉里基地の廃棄を約束しても秘密基地を建設することは米国をだますこと」とし、「トランプ氏は『ミサイル発射は止まった』と言ったが、北朝鮮は米国への攻撃を続けている」と指摘した。ワシントン・ポストは、核専門家たちを引用して、「北朝鮮が米朝首脳会談の合意を破ったわけではないが、報告書の公開で非核化交渉の膠着状態が長期化する可能性がある」との懸念を示した。
●米朝首脳会談、年明けは困難か
ＣＳＩＳの報告書は、「米朝交渉懐疑論」を「首脳会談否定論」につなぐ触媒となった。上院の東アジア太平洋小委員会の民主党幹事であるエドワード・マーキー議員は声明を通じて、「トランプ氏が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に遊ばれている」と批判した。マーキー氏は、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）とのインタビューでも、「北朝鮮と首脳会談をすることはできない」とし、「金正恩政権が核兵器と弾道ミサイル計画を中止する具体的で顕著な行動を見せない限り、トランプ氏も（ポムペイオ）国務長官も（北朝鮮と）会談をしてはならない」と強調した。
バミューデス氏は、「報告書に含まれた内容を情報機関から得たのか」という本紙の質問に即答を避けた。報告書は北朝鮮が８日にニューヨークで予定されていた米朝高官協議を一方的に中止にした５日後に公開された。ワシントンの外交関係者らは、「北朝鮮が表では非核化を語り、後ろでは核とミサイル計画を発展させて制裁緩和を求めるダブルスタンダードを強調するために、トランプ政権が確認した内容をシンクタンクに流した」という分析が説得力を得ている。

金錬鉄統一研究院に米朝関係を聞く

之はネイル新聞のインタビュー記事。近々彼に会うので、翻訳してみた。

時間を浪費したが、できるところから進めるしかない。自分たちも交流するということ。http://www.naeil.com/news_view/?id_art=293576

創刊25周年特別企画-国策研究機関長に聞く│]
金錬鉄統一研究院長(写真)は最近提起される'南北関係速度調節では'と関連して"南北関係と北米関係の速度違いが生じるのは当然だ"と話した。

彼は"韓国と米国の歩幅が違ったのは韓国がもう一歩踏み出したのでなく米国が一歩後退したため"としながら"米国が速度を速めるように私たちが努力するほかはない"と強調した。

金院長は"信頼がなければ核申告はむしろ破綻の結果を招く。現実に合わない'申告フレームをめぐり(北米が)惜しい時間を浪費した"としながらまた再び膠着局面に入り込んでいる北米関係の解決法で'信頼構築と非核化の実践的措置同時進行'を提示した。

彼は特に経済的制裁緩和とは違い南北間軍事分野合意履行に対しては韓米間共感が形成されているという点を指摘しながら,履行が可能な部分でもう少し速度を速めることを注文した。

金院長は理論と現場経験を兼備した南北関係専門家と評価される。

成均館大で'北朝鮮産業化と経済政策'で博士学位を受けて三星経済研究所北朝鮮経済チーム首席研究員,経実連統一協会政策委員,民主平和統一諮問委員,民和協政策委員などを歴任した。

盧武鉉政府時期当時鄭東泳統一部長官の政策補佐官で統一政策に関与することもした。
2010年から仁済大学校統一学部教授で過ごして今年4月統一研究院長に就任した。
1日瑞草洞事務室で金院長に会って,朝鮮半島情勢に対して聞いた。

■ 2次北米首脳会談が遅れる原因は何であると見るか。

結局哲学の問題だ。
方法論の問題ならば,実務次元で技術的争点に対して議論して代案を探せるはずなのに今は方法の問題に移ったのに相変らず非核化の概念と原則を置いて意見を別にしていると見られる。

非核化を大きく'強圧的非核化'と'協力的非核化'で交わせる。

シンガポールで北米首脳間信頼構築を通して,非核化をすることに合意していないのではないか。

ところで米国は相変らず'強圧的非核化',ですから非核化される時まで制裁を維持するということなのに北朝鮮立場ではシンガポール合意と米国の政策に一貫性があるかという疑問を持っていると見られる。
米国と北朝鮮の間に非核化の原則と過程に対する認識の差が存在してそれが膠着の原因だと見なければならないようだ。

■金正恩委員長が本当に非核化意志を持っているのか,米国だけでなく国内でも不信に思う彼らが少なくないが

非核化を一方的見解で寄りついてはいけないと見る。
一種の相互関係で寄りつかなければならない。
北朝鮮が非核化意志があるかとの質問は私たちが非核化できる環境を作ることができるかという問題と連結する。
北朝鮮は非核化意志があるがただし'相応措置が作られれば'という条件節がかかっていることではないか。

■米国は先に'核リスト'を出せということなのに

問題は北朝鮮が'核リスト'を提出した時,それを信じられるかということだ。
結局申告は信頼が後押しされなければならない。
北朝鮮が100%のリストを提出するといってもこれを信じられなければむしろ破綻の結果を産むこともできる。
信頼を積むには時間が必要だ。
それでもその間非核化措置が中断されてはいけない。
信頼を積む過程と非核化措置が同時に進行されなければならない。
北朝鮮が寧辺核施設解体などを提示したことはこの2種類を同時に進行する次元にソだったと見る。

そのような過程らを通して,信頼形成の速度を高めるのが現実的な方案だと考える。
信頼がない状態でどのように非核化をするかは問題を考えなければならない。
申告と検証,査察につながる非核化は教科書にでも出てくるのだ。

実際非核化事例を見ても教科書的な手順を踏まないところが少なくない。

6.12シンガポール,北米首脳会談以後すでに五月近くなって行くのに'信頼形成と非核化の実践的措置併行'というシンガポール合意文を履行したとすればこの期間中多いことをしたことと考える。
ところで現実に全く合わない'申告フレーム'に抜けて惜しい時間を浪費したようで残念だ。

■米国は非核化前制裁緩和はならないという立場なのに信頼構築のためにどんな措置を取れると見るか。

制裁状況でもできるのが多い。
まず人道的な免除条項がある。
米国も遺体発掘事業をするといったし,その部分は大規模にできると考える。
北朝鮮の経済視察団が米国に行くこともできる。
最も重要なことは人的交流だ。
人的交流は制裁事項でない。
ところで米国は独自に北朝鮮に対して旅行禁止措置を取っている。
旅行禁止措置を柔軟に運営するのは制裁枠組みを維持しながらもできる信頼措置だ。
この他にも探してみればたくさんある。

■最近米国務部対北朝鮮特別代表が訪韓したことをおいて米国がわが政府に南北関係の速度調節を要求するためにだったとの観測が多いが

そのような側面もあるだろう。
ところで南北米三角関係で南北関係と北米関係が同じ速度に行くことは容易ではない。
米国と韓国の対北朝鮮政策目標は同じだが政策優先順位などで違うこともある。
それは当然なのではないか。
今年だけ顧みても南側特使が北朝鮮に行って北米首脳会談を引き出すとか,また北米首脳会談が延期になった時,また調整したのもみな南北関係を通してからだった。
南北関係が北米関係より反発,一歩先に立っていくのは当然のことだ。
もちろん対北朝鮮制裁などがあって,韓国が一歩以上出て行くことは難しい。
ところで今韓国が一歩をさらに行ったことでなくて米国が一歩後退したために韓国と米国の歩幅が行われたのではないのか。
それではこの状況で韓国も一歩後退しなければならないか。
それはないとみる。
結局米国がまた歩幅を合わせるようにする努力を私たちがするほかはないと見る。

■米国中間選挙が朝鮮半島非核化にどんな影響を及ぼすと予想するか。

誰が勝とうが大きい変化はないことだと展望する。
共和党が勝てば現在政策が維持されることで,民主党が勝つといっても結局行政府の選択が重要だ。

再選を準備するトランプ大統領には北朝鮮の核問題が国内政治的にとても重要だ。

トランプ大統領が批判を受けるのは'大統領にふさわしくない'ということなのに大統領らしさを証明することができる分野が外交だ。
ところで成果を出せる外交分野が多くない。
米中関係は容易ではないことで結局北朝鮮の核問題が重要な比重を占めるだろう。

■金正恩委員長の年内ソウル訪問可能性があると見るか。

可能性が高いと見る。
金正日委員長と比較してみれば金正恩委員長ははるかに積極的で大胆だ。
ただし金正恩委員長のソウル訪問のためには平壌首脳会談の合意を履行しようとする努力が重要だ。

■北米首脳会談が遅れながら,金委員長のソウル訪問も遅れるだろうという観測があるけれど

現在注目してみなければならない部分があるのに直ちに軍事分野合意履行だ。
経済的制裁問題を置いては韓米が異見を見せているが軍事分野合意履行に対しては共感が形成されている。

北朝鮮も軍事分野合意履行が情勢管理にあって重要だと判断している。

韓米間意見の相違で履行が遅滞する部分もあるが履行が可能な部分ではもう少し速度感あるように行かなければならない。
終戦宣言という形式も重要だが結局軍事分野合意履行が戦争勃発の可能性を基本的に減らしていく実質的な努力だからさらに重要だと考える。

■6.15共同宣言で南側の'連合制'と北側の'低い段階の連邦制'の共通性を基盤で統一を指向すると合意したことがある。

南北統一方案に対してはどう思うか。
連合制と低い段階連邦制の共通点は段階的,徐々にしようということだ。
どのように漸進的,段階的にするのかに対してはさらに真剣な議論が必要だが私たちの立場では南北連合議論が重要だと見る。
南北連合は盧泰愚政府の時から我が国政府の公式的な統一方案だ。
ところで南北連合関連議論らを10年以上できなかった。
これから南北連合を本格的に研究する計画だ。
英連邦など事例研究をして南北現実に反映して,どのように制度設計をするのか研究しようとする。

■統一研究院が重点的に推進させる事業は何か.

まず2種類南北学術交流事業を準備している。
北朝鮮の祖国統一研究院と共に先立って話した南北統一方案の共通点を確認して議論する席を用意しようとする。
チャンネルを維持すること自体が意味があると考える。

多様な理念的スペクトラムを持っている学者らが参加して,学術交流をして国内的にも合意を集めていく過程になったら良いという考えを持っている。

また統一研究院が経済人文社会研究会朝鮮半島平和繁栄委員会委員長を受け持っているのに研究会所属研究機関らと共に知識共有事業を推進してみようとする。
合わせて平和研究を本格的にするつもりだ。
世界的な平和研究所らが朝鮮半島問題に多くの関心を持っている。
彼ら研究所を韓国に招請して,朝鮮半島問題を悩んで討論すれば国際社会に朝鮮半島問題に対する共感を形成する重要な意味を持つようになることと期待する。

韓国大法廷判決の日本語仮訳

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