特別調査委員会の北朝鮮側の報道全文です。

『特別調査委員会』の設置に関する朝鮮中央通信社報道」「民主朝鮮」7月5日付

朝鮮中央通信社が、「特別調査委員会」の設置に関連して４日、次のような報道を発表した。
朝日政府間の合意に従って、日本政府は２０１４年７月４日、人的往来の規制、送金および携帯金額に関連して共和国に加えている特別な規制、人道目的の共和国国籍船舶の日本入港禁止を内容とする対朝鮮制裁を解除することを決めて公式に発表した。
朝鮮民主主義人民共和国は、７月４日から「特別調査委員会」を設けてすべての日本人に関する包括的調査を開始することになる。
「特別調査委員会」は、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会から、すべての機関を調査することができ、必要に応じて当該の機関および関係者を調査に動員することのできる特別な権限が付与される。
「特別調査委員会」は、委員長と副委員長、分科責任者をはじめ必要な人員で構成され、当該地域に支部を置く。
「特別調査委員会」の委員長は、徐大河・朝鮮民主主義人民共和国国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が、副委員長は金明哲・国家安全保衛部参事と朴永植・人民保安部局長が務めることになる。(了)


「すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査のための『特別調査委員会』が設置されたことについて」「民主朝鮮」7月5日付

朝日政府間の合意に従って、共和国は２０１４年７月４日から「特別調査委員会」を設けてすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始することになる。
１.「特別調査委員会」の権能
 「特別調査委員会」は、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会から、すべての機関を調査し、必要に応じて当該機関および関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される。
２.「特別調査委員会」の構成体系と主要メンバー
 １)「特別調査委員会」の構成体系
   「特別調査委員会」は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関をはじめ３０人程度の当該機関の人員で構成し、中央に次のような４つの分科と各道を中心に必要な市・郡に支部を置く。
   ―分科構成
   ○日本人遺骨分科
    国土環境保護省、人民政権機関、赤十字会、社会科学院、人民武力部など、当該機関の関係者
    ○残留日本人および日本人配偶者分科
    赤十字会、人民保安部、人民政権機関など、当該機関の関係者
    ○拉致被害者分科
    国家安全保衛部、人民保安部、最高検察所、保健省、人民政権機関の当該の関係者
    ○行方不明者分科
    人民保安部、国家安全保衛部、赤十字会、人民政権機関の当該の関係者
    ―支部構成
    安全保衛部、人民政権機関など、当該機関の関係者
  ２)「特別調査委員会」の主要メンバー
    委員長 徐大河 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長
    副委員長 金明哲 国家安全保衛部参事
    副委員長 朴永植 人民保安部局長
    日本人遺骨分科責任者 金賢哲 国土環境保護省局長
    残留日本人および日本人配偶者分科責任者 李虎林 朝鮮赤十字会中央委員会書記　　長
    拉致被害者分科責任者 姜成男 国家安全保衛部局長
    行方不明者分科責任者 朴永植 人民保安部局長 (「特別調査委員会」副委員長兼任)
    支部責任者 各道・市・郡の安全保衛部副部長
 ３.「特別調査委員会」の運営方法
   ―中央の整然とした指揮体系の下で運営する。
   ―各分科責任者が当該の対象別による調査を責任を持って行い、その結果を「特別調査委員会」の担当副委員長に随時報告し、必要な対策を立てる。
   ―各分科別に調査が深まって日本側の関係者との連携、協同が必要な場合、各分科責任者が調査委員会に提起して日本側の当該関係者の協力を求める。
   ―調査進行状況と結果に対しては分科別にまとめて「特別調査委員会」の指揮部に提起するようにし、「特別調査委員会」はその状況を日本側に随時通報し、互いに情報を共有しながら対策を立てる。
 ４.調査形式と方法
   ―調査は一定の対象分野だけを優先視せず、あらゆる分野にわたって同時並行的に行い、関係者に対する面談および証言聴取、関係場所に対する現地踏査などの方法で行う。
   ―必要な対象に対する調査を深めるために日本側の関係者との面談、日本側の当該機関が持っている文書と情報に対する共有、日本側の関係場所に対する現地踏査も行う。
   ―調査の客観性と透明さを保障するために必要な時点で日本側の関係者をわが国に受け入れる。
 ５.分科別活動方向
   ―日本人遺骨分科
   現在、共和国の領内に散在している日本人遺骨埋葬地に対する対策を講じながら、現在掌握されている資料、証言などに基づいて現地の踏査と試験発掘を行い、遺骨に対する処理問題を協議し、対策を立てる。
  ―残留日本人および日本人配偶者分科
    人民保安機関と当該の人民委員会が持っている住民登録台帳と関係者の申告および証言聴取を通じて現況を確認し、対策を立てる。
  ―拉致被害者分科
    日本政府が認めた拉致被害者に対して再び調査を行い、各対象別に入国などの具体的な経緯を確認する。
  ―行方不明者分科
    日本側が提起する資料も参考して人民保安機関が持っている住民登録台帳に基づいて行方不明者の入国いかんおよび身元などを確認する。(了)