制裁解除を説明する菅官房長官の冒頭発言全文(7月３日)

　私からは、以下、重要と思われる点について、ご紹介します。

　第１に、特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、全ての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が、国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部等が含まれていることであります。

　第２は、委員会のもと、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人、日本人配偶者といった対象ごとに分科会が設けられますが、調査は、特定の分野を優先的に進めるのではなく、全ての分野を同時並行で進めることになっております。

　第３は、北朝鮮側は、委員会を立ち上げ、調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が１年以内と発言したことにも留意をし、迅速に行う考えであるとの説明があったことであります。

　これらの要素を含め、総合的に勘案をし、政府としては現時点で北朝鮮が実効性ある調査を行うための一定の体制を整えている、このように判断をしまして、今般の政府としての決定に至りました。

　いずれにしても、重要なのはこれからであります。日朝合意を着実に履行し、日朝間の諸懸案解決に向けて、着実に前進していくことが大切であると考えます。とりわけ、拉致問題は、安倍政権にとって最重要課題であり、一刻も早い問題解決に向けて、引き続き、全力で取り組んでまいります。