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今日韓関係を揺るがせている「元徴用工」問題は、どうやら時間切れ、強制差し押さえとなる可能性が出てきた。
関係悪化は長期化しそうだ。
元徴用工は韓国政府の認定で１５万人いるとされる。現在、日本企業を相手に訴訟を起こしているのは数百人にとどまる。
このため、全体を救うには、ある程度の資金をプールし、個人の事情を調査してお金を支給するシステムが必要だ。これはドイツで、フォルクスワーゲンなど、戦時中強制労働を行った企業が作った基金をモデルにしている。
しかしドイツの場合は、１人あたり１００万円程度が支払われたのに対して、韓国の判決は１人約１０００万円の支払いを命じており、韓国の方が解決ははるかに難しい。
私が聞いている範囲では、在日韓国大使館では、日本の有識者に対して、「基金設立構想」を説明し、理解を求めていた。
韓国政府と日韓企業、あとで日本政府にも参加してもらう2＋2形式だったという。
基金や財団構想は、慰安婦の時にも挫折しているが、これしかないというのが専門家の見立てだった。この構想に日本政府は乗り気ではなかったとされるが、最終的には妥協する考えだったようだ。
そんな中、韓国紙の朝鮮日報は26日付で、日韓の外交当局が韓国政府と日韓企業が参加する基金設置を検討していたが、大統領府は「韓国政府が乗り出すことではない」と反対し、検討が中断されたと報じ、大きな波紋を広げている。
この報道について韓国政府は、「基金という発想自体非常識」とのコメントを発表したという。
これは事実上、この報道を認め、韓国政府は何もしないということだ。
昨今の日韓関係を考えると、文在寅政権は、日本のためにわざわざ批判を浴びるかもしれない基金など作れるかということのようだ。判決は、あくまで日本企業の賠償を命じている。
しかし、1965年の日韓請求権協定の筋から言えば、韓国政府の責任で対処すべき問題と言わざるを得ない。
さらに、韓国政府が訴訟に介入しないと分かれば、徴用工本人が生きている場合、追加訴訟を行うだろう。ただ、その数はそう多くないだろう。戦争中１０代だとしても、すでに戦後７０年以上経過しており、相当な高齢になる。
一方で訴訟関係者によれば、被告となった日本企業は和解に向けた動きを全く見せていないという。
韓国も日本も放置すれば、必然的に最高裁の判決に従って、日本企業（まずは新日鉄住金）の財産が差し押さえられ、強制売却され賠償に充てられる。
レーダー照射問題も深刻だが、訴訟は確実に数年続く問題なので、日韓の関係は本当に戦後最悪になるだろう。
ただ、２月からの米朝首脳会談の結果、北朝鮮の非核化が進む事態になれば、このニュースは、今ほど注目を浴びなくなる可能性もある。
なんのことはない。金正恩朝鮮労働党委員長の動きが、日韓関係の重要なファクターになりそ
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