特別調査委員会の北朝鮮側の報道全文です。

『特別調査委員会』の設置に関する朝鮮中央通信社報道」「民主朝鮮」7月5日付

朝鮮中央通信社が、「特別調査委員会」の設置に関連して４日、次のような報道を発表した。
朝日政府間の合意に従って、日本政府は２０１４年７月４日、人的往来の規制、送金および携帯金額に関連して共和国に加えている特別な規制、人道目的の共和国国籍船舶の日本入港禁止を内容とする対朝鮮制裁を解除することを決めて公式に発表した。
朝鮮民主主義人民共和国は、７月４日から「特別調査委員会」を設けてすべての日本人に関する包括的調査を開始することになる。
「特別調査委員会」は、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会から、すべての機関を調査することができ、必要に応じて当該の機関および関係者を調査に動員することのできる特別な権限が付与される。
「特別調査委員会」は、委員長と副委員長、分科責任者をはじめ必要な人員で構成され、当該地域に支部を置く。
「特別調査委員会」の委員長は、徐大河・朝鮮民主主義人民共和国国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が、副委員長は金明哲・国家安全保衛部参事と朴永植・人民保安部局長が務めることになる。(了)


「すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査のための『特別調査委員会』が設置されたことについて」「民主朝鮮」7月5日付

朝日政府間の合意に従って、共和国は２０１４年７月４日から「特別調査委員会」を設けてすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始することになる。
１.「特別調査委員会」の権能
 「特別調査委員会」は、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会から、すべての機関を調査し、必要に応じて当該機関および関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される。
２.「特別調査委員会」の構成体系と主要メンバー
 １)「特別調査委員会」の構成体系
   「特別調査委員会」は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関をはじめ３０人程度の当該機関の人員で構成し、中央に次のような４つの分科と各道を中心に必要な市・郡に支部を置く。
   ―分科構成
   ○日本人遺骨分科
    国土環境保護省、人民政権機関、赤十字会、社会科学院、人民武力部など、当該機関の関係者
    ○残留日本人および日本人配偶者分科
    赤十字会、人民保安部、人民政権機関など、当該機関の関係者
    ○拉致被害者分科
    国家安全保衛部、人民保安部、最高検察所、保健省、人民政権機関の当該の関係者
    ○行方不明者分科
    人民保安部、国家安全保衛部、赤十字会、人民政権機関の当該の関係者
    ―支部構成
    安全保衛部、人民政権機関など、当該機関の関係者
  ２)「特別調査委員会」の主要メンバー
    委員長 徐大河 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長
    副委員長 金明哲 国家安全保衛部参事
    副委員長 朴永植 人民保安部局長
    日本人遺骨分科責任者 金賢哲 国土環境保護省局長
    残留日本人および日本人配偶者分科責任者 李虎林 朝鮮赤十字会中央委員会書記　　長
    拉致被害者分科責任者 姜成男 国家安全保衛部局長
    行方不明者分科責任者 朴永植 人民保安部局長 (「特別調査委員会」副委員長兼任)
    支部責任者 各道・市・郡の安全保衛部副部長
 ３.「特別調査委員会」の運営方法
   ―中央の整然とした指揮体系の下で運営する。
   ―各分科責任者が当該の対象別による調査を責任を持って行い、その結果を「特別調査委員会」の担当副委員長に随時報告し、必要な対策を立てる。
   ―各分科別に調査が深まって日本側の関係者との連携、協同が必要な場合、各分科責任者が調査委員会に提起して日本側の当該関係者の協力を求める。
   ―調査進行状況と結果に対しては分科別にまとめて「特別調査委員会」の指揮部に提起するようにし、「特別調査委員会」はその状況を日本側に随時通報し、互いに情報を共有しながら対策を立てる。
 ４.調査形式と方法
   ―調査は一定の対象分野だけを優先視せず、あらゆる分野にわたって同時並行的に行い、関係者に対する面談および証言聴取、関係場所に対する現地踏査などの方法で行う。
   ―必要な対象に対する調査を深めるために日本側の関係者との面談、日本側の当該機関が持っている文書と情報に対する共有、日本側の関係場所に対する現地踏査も行う。
   ―調査の客観性と透明さを保障するために必要な時点で日本側の関係者をわが国に受け入れる。
 ５.分科別活動方向
   ―日本人遺骨分科
   現在、共和国の領内に散在している日本人遺骨埋葬地に対する対策を講じながら、現在掌握されている資料、証言などに基づいて現地の踏査と試験発掘を行い、遺骨に対する処理問題を協議し、対策を立てる。
  ―残留日本人および日本人配偶者分科
    人民保安機関と当該の人民委員会が持っている住民登録台帳と関係者の申告および証言聴取を通じて現況を確認し、対策を立てる。
  ―拉致被害者分科
    日本政府が認めた拉致被害者に対して再び調査を行い、各対象別に入国などの具体的な経緯を確認する。
  ―行方不明者分科
    日本側が提起する資料も参考して人民保安機関が持っている住民登録台帳に基づいて行方不明者の入国いかんおよび身元などを確認する。(了)

「特別委」は目くらまし 犯罪者が自分の犯罪を再調査する愚行

拉致の実行組織は、朝鮮労働党の作戦部だった。当時は呉克烈が指導していた。

呉に対しても調査するのだろうか？　朝鮮労働党で働いていたチャンジンソン氏の寄稿を転載しておく。

私も同感だ。日本政府の期待は空振り、期待外れに終わる可能性がある。

安倍首相はいい加減な調査なら、再制裁と言い始めている

http://news.livedoor.com/article/detail/9013138/

が、責任を取るつもりがあるのだろうか？

産経新聞への寄稿

　北朝鮮の特別調査委員会の構成を見て、私は目を疑った。日本人拉致事件の主犯は対南工作部署なのに、国内政治監察組織の国家安全保衛部副部長が委員長として登場したからだ。

　きちんとした調査委にするなら、保衛部も一般人を監視する人民保安部も最初から外すべきなのだ。なぜなら、拉致を行い、今でも被害者を直接管理している朝鮮労働党対南工作部署は、保衛部や人民保安部の管轄領域の外にある特殊機関だからだ。

　閉鎖社会である北朝鮮では、労働党の課長以上の幹部と対南工作部署の要員を別途、蒼光保衛部と蒼光保安部が監視、管理している。「蒼光」とは中央党庁舎と幹部社宅が密集する平壌市内の通りの名前で、蒼光保衛部と蒼光保安部は、労働党の最高権力を握る組織指導部の直属である。

　日本人拉致被害者は対南工作部署に所属しているので、蒼光保衛部、蒼光保安部の「管理人物登録台帳」（名簿）に含まれている。ところが北朝鮮は、行方不明者について「人民保安部による（一般人を対象にした）住民登録台帳」で調べると説明した。

　北朝鮮は初めから嘘をついているのだ。

続きは以下で

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/kor14070510000007-n1.htm

北朝鮮のミサイル発射まとめ

北朝鮮は現在夏の訓練中で、今回の一連の発射もその一環という位置付けのようだが、過去の事例を見るとミサイルの発射は政治的な意味が込められている事が多い。

以下は、報道をまとめた備忘録。

北朝鮮は2日午前6時50分 8時頃東海岸原産付近で東北側海上で300mm放射砲と推定される短距離発射体2発を発射した。

合同参謀関係者はこの日“発射目的は正確に分からないが、明日（３日）習近平中国国家主席の訪韓を控えて北朝鮮の存在感をまた一度表わそうとする意図もあって,北朝鮮が提案した措置に対してわが政府が拒否を表明したことに対する意思表現でも推定される”と話した。

先立って北朝鮮は3日前の先月29日にもスカッド系列の交差点500km程の短距離弾道ミサイル2発を東海上で撃った。

先月26日には交差点を延長した300mm放射砲と見られる発射体3発を東海（日本海）で撃った。

この発射体の交差点は180km内外で北朝鮮領海に落ちたと伝えられる。

●北朝鮮が、戦術誘導弾の発射実験を今後とも続行することを明らかにした。

朝鮮中央通信が３日、報じたところによると、北朝鮮はアメリカの非難に留意せず、戦術誘導弾の発射実験を継続する。

３日に韓国入りした中国の習近平国家主席は、短距離ミサイルの発射は国連安保理決議への違反であるとしています。

●北朝鮮が、改めて韓国に対し、軍事的な敵対行為の中止を求めた。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞が４日金曜、報じたところによりますと、北朝鮮は再度、韓国に対し、全ての軍事的敵対行為の中止を求めた「特別提案」を提示した。

北朝鮮は韓国に対し、今年中に実施が予定されているアメリカとの合同軍事訓練といった、軍事的な敵対行為をやめるよう求めた。

中国の習近平国家主席は、この特別提案がなされる中で韓国を訪問した。

なお、韓国は北朝鮮によるこの提案を拒否した。

●北朝鮮が上陸訓練　韓国ミサイル基地攻撃も想定

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国軍のミサイル基地への攻撃を想定した島しょ上陸戦闘訓練を実施したもようだ。韓国政府筋が６日、明らかにした。

　北朝鮮は４日に東部の元山沖で朝鮮人民軍の島しょ上陸戦闘訓練を実施。１８００トン級の潜水艦や艦艇数十隻、ミサイル砲などを積んだ輸送機などを動員した。

　当日は東海にある韓国の白ニョン島、延坪島に配備されているスパイクミサイル基地への攻撃も想定した訓練が行われたとみられる。労働新聞が５日付で訓練を視察する金正恩第１書記の様子を報じた写真を拡大すると、金第１書記は「スパイク陣地攻撃」と書かれた訓練計画書を手に持っていた。

　政府筋は「北朝鮮は習近平中国国家主席の来韓に合わせ、短距離発射体発射訓練と島しょ上陸訓練を企画したとみられる。ただ、中国を刺激しないため、東海で訓練を行ったようだ」と分析した。

　北朝鮮は昨年と一昨年、黄海で大規模な島しょ上陸訓練を実施した。

集団的自衛権は韓国のプラスに

 

確かに韓国にマイナスになる話ではないが、素直には肯定できないのだろう。月刊朝鮮の元編集長、チョガプチェ氏のコラム。

下の文章は、その一部です。全文はＵＲＬをクリックしてください。

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日本が集団的自衛権を行使する状況は、ほとんどが同盟国である米国が中国や北韓から攻撃されるときだ。日本には韓国の国連軍司令部の後方基地があり、韓国が北韓から攻撃されるとき、駐日米軍基地から艦艇と戦闘機が発進し韓半島で作戦を展開しなければならない。そういう時、日本が米軍を助けるためには(つまり、韓国を助けるためには)集団的自衛権の行使が必要だ。そういう権限がないと、米軍だけでなく韓国軍の対北作戦が円滑に展開できないため韓国は安保上の被害を蒙る。

　そのため米国は日本の集団的自衛権行使を積極的に支持する。韓国政府も公式には一度も反対したことがない。ところが、朴大統領は習近平に踊られたのか既存の政府方針と異なる発言をしたのだ。

http://blog.onekoreanews.net/hong/entry/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9%E3%82%92%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%81

 

聯合ニュース　中韓首脳非公式な場で集団的自衛権行使に懸念

制裁解除を説明する菅官房長官の冒頭発言全文(7月３日)

　私からは、以下、重要と思われる点について、ご紹介します。

　第１に、特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、全ての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が、国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部等が含まれていることであります。

　第２は、委員会のもと、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人、日本人配偶者といった対象ごとに分科会が設けられますが、調査は、特定の分野を優先的に進めるのではなく、全ての分野を同時並行で進めることになっております。

　第３は、北朝鮮側は、委員会を立ち上げ、調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が１年以内と発言したことにも留意をし、迅速に行う考えであるとの説明があったことであります。

　これらの要素を含め、総合的に勘案をし、政府としては現時点で北朝鮮が実効性ある調査を行うための一定の体制を整えている、このように判断をしまして、今般の政府としての決定に至りました。

　いずれにしても、重要なのはこれからであります。日朝合意を着実に履行し、日朝間の諸懸案解決に向けて、着実に前進していくことが大切であると考えます。とりわけ、拉致問題は、安倍政権にとって最重要課題であり、一刻も早い問題解決に向けて、引き続き、全力で取り組んでまいります。

制裁解除を発表する安倍首相の発言全文

日朝交渉の結果、拉致問題を含め、全ての日本人に対する調査が国防委員会、国家安全保衛部という国家的な決断と意思決定ができる組織が前面に出て（実施される）かつてない態勢ができたと判断しました。
行動対行動の原則に従い、日本が取ってきた一部の措置を解除することにしたい。しかし、これはスタートでしかない。全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく決意です。

特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要

資料を書き起こしたものなので、内容に責任は持てません。

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000044429.pdf　原文

● 特別調査委員会の権限
特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮のすべての機関を調査することができ、必要に応じ参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される。
● 特別調査委員会の構成・体制
▽　委員会には、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関（注）、その他の機関や関係者を含める。全体で３０名程度。
（注）ここで言う人民政権機関とは、地方の各道等における人民委員会を指す。
▽ 地方にも各道に支部を作り、必要があれば市、郡にも支部を置く。そこには安全保衛部及び人民政権機関が含まれる。
▽ 調査対象毎に分科会を作る。分科会は、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の４つに分けられる。
▽ 各分科会に参加する関係機関
◆　拉致被害者　　国家安全保衛部、人民保安部、最高検察所、保健省、人民政　　権機関
◆ 行方不明者　　人民保安部、国家安全保衛部、朝鮮赤十字会、人民政権機関
◆　日本人遺骨問題　　国土環境保護省、人民政権機関、朝鮮赤十字会、社会　　科学科院、人民武力部
◆　残留日本人・日本人配偶者　　　朝鮮赤十字会、人民保安部、人民政権機関
● 特別調査委員会の委員長等（内定済み）
▽ 特別調査委員会には委員長１名、副委員長２名を置く。
▽ 委員長：ソ・テハ国防委員会安全担当参事、兼国家安全保衛部副部長
▽ 副委員長２名：キム・ミョンチョル国家安全保衛部参事、パク・ヨンシク人民保安部局長
▽ 各分科会の責任者：
◆ 拉致被害者：カン・ソンナム国家安全保衛部局長
◆ 行方不明者：パク・ヨンシク人民保安部局長（副委員長を兼任）
◆ 日本人遺骨問題：キム・ヒョンチョル国土環境保護省局長
◆ 残留日本人・日本人配偶者：リ・ホリム朝鮮赤十字会事務総長
● 特別調査委員会の運営方法
▽ 中央の調査委員会の指揮のもと運営される。
▽ 各分科会の責任者は調査対象毎に調査を行い、その結果を随時副委員長に報告し、諸問題について対策をとる。
▽ 各分科会の調査が進み日本の協力が必要となれば、分科会の責任者が調査委員会にその旨を提起し、日本の関係者の協力を求める。
▽ 各分科会の進捗状況は分科会ごとの委員会に報告し、日本側に随時通報し、対策を立てる。
● 調査の形式と方法
▽ 特定の分野を優先的に進めるのではなく、全ての分野を同時並行で進める。
▽ 調査を深化させるために、必要があれば、日本側関係者との面談、日本の機関が持っている関連資料の共有等を行うことを希望する。
▽ 調査を客観的に、透明性を持って行うために、適切なタイミングで日本側関係者を受け入れる用意がある。
● 各分科会の活動
５月の合意にしたがって調査を行い、協議し、対策を立てる。以下の内容は現時点での考えであり、今後日本側と協議しながら修正していくこともあり得る。
◆ 拉致被害者
日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し、それぞれの被害者について入境からの経緯を調査し、確認する。
◆ 行方不明者
日本側からの資料等も参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含め、北朝鮮の入境の如何、行方不明者の現状等について状況を確認する。
◆ 日本人遺骨問題
北朝鮮に点在している日本人遺骨の埋葬地について対策を講じながら、これまで把握している資料や証言を基に現地調査を行い、また試験的な発掘を行う。
◆ 残留日本人・日本人配偶者
人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳に基づく調査や証言等を通じて、現状を確認し、対策をとる。

written by gomi yoji