韓国のネットメディアが、こんな情報を伝えている。
金正恩朝鮮労働党委員長の母、高容姫の父親の故郷、韓国済州島で取材した結果、複数の人が、高容姫は全羅道の木浦出身だとつたえた。
だからどうだと感じるのだが、記事を読むと「母親は韓国人となる」ということのようだ。
これまで高容姫は、大阪生まれということになっていた。在日ということだ。
だた証言以外に証拠は見つかっていない。
記事もはっきりしない内容なので、訳す意欲がわかなかった。ただ、ひさしぶりの消息である。
韓国のネットメディアが、こんな情報を伝えている。
金正恩朝鮮労働党委員長の母、高容姫の父親の故郷、韓国済州島で取材した結果、複数の人が、高容姫は全羅道の木浦出身だとつたえた。
だからどうだと感じるのだが、記事を読むと「母親は韓国人となる」ということのようだ。
これまで高容姫は、大阪生まれということになっていた。在日ということだ。
だた証言以外に証拠は見つかっていない。
記事もはっきりしない内容なので、訳す意欲がわかなかった。ただ、ひさしぶりの消息である。
金正男暗殺事件に関連して、聯合ニュースが、北朝鮮がこの事件でベトナムに非公式で謝罪したと伝えた。
いまなぜ。
ytnの番組に出てきたアンチャンイル氏の解説を訳してみた。
彼の見立ては、ベトナム側が北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮がやむを得ず応じたというものだ。
https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201812121127302322
昨年2月マレーシア クアルラルンプール空港真中で発生した金正恩党委員長の長居兄金正男暗殺事件.
ここにベトナム女性1人も関連しました。
ところで北朝鮮が最近ベトナム側に非公式謝罪をしたと知らされました。
その間単純死亡事件だ,介入説を全面否認した北朝鮮,なぜ態度を変えたのでしょうか?
アンチャンイル世界北朝鮮研究センター所長とつないで,北朝鮮の内心何か探ってみます。
安所長,出てきていらっしゃいますか?
昨年世界を沸きかえるようにした事件ですが。
北朝鮮がベトナムに残念を表明した,こういう便りが伝えられました。
北朝鮮が具体的にどんな部分に対して今謝罪をすることで何があったのでしょうか?
[アンチャンイル]
北朝鮮がベトナムに対して謝ったとのことは最近北朝鮮の利用号外相がベトナムを訪問した時,その時外交チャンネルを通して謝ったのか,でなければまたその当時ベトナム女性ンを買収して,北朝鮮の偵察総局や国家保衛性が情報偵察機観らが金正男を暗殺したのにこの情報チャンネルを通して,暗殺したのか、まだ分かりません。ベトナム側の圧力で,北朝鮮が謝るほかはなくなかったかこのように判断することもできます。
アンカー
所長,ところで事件が発生したのは昨年2月でないですか?その間北朝鮮では金正男暗殺事件と何の関連が私たちはない,このように話をしてきたのに突然態度を変えた理由はどこにありましょうか?
[アンチャンイル]
多分突然変えた理由は他の関連国家でなく直ちにベトナムで大使で過ごしたリ・ホンの息子リ・ジヒョンが現地で金正男暗殺を進行した工作員ら中にひとりに含まれており、これをベトナム当局がすでに把握をしていたのでしょう。
したがって今になってこれを謝るほかはなかったことは結局自発的な北朝鮮の意志というよりはベトナムがこの問題のために北朝鮮に対して外交断絶という警告をしたことがあります。
したがって何かベトナムが北朝鮮の経済変化のために支援が必要で、これに決着をつけなければベトナムと北朝鮮の関係を解いていけないそのようなどんな状況があったので、今謝ったのではないか、このように考えられます。
アンカー
今非公式的だったとしても謝罪をしたということは金正男暗殺事件に対する北朝鮮当局の責任を認めたことでも見られます。
これはこれから国際法上で北朝鮮に責任を問う根拠になりうることです。
ところで今ベトナムに非公式的ではあるが謝罪をしたものだがベトナムが北朝鮮外交で占める比重がこれくらい大きいことですか?
[アンチャンイル]
そうです。
外交的比重が大きいです。
今現在北朝鮮がキューバとかベトナムやこういう国々に対して外交的比重をかけています。
結局その当時暗殺に直接行動隊員で参加したインドネシア女性がいるのにベトナム女性は現地で,クアルラルムプルで裁判を受けていてもし死刑が言い渡しされた場合、ベトナムの態度がもう少し強硬になる可能性もあります。
したがって北朝鮮がこれを謝らない場合これから北朝鮮金正恩委員長が改革開放,北朝鮮,米対話,南北対話がうまくいくといっても改革開放に出て行くという時もベトナム式モデルでもまたベトナムの資本でも支援を受けなければならないので、決着が必要だったのでしょう。こういう巨視的見識で謝ったとも見られます。
アンカー
この話がそれでは形式も非公式で北朝鮮でないベトナム側から出た話でなのでしょうか?この背景はどのように見ますか?
[アンチャンイル]
そうですね。
これが北朝鮮側ではこの事実を隠そうとしませんか?ひとまず張成沢処刑や金正男暗殺は金正恩委員長執権時期に入ってきて起きた北朝鮮としてはかんばしくないことなのに、これが全世界に知らされとても困ったでしょう
このような謝罪内容が知らされるようになったのは多分ベトナム側でこのようなことを口外したのでしょう。
今北朝鮮は人権弾圧国だこのようにしながら,チョン・ギョンテク国家保衛相も今回制裁対象に入って金正恩委員長に対しても国際NGO団体らが国際ICC,国際刑事裁判所に提訴するなど人権弾圧が進行しています。
多分ベトナムも北朝鮮が正常国家に行くためには、こういう問題も決着をつけて通り過ぎて,こういう意で多分ベトナムがこの事実を公開したようです。
アンカー
金正恩委員長が最近、正常国家としてのイメージを作るための歩みを見せてきた。その間障害物だった叔母の夫張成沢処刑して、兄の金正男暗殺も行った、こういうことですか?
[アンチャンイル]
そうです。
国内では張成沢処刑問題だが,これは分派分子というこういう政治的名分を打ち出したのである程度隠すこともできます。
しかし国の外で行われた金正男暗殺事件は、北朝鮮工作員らはとても隠密に工作を終えてクアルラルムプル空港を離れたのですが、二人の女性は拘束されてしまった。謝罪することでトカゲの尻尾切りを図ったのかも知れません。
アンカー
その間朝鮮半島情勢が対決で対話で雰囲気が変わったのも一定位影響があるのでしょうか。
[アンチャンイル]
その当時偵察総局長が金英哲であったし今でも強硬派らがまだ一部いるが、おっしゃった通り金正恩委員長が今私たちの大韓民国の平和プロセスにある程度呼応して出ているから多分強硬派を抑えつけ、北米関係とか国際社会に出て行く問題をうまくやろうとしたのでしょう。
アンカー
むしろベトナムが北朝鮮を助けたのでしょうか。
[アンチャンイル]
そうです。
そうした面も指摘できます。
https://news.v.daum.net/v/20181209181345196
世界日報の記事 未来研究院というのはシンクタンクのようだ。三十年後は若い人でも、現役を終えているので「その頃なら統一してもいい」と無責任になれるのかもしれない。
南北統一に対する国民の期待は今後20年を起点に、反比例することが明らかになった。
20年以内統一に対する国民の期待が少なくなる一方、20年以後では期待の数値がむしろ増加した。
国会未来研究院が9日発表した「朝鮮半島の未来世論調査」によれば「統一時期に対する見解」について答えた(240人)の1次アンケート調査で「11~20年以内」という応答が32.8%で最も多かった。
6~10年以内(29.3%)、21~30年以内(18.1%)、31年以後(4.5%)順だった。
だが3次調査では「31年以後」という応答が何と32%で急増した。21~30年以内(28%)も大きく増加した。
反面11~20年以内が22.1%で、6~10年以内が12.2%で大きく減少した。
また国民が最も好む韓国、北朝鮮関係は中期的に「友好国家」、長期的には「連邦国家」であると現れた。
友好国家は米国とカナダのような関係で、正式外交関係を樹立して旅行と短期滞留を目的に相手国を訪問すればビザを免除してくれる。
連邦国家は現在ドイツと同じ形態で、政治・経済・社会などすべての面で完全な統一を成し遂げる方式だ。
最も好ましい韓国、北朝鮮関係は友好国家(29.3%)であり経済統合国家(23.5%)、緩い連邦国家(19.5%)が、続いた。
緩い連邦国家とは、韓国と北朝鮮が各々包括的な自治権を持つ形態だ。
国民参加団が2050年最も好む韓国、北朝鮮関係は連邦国家(49.3%)だった。
緩い連邦国家(23.8%)と経済統合国家(12.9%)も多く選択された。
朴ジン国会未来研究院長は電話取材に対し“直ちに統一よりは南北の平和共存をさらに追求した。
全般的に統一に実利的に寄りつくほうだった”として“10・20台らは「韓民族なので一緒に住もう」ということより統一後経済的負担を大きく感じた。
統一に対して肯定認識を持たせようとするなら実用統一論が必要だ”と分析した。
今回の調査は未来研究員が去る2日ソウルワールドカップ競技場で首都圏に居住する高校生と成人240人を対象に調査を行った。
国民参加団は韓国、北朝鮮統合を前提に構成された6つのシナリオを置いて6時間の間熟考した。
公論調査は事前に一部資料を配布して現場では学習と討議を数回した後、アンケート調査を3回進行した。
主要国の首脳が集まるG20では、安倍首相の存在感が薄かった。
そのはずだ。米中首脳会談と、米韓首脳会談が開かれ、大きな合意があったからだ。
米中の方は、貿易戦争の一時撃ち方やめが決まった。
筆者的には、後者の米韓首脳会談の方に関心が向く。トランプ米大統領が金正恩北朝鮮党委員長との2次首脳会談を1月や2月に開きたいと話したからだ。
ホワイトハウスは先月30日(現地時間)アルゼンチン,ブエノスアイレスG20(主要20ケ国)首脳会議期間に開かれた会談で会談でトランプ大統領が米朝首脳会談を開催する意志について文在寅大統領と議論したと明らかにした。
この会談は、2人だけのクローズドで行われたため、正確にどんなやりとりがあったかは不明だ。
米国側は情報漏れの神経質になっているのかもしれない。この会談の中では、正恩氏のソウル訪問は非核化に役立つ、非核化が実現する前には制裁は解かないという点で合意した。
そしてトランプ大統領は、G20首脳会議を終えて帰還する大統領専用機の中で首脳会談を1月か2月に行いたい開催候補地が3ケ所という点も確認した。
CNNの報道はこのようになっている。
"We're getting along very well," Trump told reporters aboard Air Force One during the return trip from the G20 summit in Buenos Aires, Argentina. "We have a good relationship with Kim."
The first Trump-Kim summit took place in June in Singapore but Trump has said the next meeting will probably take place at a new location.
The two countries are considering three sites for the potential summit, Trump said on Saturday, but he did not offer up details about where those sites were.
Kim Jong Un tests 'high-tech' weapon in message to the US
When asked if Kim would come to the US for a visit apart from the second summit, Trump said "at some point" he will.
北朝鮮・米間高位級会談が約束なしで延ばされたのに続き実務会談はまったく開かれていない。そんな状況で具体的な日程を明らかにしたのはどうしてか。
正恩氏は、米朝首脳会談を開く上での条件について厳しい姿勢で出てくるホワイトハウスの高官よりも、トランプ氏との間で直接交渉を望んでいる。
ポムペイオ米国国務長官も1日CNN放送インタビューでトランプ大統領と金正恩委員長の2次米朝首脳会談日程と関連して「来年1月1日以後まもなく(shortly)だろう考え」と話した。
ポムペイオ長官は特に2次北朝鮮・米首脳会談開催時期に対する質問に「すぐ(pretty soon)あるように願う」とも語っている。
米側は核放棄に関する進展を図るのが狙いだろう。北朝鮮への制裁は維持するのは間違いない。これは米韓首脳会談の席でトランプ氏も明言している。
ポムペイオ長官もCNNのインタビューで「難関に直面して、数百億ドル小切手を書いて,北朝鮮を制裁から解いた以前の政府と違う」と話した。
正恩氏が、制裁解除しないという前提の上で、どこまで譲歩するか。従来提示している豊渓里核実験場、寧辺核施設、北朝鮮北西部の東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル発射施設について、専門家の立ち会いを認めた上で破壊することに応じるのかが焦点になりそうだ。
私は、最近正恩氏は経済視察に力を入れているところから、米朝首脳会談が実現すれば、正恩氏はかなり譲歩するのではないかと思っている。
また正恩氏のソウル訪問は、12月の予定だったが、時間的に厳しくなっている。トランプ大統領の後押し発言から、実現の可能性は高まったが、17日に父・金正日氏の命日が来ることから、この前か後だが3泊4日の日程だとすると、17日以降は北朝鮮の信念準備があり厳しい。その前は韓国側の受け入れ体制作りの時間がなさそうで越年の可能性が高い。
長い記事だが、要約すれば、仕事を作り出すと約束しながら、できないままなので主婦層や自営業者が支持しなくなっている。南北関係が進展している時には、景気もよくなると期待したが、うまく行っていないので期待がしぼんだとある。こういうとき、だから人気取りに反日に走るという見方が出るかも知れないが、こういう構造では反日行動をしても、支持率は上がらないだろう。
就職準備生の息子がいるソウルの50代半ば主婦ハン某氏は"息子の就職がうまくできなくて、悩みが多い"として"文大統領が昨年大統領選挙の時から働き口問題解決が最優先国家課題といってきたのに、なぜこのように大変なのか心配が大きい"とした。
世論調査専門家たちは"雇用問題で突破口が作られなければ'働き口政府'を標ぼうしてスタートした現政権に対する信頼が、今後も揺れるほかはない"とした。
◇全年令帯で'働き口期待感'下落
20日保健福祉部が発表した'社会保障対国民認識調査'を見れば、現在最も国民の心配事は国民3人中1人以上(35.9%)が'働き口'を選んだ。
2~4位の'健康'(17.1%)でも'老後生活'(15.0%)、'子供教育'(14.2%)等に比べて、倍以上応答が多かった。
働き口への不安感は韓国銀行が全国都市2500世帯を対象に毎月実施する消費者動向調査項目の就職機会展望指数でも確認される。
就職機会展望指数は文ジェイン大統領の就任直後の昨年6月から最近まで18ケ月の間121から75に46ポイント落ちた。
やはり韓国銀行の消費者動向調査で算出される消費者心理指数が15ポイント下がった(111→96)ことと比較して、下落幅がより大きかった。
就職機会展望指数は年齢別にも20・30台(121→79)はもちろん40代(122→79)、50台(120→70)、60台(123→71)等各年令帯で似た幅で下落した。
雇用悪化問題が我が国ほとんど全年齢層に該当する問題という傍証であるわけだ。
◇"就職機会悪化しながら、支持率も共に落ちて"
興味深いのは去る18ケ月の間就職機会展望指数推移が大統領支持率の上昇および下落軌跡とほとんど一致しているという事実だ。
ホ・ジンジェ韓国ギャラップ理事は"'働き口期待感'と'国政支持率'の相関関係が密接だということは、雇用問題が政府信頼を左右する核心要因という証拠"と話した。
就職機会展望指数は、文大統領が就任直後初めての業務指示で働き口委員会を設置するなど雇用問題に格別に気を使うという方針により、現政権スタート直前の86から121に上昇した。
当時文大統領支持率も80%を上回りながら、高く維持された。
だが今年1月就職機会展望指数が基準値(100)の下の93で下落、文大統領支持率も60%台に落ちた。
当時には平昌冬季オリンピックの女アイスホッケー南北単一チーム論議と仮想貨幣政策混線なども注目をあびた。
以後93~97を維持した就職機会展望指数が今年7月から87で、さらに下落しながら、文大統領支持率も墜落速度が速かった。
11月には就職機会展望指数が75で現政権スタート以後最低に落ちた。韓国ギャラップの文大統領月間支持率も就任後最低水準(53%)を記録した。
韓国銀行が毎月15日前後一週間について調べる就職機会展望指数を見ると、韓国ギャラップが毎月末に発表する大統領の月間支持率騰落結果をあらかじめ知ることが出来るのだ。
◇文政府に入って'経済心理'と'国政支持率'同調化もっと深刻に
体感景気を現わす代表指標の'消費者心理指数'も大統領支持率と傾向が似ていた。
消費者心理指数は韓国銀行の消費者動向調査項目中で
▲現在景気判断 ▲今後景気展望 ▲現在生活状況▲ 生活状況展望 ▲家計収入展望 ▲消費支出展望など6ケ項目を標準化して、合成した数値だ。
今年5月から8月まで消費者心理指数は108→106→101→99にずっと落ちたし、韓国ギャラップの文大統領月間支持率も77%→76%→67%→58%で下落した。
11月には、消費者心理指数が96で朴槿恵前大統領が弾劾宣告を受けた昨年3月水準に戻ったし国政支持率も50%線を行き来する危険な状況だ。
過去政府でも働き口への期待感と体感景気など経済心理が大統領支持率に影響を及ぼした。
しかし最近になって同調化現象が、、さらに明確になったのが注目される。
韓国ギャラップが定期調査を通して、大統領月間支持率を算出し始めた朴槿恵政府ではスタート以後崔スンシル事態がさく烈した2016年10月以前まで、大統領支持率と就職機会展望指数の計数が0.81、消費者心理指数の計数は0.59であった。
文大統領の場合にはそれぞれの上官計数が0.88と0.83に、さらに高まった。
上官計数は1に近いほど二つの指標の動きが似ているという意味だ。
カサンジュ檀国大教授は"最低賃金引き上げと勤労時間短縮などが核心の所得主導成長政策が雇用と分配を悪化させて、支持率にも負担を与えている"として"文大統領支持率が自営業者と主婦、低所得層など経済状況に敏感な階層で、さらに多く下落したのがこれを見せる"とした。
特にスタート当時'働き口大統領'というスローガンを掲げて前政府と差別性を強調した現政権になって、雇用条件が、さらに悪化したために失望感もより大きく投影されているという分析だ。
金ヒョンジュン明知大教授は"その間対北朝鮮・平和問題が浮び上がる時には、南北関係が改善されれば経済も良くなるだろうという期待感で国政支持率も上昇したが、ますます民心に耐性ができて、北朝鮮関連問題の影響力が減っている"とした。
今年支持率離脱グループ調べると 自営業者より主婦層が最も大きくて
'
家庭主婦の失望感が自営業者よりはるかに大きい。'
文大統領の国政能力に対する失望感と支持率下落幅が最も大きい職業層は家庭主婦という話だ。
韓国ギャラップ調査で今年1月初め71%だった'家庭主婦'の文大統領支持率は11月末には45%で26%ポイント下落した。
これは同じ期間'自営業者'の支持率下落(17%ポイント・63%→46%)を圧倒する。
与党民主党に対する好感度の場合ホワイトカラー(60%)、ブルーカラー(60%)、自営業者(50%)等は50%を上回る反面、家庭主婦(43%)は40%台だ。
政府・与党が支持率下落挽回のためにコンビニエンスストアー主のような自営業者を懸命に取りまとめているけれど、主婦層の民心離反が目立っているわけだ。
家計の暮らしを責任を負っている主婦層の支持率下落は凍りついた体感競技影響が大きいと分析される。
ペ・ジョンチャン リサーチアンドリサーチ本部長は、"大統領支持率が下落する時には自営業者だけでなく主婦層が先に離脱する"として"民生経済を生かせなければ景気変動と市場バスケット物価に敏感な主婦層の支持率が、さらに落ちる可能性が高い"とした。
出処:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112904016.html
北朝鮮の非核化は停滞ぎみだが、最近北朝鮮の不動産業界の発展に注目が集まっている。
新興資本家である「金主」(トンジュ)が投資した高級アパートは、激しい競争率で抽選分譲されるなど、西洋化が著しいという。
北朝鮮では住宅法により、「人民の住居問題を国家が責任をとり円満に解決するのが」と国家の責任を明示している。
つまり国家が住宅を分配、管理していた。しかし、この国家関与は縮小し、個人や企業体を通した住宅供給が進んでいる。
事実上の売買も行われており、平壌の最高級アパートや別荘型一戸建て住宅は......
続きは五味洋治の朝鮮半島最新情報で。 http://foomii.com/00123
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14970 転載です <参考資料> 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、毎年1月3日頃に「新年の辞」の基本体系を理解するための要旨を掲載している。参考までに、その全文翻訳を添付する。 「今年の新年の辞の基本内容...