日本哨戒機また威嚇飛行,断固として対応しなければならない 入力2019.01.24

日本のメディアが、強硬な社説として紹介していた韓国日報の社説を簡単に訳してみた。

今回のトラブルが、安倍政権の支持率アップに利用されていると強調している。北方領土での支持率低下を防ぐためとあるが、それほど計算されたものなのかは疑問だ。

http://www.nongaek.com/news/articleView.html?idxno=50847

日本海上自衛隊哨戒機が23日我が艦艇に向かって,また再び近接威嚇飛行をした。
国防部はこの日午後繋いでも近海で海軍駆逐艦テジョヨン艦が作戦遂行中,日本哨戒機がわずか数十メートル高度で近接威嚇飛行をしたと明らかにした。

哨戒機は数十回にかけた私たちの側警告通信も無視して近接飛行をしたという。

さらに衝撃的であることは、こういう近接飛行が先月20日広開土大王艦だけでなく今月18日,22日にもあったという事実だ。
一連の近接威嚇飛行が一時的,偶発的なのでなく多分意図的という点で決して座視してはいけない。

日本が21日一方的に‘レーダー葛藤’協議も不快だったが韓日関係復元という雰囲気が強かった。

大法院の日帝強制徴用賠償判決など韓日間葛藤が深くなっただけにレーダー懸案をもっと引き伸ばすのは皆に負担になる可能性があるという判断であった。

北米首脳会談を控えて韓日葛藤に対する米国の仲裁試みも提起され、葛藤も終わりの手順を踏むという予想も多かった。

しかし日本の続いた‘挑発’は私たちの善意を悪用する厚かましい形態と規定するほかはない。

その間日本は客観的で科学的な検証を要求する私たちの側要求に応じないまま、国内外を相手に世論戦だけ繰り広げてきた。

問題解決よりは葛藤助長を目的にしたことでないか疑わしかったのに哨戒機近接威嚇飛行が止まらないことを見れば、確信を持つ。

“

日露北方領土交渉決裂による支持率下落を挽回しようとする政治的意図も排除できない

”ということが政界や国防長官の分析であるところをみれば、私たちが安倍政権の餌になる理由がない。

状況がこのようになっただけに、私たちとしては強硬な対応が必要だ。

国防部がこの日、駐韓日本武官を呼んで,強力抗議したがこれだけでは不足だ。

レーダー葛藤の真実を最後まで糾明して国際社会にも私たちの正当性を知らせなければならない。

一部では日本要求を受け入れて,2016年締結した韓日軍事秘密情報保護協定時効満了を控えて再検討を取り上げ論じる見解もある。

未来指向的なこと関係も良いが、私たちを無視する形態には断固たる対応が優先されなければならない。

北朝鮮とベトナム比較

北朝鮮は第２のベトナムになれるか？

１０年ほど前に書いた北朝鮮とベトナムの比較論文です。

ここから

ダウンロードできます。

米朝は何を要求しているのか

頭の整理で、双方が持っている交渉カードを整理してみた。

http://news.hankyung.com/article/201901190131Y

北朝鮮が出せるカード5枚

核リストの提出

9.19平壌首脳会談で北朝鮮が話した

豊渓里核実験場,東倉里ミサイル実験場の視察許容、廃棄
米国の相応措置にともなう寧辺核施設廃棄

米国国民の安全そして核非拡散と関連し北朝鮮の核活動凍結
長距離ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄

反対に北朝鮮が米国に要求しており、 アメリカ側が出せるカード７枚

韓米連合軍事訓練中断,
開城工業団地再開
金剛山観光再開
原油の供給量増加
人道的支援再開

米連絡事務所設置

終戦宣言

これをどんな順番で、組み合わせるか。

参考

https://www.sedaily.com/NewsView/1VE3368506/GE0402?utm_source=dable

北朝鮮に中国が精製油提供 国連に報告 4千トン

北朝鮮には、量は限定されているが油もしっかり入っているようだ。

中国は昨年11月と12月、北朝鮮に精製油4438tを提供したことが明らかになったと米国の声(VOA)放送が19日報道した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=268&oid=003&aid=0009019528

放送によれば中国政府は国連安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会に精製油を2018年11月2928t,12月1510tを各々北朝鮮に供給したと報告した。

ロシアがまだ関連報告をしていないが、北朝鮮に入った精製油はすでに、国連制限許容値の60%に達したと放送は指摘した。

安保理対北朝鮮制裁委は前日ホームページを通して,このような内容を伝えた。

これで北朝鮮に公式搬入された精製油は、暫定的に3万8061tに増えた。

安保理は1年間北朝鮮に提供できる精製油上限線を50万バレルに定めたことがある。
50万バレルは6万～6万5000tに相当する量だ。

これを基準で換算すれば昨年北朝鮮に供給された精製油3万8061tは許容値の58～63%水準だ。
ただし中国他にも北朝鮮に精製油を供給するロシアが11月と12月の精製油供給量を報告しない状況なのでロシアが報告を終えれば比率が小幅上昇する展望だ。

ロシアは2018年1～10月1万8880tの精製油を北朝鮮に供給したと報告した。

これは中国が昨年一年供給した精製油総量1万9198tよりは少ないが、ロシアが11月と12月供給量を追加で報告すればロシアの供給量が中国を追い抜く可能性があると放送は指摘した。

一方ロシアが最終報告をしても過去供給規模などを考慮する時,安保理の上限線は越さないものと見られる。

しかしこれは公式報告された精製油だけを根拠とした点で実際北朝鮮に搬入された量は、はるかに多いと米国政府は判断していると放送は付け加えた。

実際に北朝鮮が公海上で第三国船舶と精製油などを受け取った、いわゆる瀬取りが何回も捉えられたが、安保理公式集計にはもちろん含まれていない。

ニキ・ヘイリー前米国国連大使は昨年9月、安保理対北朝鮮制裁関連会議で、2018年1～8月間北朝鮮が積み替え（瀬取り）で80万バレルの精製油を確保したと推定すると主張し、これは上限線の160%に該当すると主張した。

金正恩朝鮮労働党委員長 ３・１訪韓説 韓国で報道

　今年の３月１日は、組織的な反日運動である3・1運動から１００年となる。現在の文在寅政権は、北朝鮮と合同で記念行事を計画中だ。韓国の一部メディアが金正恩朝鮮労働党委員長が、この時期に訪韓するとみられると報道して、ちょっとした騒ぎになっている。

現在、２回目の米朝首脳会談が進行中だ。日程ははっきりしていないが、２月末から３月上旬との見方が出ている。
この対話ムードが進めば、３月１日の訪韓も可能ということらしい。

文大統領は昨年7月、大統領直属で3・1運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会(委員会)をスタートさせている。

臨時政府記念館建設推進など3・1運動と臨時政府を賛えるための多様な事業を推進中だ。

しかし、まだ米朝首脳会談の実現、成功も確実でない段階で、正恩氏の訪韓を検討するのは早すぎるとの指摘もある。

韓国大統領府の報道官は、担当記者に対し、「計画したことも、議論したこともない」と全面否定した。さらに「南北首脳会談は2次北米首脳会談の日時が確定し、その結果を見守った後、計画することになっている」と説明した。

しかし、韓国側の認識はどうあれ、北朝鮮側は、ナショナリズムが高まるこの時期の訪韓を打診してくるかもしれない。３月１日は、日本との間の元徴用工問題で、財産の差押えが行われる予定でもあり、何かと注目を浴びそうだ。

2回目の米朝会談はハノイで？

　

韓国の夕刊紙、文化日報が今年初めに行われると見られる米朝首脳会談の場所として、ベトナムのハノイが浮上していると7日伝えた。

改革・開放に成功した象徴的都市であり、北朝鮮大使館もあるのが理由だという。

ちょうどドナルド トランプ米国大統領が6日、まもなく北朝鮮との第2回目の首脳会談を行い、その場所を発表すると語ったばかりで、文化日報の報道は注目を集めている。

同紙が接触したソウルとワシントンの外交消息筋によれば、最近米国務省関係者が相次いでハノイを訪問し、現地で北朝鮮当局者らと接触した。会談関連の日程も調整したという。

ベトナムが有力な会談場所になっている理由は、まずは改革・開放を成功的に成し遂げたという象徴性と米国と北朝鮮ともに良好な外交関係を結んでいるのが大きい。

米国とベトナムは1960年代に激しい戦争をしたが、1995年には国交正常化を成し遂げた。2000年からは貿易協定を結んで,経済交流も活発だ。

経済発展に強い意欲を見せている、金正恩朝鮮労働党委員長に、会談の合間に、開発が進んで賑やかなハノイの姿を見せられる。

また米国は昨年3月米海軍第7艦隊所属カールビンソン号空母の船団が43年ぶりにダナンに入港するなどベトナムと軍事交流も拡大している。

ベトナムは北朝鮮が大使館を置いている数少ない国だ。

2017年2月マレーシアで発生した金委員長の腹違いの兄金正男暗殺事件に北朝鮮がベトナム国籍女性を巻き込んだ。この事件で両国関係が悪化したものの、昨年11月李英鎬北朝鮮外相がベトナムを訪ずれ、外相と会談を持って関係が正常化を実現したという。

特にベトナムは経済部門は、事実上資本主義体制だが、共産党が唯一合法政党で北朝鮮とも交流しているため、金委員長の行きやすいという点も考慮に入っている。

他にはインドネシアやモンゴル、ハワイ、非武装地帯(DMZ)内の板門店などが候補地として上がっている。

インドネシア、モンゴルは米国の影響力が強い国ではあるが、北朝鮮大使館も設置されているため、正恩氏が直接飛行機で乗り込めるというメリットもある。

ハワイ、板門店なども有力だが、米国側のホームグラウンドであり、北朝鮮側は警戒心を見せているという。

太永浩“北新年辞エリート数百人が作成…住民は全部暗記”

中央日報の記事

日本語になっていないようなので訳してみた。

大がかりに準備していることが分かる。

https://news.joins.com/article/23258030

太永浩前英国駐在北朝鮮工事が金正恩北朝鮮党委員長の新年辞が作成される過程と新年辞発表後北朝鮮の状況を明らかにした。

太前公使は2日自身のブロッグの'太永浩の南北同行フォーラム'に文を載せて"北朝鮮で新年辞作成には数百人の北朝鮮エリート集団が動員される"と説明した。

彼はこの文章で"北朝鮮で指導者の新年辞は一年北朝鮮が進行する分野別課題と随行方法を明らかにする大変重要な文書"としながら"数百人のエリートを動員して,文章と単語一つまで数十度直したあげく完成される"と話した。

そして、太前公使は具体的に新年辞作成過程を明らかにした。

"新年辞作成のために12月中旬から党中央宣伝煽動部ですべての機関らに新年辞に反映する内容をA4種が2ページ程度で報告することを要求する"として"そのようにして(党で)新年辞を完成すればまた各部署に送って,最終後列を経る"とした。

引き続き"こういう過程を経て見たら数百人の北朝鮮エリート集団が動員されて,文章と単語一つまで数十度直してまた直しながら,完成,最終的に金正恩に報告する"と話した。
北朝鮮住民たちに新年辞が何の意味なのかも付け加えた。

太前公使は"北朝鮮当局が住民たちはもちろん党員らに金正恩北朝鮮党委員長の新年辞放送をほとんど強制的に視聴させる"と明らかにした。

"1月1日新年辞が発表される瞬間すべての人々が職場や家でTVで新年辞を視聴する"として"中央部署の副相(韓国の次官級)程度ならば1月1日事務室に出勤して,新年辞を聴取して所感を文として書いて,党委員会に捧げなければならない"と説明した。

また"一部青年同盟院らは新年辞専門をまるごと暗唱する"ともした。

彼は"北朝鮮では新年初めての出勤を1月3日にするのに職員らが朝9時講堂に集まって,金正恩のため'新年忠誠の宣誓集い'をした後,その場で金正恩の新年辞をまた聴取してそれから10日程度出勤するたびに、1時間ずつ新年辞を学習した後,新年辞貫徹のための決議目標を個人別にたてて,党委員会に提出する"とした。

実際労働新聞は去る2017年1月5日付で"咸鏡南道,咸興市党委員会が新年辞学習を今年思想史業の初めての公正として'新年辞学習熱風'を勢いよく起こしている"と報道したことがある。

ある北脱出民は"新年連休(1～3日)を休んだ後出勤する4日から新年辞学習をはじめ,通常3月まで新年辞を手に持っている"と話すこともした。

太前公使はこの日ブロッグ文ですべての中央部署らは新年辞を土台に分野別作戦戦術案も提出しなければならないといった。

彼は"外務省などすべての中央部署らは新年辞に反映された内容を具体的にどのように貫徹するという分野別'作戦戦術案'を文書で作って,1月第2週水曜日まで金正恩に提出する"と述べた。

さらに"これに伴い毎年6月には相反年新年辞貫徹総和(決算の意味)を,12月には部署別職能総和を行い、新年辞内容がどのように貫徹されたかを評価する"と付け加えた。

一方太前公使はこの日金委員長の新年辞に対して"米国と同等な核保有国の地位を固めようとすること"と評価するとも言った。

彼はこの日午前国会本館貴賓食堂で開かれた'キム・ジョンウン新年辞で見た（本）2019年朝鮮半島情勢分析と展望'討論会基調発言で"キム・ジョンウン新年辞に含まれた対米・対南メッセージは2019年米・北朝鮮核交渉を(核廃棄でない)核軍縮交渉で狭めて,核保有国の戦略的地位を固めて,対北朝鮮制裁措置を無力化しようとすること"と分析した。

それと共に"結局2019年に北朝鮮の核保有に基づいた新しい東北アジア安保構図を成立するということ"としながら"核兵器を最後まで守るという金正恩の立場に一寸の変化もない"と主張した。