運動圏についての興味ある指摘

1987年以降の社会運動圏は特に実力がない。 純粋な民主化運動勢力が全員が抜け出て、骨髄左派社会運動であるPD、NL系列だけが残った運動圏は量的質的に1987年以前とは比較が不可能だった。 任鍾ソクル(イム·ジョンソク)全大協議長になると、運動圏同士でこのような冗談が流行った。 “学生運動指導部の学力試験の点数が300点台から260点台に墜落した”と。 1987年以前にはソウル大学が主導していた学生運動がその後漢陽(ハンヤン)大学、全南(チョンナム)、釜山(プサン)大学などに移り住み、彼らの多くが今文在寅(ムン・ジェイン)周辺にいるが、一言で言えば、実力のないデモ屋出身だと見なければならないが、殆どが特定地域出身者だった。

https://mediatoraji.com/archives/2551?fbclid=IwAR3lYcxcP5N6gPxTyc4AZ0u9nl3pNpoQUYk1hZ_k5ub0vVZBKFj9LDP6elA

チョ・グクが考える３８６世代

韓国の進歩の2重性　曺国氏が自ら自覚していた。

韓国の進歩派の代表とみられていた曺国元法相は、ソウル大学の教授時代に「進歩執権プラン」という本を書いて、現在の文在寅大統領の信任をえた。ところが、彼はこの本の中で、進歩派の欺瞞的体質を自ら認めていた。

以下は、その本からの抜粋。

私は386世代の二重性を指摘するところから始めたいです。

政治では進歩、生活では保守(あるいは無対策)という二重性です。

教育を例をあげてみましょうか？

私も同じだが、政治に立つ進歩的な立場を堅持する人々が子供教育問題に直面すると特別な対策がありません。

自分の子供を遅れをとらせることができないので、皆塾行かせる。暗記させる。英語の試験であるトフルを勉強しろ、卒業すればサムソンにいかせる。

このような2重性が386世代の根本矛盾だったと見ます。
386世代が政治領域で集団的努力を通して、進歩を成し遂げたように、他の生活領域でも集団的に悩んで、進歩的代案を作ってそれを政派と関係なく連帯して、制度的代案で作り出さなければならなかったのにそれは叶いませんでした。

その結果生活領域では、保守の論理と文化から抜け出すことができないのです。

金敬姫再登場の理由

亡くなったとされた金正日総書記の妹、金敬姫が突然公の席に姿を現した。
世の中は、新型肺炎の話ばかりだが、私はこちらの方に衝撃を受けている。
25日の公演に、金正恩朝鮮労働党委員長夫婦とともに劇場で拍手している金敬姫が写っていた。
2013年9月9日以後初めて公開席上に登場した。

７４歳の彼女が長期間公開活動を打ち切ったのは、夫の張成沢国防委員会副委員長失脚、粛清と全く関係がなく、健康悪化によることという見解が出てきた。

彼女には腎不全症、高血圧、脳腫瘍、足の指が曲がる奇病などの噂があった。シンガポール、スイス、ロシアで治療を受けたとの説もある。

CNNは2014年11月と2015年5月二度にかけて、金敬姫の死亡説を報道。産経新聞が持病での死亡説を主張した。また産経新聞は持病による死亡を報道している。

このタイミングでの金敬姫登場は、金ファミリーの団結を内外に示す狙いだろう。もっと深読みすれば、張成沢の粛清にはそもそも、金敬姫が積極的に関与していたのかもしれない。

韓国大統領の権限

http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/391.pdf

大統領の権限
韓国の大統領は、行政府の長としての側面と国家元首としての側面を有してお り非常に強大な権限を持っている。

行政府の長としての機能としては、国務総理、国務委員（日本の国務大臣に相 当）及び行政各部長官（日本の各省大臣に相当）の任命権などがある。一方、国 家元首としては、立法府である国会に対して、法案の拒否権や大統領令の制定権 を持っており、また、司法府のうち、最高裁判所長官にあたる大法院長の任命権 や憲法裁判所裁判長の任命権を持っている。

さらに、国軍の総帥権限、国家非常 事態時の緊急命令権、厳戒令宣布権なども有している。

１）ネット選挙の解禁
    韓国では、憲法裁判所が規制を違憲だと指摘したことに伴い、2012年４月11 日の国会議員総選挙からSNS等を利用した選挙運動が合法化され、今回の大統 領選挙がネット選挙解禁後初めての大統領選挙となった。
 
これまで選挙運動といえば、立候補者による地方遊説や宣伝カーでの周遊、テ レビ討論会での政策討論などが主であった。これがネット選挙の合法化により、 候補者側は、ツイッターやカカオトークを通じて自らの支持を訴えたり、遊説日 程の告知、著名人の応援メッセージ、中傷に対する反論などを配信したりする場
所として活用した。有権者側は、ブログ上で候補者の政策を擁護あるいは批判す る場所として活用した。生放送のテレビ討論会中には、１分あたり4,500件もの 政治関連ツイート（つぶやき）が発生し、テレビ討論１回あたり100万前後のツ イートがあったとの分析もある。

韓国の保守と進歩1

しばらくの間、韓国における保守と進歩について考えていることを、メモ書きにしてみたい。

進歩と保守の由来

韓国では韓国動乱（朝鮮戦争）および北朝鮮との対立のせいで、左派と右派という名称が、悪いニュアンスで使われている。

このため進歩と保守に変えて使っている。
左派と右派の起源はフランス革命にさかのぼる。「右翼」は、フランス革命期の「(憲法制定)国民議会」（1789年7月9日 - 1791年9月30日）において、旧秩序の維持を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占めたことから付けられた。
　「左翼」は、反対の左側に旧勢力の排除を主張する共和派・急進派が陣取ったことから語源となった
　すなわち、左派と右派は政治指向を意味する。一方、進歩と保守は政治指向を実践する行動様式を指すで、
進歩は現在体制を変えて改革していこうという意味で、保守は現在体制を守ろうという意味だ。
　体制というのは、政治面だけを指すのではない。社会構造や、権力構造(既得権)、経済構造なども皆含んでいる。
　このため、左派であっても進歩と保守がありえる。右派も同じだ。

韓国の政治を見れば、時々右派保守が変化に敏感で、左派進歩があまり変わらないよう見えたりする。この本質は、右派保守は既得権を獲得するために変化を試みるのだ。
　逆に左派進歩は信念を維持するために変化が速くない。

参考

派右派を超えて－ラディカルな政治の未来像－　2002年12月　アンソニー・ギデンズ／著　松尾精文／訳　立松隆介／訳

出版社 而立書房

論点

なぜ進歩勢力が日本を強く批判するのかという疑問

進歩の目指すものは何か

過去の進歩政権はどんな政策を立てたか

金大中、盧武鉉

文在寅大統領の行動から読み取れるものはなにか

それは保守とはそう違うのか

朴正熙から朴槿恵まで

今後も保守政権が続けばどうなるか

イナギョン氏ら時期大統領候補

米韓の駐韓米軍負担金交渉越年

米韓で行われていた駐韓米軍の経費負担問題は、結論が出ないまま2019年内の合意が事実上できなくなった。

来年も継続するが、米国側はこれまで提示していた50億ドルを変えてもいいという姿勢を見せたという。

やはり交渉のため、過去にくらべ5倍に引き上げたのだろう。

いまの負担金を取り決めた協定は、3月1日まで有効。

もしその後も合意ができなければ、駐韓米軍は来年4月から韓国人勤労者らに対する30日の強制無給休職を実施してその以後減員まで考慮すると伝えているという。

ここまで強気なのは、米国側が大統領選挙を意識しているからだろう。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004259822&date=20191218&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=100

中国の核の傘とは

文在寅政権のブレインである文正仁特補が、韓国が中国の核の傘に入る可能性を示唆したとして物議を醸している。

現実味はないが、中国の核の傘で記事を探すと、ウクライナのケースが出てきた。のちのち参考になりそうなのでコピペしておきます。

中国が核の盟主国に、ウクライナに核の傘提供
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.12 09:150 글자 작게
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中国が過去初めて非核国に核の傘を提供することにしたと中国国営メディアが１１日に報道した。これによると、習近平中国国家主席は５日に中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領と「パートナー関係強化に向けた共同声明」を発表した。声明には、「中国はウクライナが非核国として核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入したことを高く評価する。国連安全保障理事会決議と１９９４年に中国とウクライナが発表した声明に基づき、ウクライナに対する外部からの核攻撃または脅威が近づくならば、中国は相応する安全保障を提供する」と明示されている。新華社通信はこの「安全保障」が「核の傘を提供するという意味」とし、中国が核の傘の提供を宣言するのは初めてだと伝えた。中国は９４年、「ウクライナに核脅威を与えず安全を保障する」という内容の共同声明をウクライナと発表している。

核の傘は核兵器を持たない国が友好国の核戦力に寄りかかることで安全を保証されることを指す。仮想の敵国が核攻撃をしてくる場合、核戦力を持つ友好国が代わりに核報復を加えられるようにし、敵対国の攻撃意志を削ぐ効果がある。現在、韓国、日本、フィリピン、カナダ、オーストラリアなどが、米国が提供する核の傘の中にあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国である米国とフランス、英国の核の傘による保護を受けている。ロシアはアルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタンなどに核の傘を提供している。

韓国の場合、７８年の韓米年次安保協議会を通じ米国の核の傘が明文化された。朴正熙（パク・チョンヒ）政権が密かに核開発を推進し米国のカーター政権と対立を起こした時期だった。

現地メディアは中国が初めて周辺国に核の傘提供を宣言したことに対し、「核の脅威と核反撃能力に対し中国が自信を見せたもの」と分析した。中国は６４年に初めて核実験に成功し核保有国となった。当時ソ連や米国などの敵対国が侵略してくると恐怖に震えていた中国は、生き残りのための非対称戦力として核武装を選択した。８０年代中盤以降は先制核攻撃能力を培養し核脅威国のひとつに発展した。いまや周辺国を核の傘で保護する盟主国の能力を備えることになったのだ。

今回の宣言は北朝鮮を念頭に置いた布石ともみられる。北京外国語大学の竜興春教授は環球時報への寄稿文で、「中国が信頼できるほどの核の傘を提供するならば、周辺地域の核リスクを低減できる。これは外部の軍事脅威に核開発で対抗しようとする一部周辺国の核開発廃棄につながるかもしれないため」と予想した。始まりはウクライナだったが、究極的には核の傘提供を通じ北朝鮮の核武装を抑止するという目的だと専門家らはみている。

過去にソ連の一員だったウクライナは９１年にソ連が解体されるとソ連軍が残していった核兵器により一躍世界３位の核兵器保有国に浮上した。だが、米国とソ連が結んだ戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）をそのまま受け入れ９２年にＮＰＴに加入した。その後すべての核兵器をロシアに引き渡し、９６年に完全な非核国になった。