米韓で行われていた駐韓米軍の経費負担問題は、結論が出ないまま2019年内の合意が事実上できなくなった。
来年も継続するが、米国側はこれまで提示していた50億ドルを変えてもいいという姿勢を見せたという。
やはり交渉のため、過去にくらべ5倍に引き上げたのだろう。
いまの負担金を取り決めた協定は、3月1日まで有効。
もしその後も合意ができなければ、駐韓米軍は来年4月から韓国人勤労者らに対する30日の強制無給休職を実施してその以後減員まで考慮すると伝えているという。
ここまで強気なのは、米国側が大統領選挙を意識しているからだろう。
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