私が毎日見ているケーブルテレビのＪＴＢＣが２９日、2月末に行われる予定の2次北朝鮮・米首脳会談の議題についてスクープを放送している。
韓国は、米朝の実務協議の仲介をしているので、情報は確実な印象がある。
この報道によれば、
北朝鮮・米が、非核化の時間表をある程度発表する見通しだという。
韓国政府の核心関係者が、ＪＴＢＣに語ったところによれば「非核化時刻表に対する、大きい合意がなされる」と話したという。
ただし、米朝の首脳がが会談を重ねながら、最終的に完成させていくため、今回は「中間段階の履行案と時刻表が出てくる」という。
この時間表は、昨年末に米国が作成して、北朝鮮側に提示したものだとＪＴＢＣは主張している。
第1段階は未来核に関係する。つまり豊渓里,東倉里,寧辺核施設などの廃棄と検証
2段階はICBMなど現在の核凍結、廃棄
3段階は過去核の搬出などになる。
各段階履行にともなう米国の「相応措置」とまり、経済制裁緩和などが議論されている。
今回は、未来核廃止が具体的に出てくるのだろう。
保守紙の代表、朝鮮日報の社説も訳してみた。
観光客の増加を挙げて、双方が理性を取り戻せと言っている。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/23/2019012303883.html
友好国ねらった低空威嚇飛行,日本は度を越えてはいけなくて
日本自衛隊哨戒機が23日私たちの海軍艦艇540m距離まで接近する低空威嚇飛行を、ふたたび行った国防部が明らかにした。
きわめて異例的で軍事的衝突につながりかねない危険な行動だ。
この日日本自衛隊P-3哨戒機は午後2時3分頃近隣公海上で哨戒中だった海軍テジョヨン艦に向かって,60～70m高度（孤島）で540m距離まで接近した。
高度60～70mならば明確に威嚇意図を持った行動だ。
日本哨戒機はテジョヨン艦周囲を30余分間円を描くようにずっと低空飛行したという。
国防部は日哨戒機が"接近するな"というテジョヨン艦の警告通信にも応じなかったといった。
日哨戒機の近接威嚇飛行は先月以後四番目という。
先月20日東海上で北朝鮮船舶構造作戦をした広開土大王艦が自分らを狙って,射撃管制レーダーを作動したとし,150m高度で接近していた。
その後にも去る18日と22日二度にかけて,60～70m高さで私たちの海軍艦艇1.8～3.6km付近まで接近したということだ。
日自衛隊のこういう行為は軍事挑発に近い。
高度60mと距離540mは米国とロシアなど敵対国の間に行われる危険な行為だ。
日本が韓国を敵対国でここは行動をし始めたとすればわが軍も対処せざるをえない。
テジョヨン艦も日哨戒機に'これ以上接近すれば自衛権的な措置を取る'という警告通信を送ったという。
日本は先月20日'広開土大王艦の日哨戒機レーダー狙い論議'を初めて提起した以後一月間この問題を争点化してきた。
日本は過去にも中国にも同じ主張をしながら,争点化したことがある。
政治的目的があるという疑いを持つしかない。
日本は証拠を提示すると事態現場を入れた動画と電磁波接触音を出したが、誰が見ても決定的物証はなれなかった。
そうしたところ去る22日突然両国軍当局間実務協議中断を宣言してそれから、このような低空威嚇飛行をしたのだ。
最近安倍日本内閣の支持率は先月より4%ポイント内外上がったという。
韓国軍艦レーダー論議が影響を及ぼしたという。
アベ政権が国内政治的利益のために韓国との葛藤を全方位へ拡大させることならば危険な発想だ。
今韓国・日本間には慰安婦交渉破棄,請求権協定破棄論議など深刻な問題が山積している。
こういう状況ならば軍事的問題だけは両側皆きわめて気を付けなければならない。
もう一歩事態が進展すれば、本当に危機を迎える。
韓国・日本政府間関係は最悪だが,昨年日本を訪問した韓国民は800万人に達して,世界最多水準だ。
民間では友好国なのに両国政界はお互いを敵対国で作り出している。
理性をとりもどさなければならない。
ちなみにフジテレビの調査で４ポイントの上昇
理由は
韓国への対応にありそうだ。
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、2018年12月より4ポイント余り上がり、47.9%だった。
調査は、1月19日・20日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2018年12月の調査より4.2ポイント上がって、47.9%。
「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって、39.2%だった。
15年間にわたり、不適切な調査が行われていた「毎月勤労統計」に関連し、政府の統計について尋ねたところ、「信頼できる」はおよそ1割(12.1%)、「信頼できない」が8割(78.2%)近くにのぼった。
この15年間の厚生労働相について、6割(59.6%)近い人が報酬の一部返上など何らかのペナルティーが必要だと「思う」と答えた(「思う」59.6%、「思わない」30.4%)。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は8割(85.0%)を超え(「支持する」(85.0%)、「支持しない」8.8%)、9割(90.8%)の人が韓国側の主張は「納得できない」と答えた(「納得できる」3.7%、「納得できない」90.8%)。
また、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業の資産が差し押さえらえたことを受けて、7割(76.8%)を超える人が、日本政府は相応の対抗措置をとるべきだと「思う」と答えた(「思う」76.8%、「思わない」14.4%)。
日本のメディアが、強硬な社説として紹介していた韓国日報の社説を簡単に訳してみた。
今回のトラブルが、安倍政権の支持率アップに利用されていると強調している。北方領土での支持率低下を防ぐためとあるが、それほど計算されたものなのかは疑問だ。
http://www.nongaek.com/news/articleView.html?idxno=50847
日本海上自衛隊哨戒機が23日我が艦艇に向かって,また再び近接威嚇飛行をした。
国防部はこの日午後繋いでも近海で海軍駆逐艦テジョヨン艦が作戦遂行中,日本哨戒機がわずか数十メートル高度で近接威嚇飛行をしたと明らかにした。
哨戒機は数十回にかけた私たちの側警告通信も無視して近接飛行をしたという。
さらに衝撃的であることは、こういう近接飛行が先月20日広開土大王艦だけでなく今月18日,22日にもあったという事実だ。
一連の近接威嚇飛行が一時的,偶発的なのでなく多分意図的という点で決して座視してはいけない。
日本が21日一方的に‘レーダー葛藤’協議も不快だったが韓日関係復元という雰囲気が強かった。
大法院の日帝強制徴用賠償判決など韓日間葛藤が深くなっただけにレーダー懸案をもっと引き伸ばすのは皆に負担になる可能性があるという判断であった。
北米首脳会談を控えて韓日葛藤に対する米国の仲裁試みも提起され、葛藤も終わりの手順を踏むという予想も多かった。
しかし日本の続いた‘挑発’は私たちの善意を悪用する厚かましい形態と規定するほかはない。
その間日本は客観的で科学的な検証を要求する私たちの側要求に応じないまま、国内外を相手に世論戦だけ繰り広げてきた。
問題解決よりは葛藤助長を目的にしたことでないか疑わしかったのに哨戒機近接威嚇飛行が止まらないことを見れば、確信を持つ。
“
”ということが政界や国防長官の分析であるところをみれば、私たちが安倍政権の餌になる理由がない。
状況がこのようになっただけに、私たちとしては強硬な対応が必要だ。
国防部がこの日、駐韓日本武官を呼んで,強力抗議したがこれだけでは不足だ。
レーダー葛藤の真実を最後まで糾明して国際社会にも私たちの正当性を知らせなければならない。
一部では日本要求を受け入れて,2016年締結した韓日軍事秘密情報保護協定時効満了を控えて再検討を取り上げ論じる見解もある。
未来指向的なこと関係も良いが、私たちを無視する形態には断固たる対応が優先されなければならない。
頭の整理で、双方が持っている交渉カードを整理してみた。
http://news.hankyung.com/article/201901190131Y
北朝鮮が出せるカード5枚
核リストの提出
9.19平壌首脳会談で北朝鮮が話した
豊渓里核実験場,東倉里ミサイル実験場の視察許容、廃棄
米国の相応措置にともなう寧辺核施設廃棄
米国国民の安全そして核非拡散と関連し北朝鮮の核活動凍結
長距離ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄
反対に北朝鮮が米国に要求しており、 アメリカ側が出せるカード７枚
韓米連合軍事訓練中断,
開城工業団地再開
金剛山観光再開
原油の供給量増加
人道的支援再開
米連絡事務所設置
終戦宣言
これをどんな順番で、組み合わせるか。
参考
https://www.sedaily.com/NewsView/1VE3368506/GE0402?utm_source=dable北朝鮮には、量は限定されているが油もしっかり入っているようだ。
中国は昨年11月と12月、北朝鮮に精製油4438tを提供したことが明らかになったと米国の声(VOA)放送が19日報道した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=268&oid=003&aid=0009019528
放送によれば中国政府は国連安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会に精製油を2018年11月2928t,12月1510tを各々北朝鮮に供給したと報告した。
ロシアがまだ関連報告をしていないが、北朝鮮に入った精製油はすでに、国連制限許容値の60%に達したと放送は指摘した。
安保理対北朝鮮制裁委は前日ホームページを通して,このような内容を伝えた。
これで北朝鮮に公式搬入された精製油は、暫定的に3万8061tに増えた。
安保理は1年間北朝鮮に提供できる精製油上限線を50万バレルに定めたことがある。
50万バレルは6万～6万5000tに相当する量だ。
これを基準で換算すれば昨年北朝鮮に供給された精製油3万8061tは許容値の58～63%水準だ。
ただし中国他にも北朝鮮に精製油を供給するロシアが11月と12月の精製油供給量を報告しない状況なのでロシアが報告を終えれば比率が小幅上昇する展望だ。
ロシアは2018年1～10月1万8880tの精製油を北朝鮮に供給したと報告した。
これは中国が昨年一年供給した精製油総量1万9198tよりは少ないが、ロシアが11月と12月供給量を追加で報告すればロシアの供給量が中国を追い抜く可能性があると放送は指摘した。
一方ロシアが最終報告をしても過去供給規模などを考慮する時,安保理の上限線は越さないものと見られる。
しかしこれは公式報告された精製油だけを根拠とした点で実際北朝鮮に搬入された量は、はるかに多いと米国政府は判断していると放送は付け加えた。
実際に北朝鮮が公海上で第三国船舶と精製油などを受け取った、いわゆる瀬取りが何回も捉えられたが、安保理公式集計にはもちろん含まれていない。
ニキ・ヘイリー前米国国連大使は昨年9月、安保理対北朝鮮制裁関連会議で、2018年1～8月間北朝鮮が積み替え（瀬取り）で80万バレルの精製油を確保したと推定すると主張し、これは上限線の160%に該当すると主張した。
今年の３月１日は、組織的な反日運動である3・1運動から１００年となる。現在の文在寅政権は、北朝鮮と合同で記念行事を計画中だ。韓国の一部メディアが金正恩朝鮮労働党委員長が、この時期に訪韓するとみられると報道して、ちょっとした騒ぎになっている。
現在、２回目の米朝首脳会談が進行中だ。日程ははっきりしていないが、２月末から３月上旬との見方が出ている。
この対話ムードが進めば、３月１日の訪韓も可能ということらしい。
文大統領は昨年7月、大統領直属で3・1運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会(委員会)をスタートさせている。
臨時政府記念館建設推進など3・1運動と臨時政府を賛えるための多様な事業を推進中だ。
しかし、まだ米朝首脳会談の実現、成功も確実でない段階で、正恩氏の訪韓を検討するのは早すぎるとの指摘もある。
韓国大統領府の報道官は、担当記者に対し、「計画したことも、議論したこともない」と全面否定した。さらに「南北首脳会談は2次北米首脳会談の日時が確定し、その結果を見守った後、計画することになっている」と説明した。
しかし、韓国側の認識はどうあれ、北朝鮮側は、ナショナリズムが高まるこの時期の訪韓を打診してくるかもしれない。３月１日は、日本との間の元徴用工問題で、財産の差押えが行われる予定でもあり、何かと注目を浴びそうだ。
