制裁継続うけ、「地域競争奨励」北朝鮮

北朝鮮が、ハノイでの第2次北米首脳会談決裂によって国際社会の制裁が持続することが確実なったことを受けて、地域別競争体制を呼びかけて、対応策にしようとしている。韓国の通信社聯合ニュースが伝えた内容だ。https://www.yna.co.kr/view/AKR20190316045000504?section=nk/news/all

労働党機関紙労働新聞は16日「道（日本の県に相当）の間の競争熱風で、国の全般的,全面的発展を成し遂げていこう」という題名の1面社説で「今日私たちの党は社会主義建設の新しい現実に合うように、道間競争をより一層力強く繰り広げるとこを強調している」と明らかにした。

また「道間競争,これは国の全般的,全面的発展を加速化するための総進軍運動であり,その規模と内容で前例がない、より高い形態の競争運動」と主張した。
金正恩体制は中央集権的社会主義経済体制の限界を果敢に認めて工場・企業所の独立採算制拡大と貿易自律化,「圃田担当制」'(3～5人が日程面積の田畑を耕作する制度)等市場改革的な措置を大幅導入した。
特に地域特性により各道に経済開発区を指定して地域ブランド創出など、地域単位の経済発展のため多様な措置が取られている。

結局地域単位,特に地域幹部らが地域経済と地域住民生活を責任を負うように道別競争措置を取ったことで,自力更正と'内部引き締めること'次元の自己救済策といえる。
労働新聞はこの日他の記事で、江原道と咸鏡南道の「輝かしい成果」を評価した反面、咸鏡北道を辛らつに批判した。
新聞は咸鏡北道幹部らに「該当単位に責任を問う前に自分らの思想精神状態から先に解剖してみなければならないこと」とした。
また「疑いなく、自力更正の精神が希薄だという結論"と指摘した。あからさまな叱責は異例なことだ。
労働新聞は連日「自力更正の道だけが私たちが行く道,生きる道」と説明しながら,外勢依存を捨てろと促している。
2次北米首脳会談の決裂で米国と駆け引きが続くなかでも、正恩氏は「経済発展より切迫した任務はない」として経済成長の国政目標をあきらめることはないとするメッセージだといえる。