亡くなったとされた金正日総書記の妹、金敬姫が突然公の席に姿を現した。
世の中は、新型肺炎の話ばかりだが、私はこちらの方に衝撃を受けている。
25日の公演に、金正恩朝鮮労働党委員長夫婦とともに劇場で拍手している金敬姫が写っていた。
2013年9月9日以後初めて公開席上に登場した。
７４歳の彼女が長期間公開活動を打ち切ったのは、夫の張成沢国防委員会副委員長失脚、粛清と全く関係がなく、健康悪化によることという見解が出てきた。
彼女には腎不全症、高血圧、脳腫瘍、足の指が曲がる奇病などの噂があった。シンガポール、スイス、ロシアで治療を受けたとの説もある。
CNNは2014年11月と2015年5月二度にかけて、金敬姫の死亡説を報道。産経新聞が持病での死亡説を主張した。また産経新聞は持病による死亡を報道している。
このタイミングでの金敬姫登場は、金ファミリーの団結を内外に示す狙いだろう。もっと深読みすれば、張成沢の粛清にはそもそも、金敬姫が積極的に関与していたのかもしれない。
http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/391.pdf
大統領の権限
韓国の大統領は、行政府の長としての側面と国家元首としての側面を有してお
り非常に強大な権限を持っている。
行政府の長としての機能としては、国務総理、国務委員（日本の国務大臣に相 当）及び行政各部長官（日本の各省大臣に相当）の任命権などがある。一方、国 家元首としては、立法府である国会に対して、法案の拒否権や大統領令の制定権 を持っており、また、司法府のうち、最高裁判所長官にあたる大法院長の任命権 や憲法裁判所裁判長の任命権を持っている。
さらに、国軍の総帥権限、国家非常 事態時の緊急命令権、厳戒令宣布権なども有している。
１）ネット選挙の解禁
韓国では、憲法裁判所が規制を違憲だと指摘したことに伴い、2012年４月11
日の国会議員総選挙からSNS等を利用した選挙運動が合法化され、今回の大統
領選挙がネット選挙解禁後初めての大統領選挙となった。
これまで選挙運動といえば、立候補者による地方遊説や宣伝カーでの周遊、テ
レビ討論会での政策討論などが主であった。これがネット選挙の合法化により、
候補者側は、ツイッターやカカオトークを通じて自らの支持を訴えたり、遊説日
程の告知、著名人の応援メッセージ、中傷に対する反論などを配信したりする場
所として活用した。有権者側は、ブログ上で候補者の政策を擁護あるいは批判す
る場所として活用した。生放送のテレビ討論会中には、１分あたり4,500件もの
政治関連ツイート（つぶやき）が発生し、テレビ討論１回あたり100万前後のツ
イートがあったとの分析もある。
しばらくの間、韓国における保守と進歩について考えていることを、メモ書きにしてみたい。
進歩と保守の由来
韓国では韓国動乱（朝鮮戦争）および北朝鮮との対立のせいで、左派と右派という名称が、悪いニュアンスで使われている。
このため進歩と保守に変えて使っている。
左派と右派の起源はフランス革命にさかのぼる。「右翼」は、フランス革命期の「(憲法制定)国民議会」（1789年7月9日 - 1791年9月30日）において、旧秩序の維持を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占めたことから付けられた。
「左翼」は、反対の左側に旧勢力の排除を主張する共和派・急進派が陣取ったことから語源となった
すなわち、左派と右派は政治指向を意味する。一方、進歩と保守は政治指向を実践する行動様式を指すで、
進歩は現在体制を変えて改革していこうという意味で、保守は現在体制を守ろうという意味だ。
体制というのは、政治面だけを指すのではない。社会構造や、権力構造(既得権)、経済構造なども皆含んでいる。
このため、左派であっても進歩と保守がありえる。右派も同じだ。
韓国の政治を見れば、時々右派保守が変化に敏感で、左派進歩があまり変わらないよう見えたりする。この本質は、右派保守は既得権を獲得するために変化を試みるのだ。
逆に左派進歩は信念を維持するために変化が速くない。
参考
論点
なぜ進歩勢力が日本を強く批判するのかという疑問
進歩の目指すものは何か
過去の進歩政権はどんな政策を立てたか
金大中、盧武鉉
文在寅大統領の行動から読み取れるものはなにか
それは保守とはそう違うのか
朴正熙から朴槿恵まで
今後も保守政権が続けばどうなるか
イナギョン氏ら時期大統領候補
米韓で行われていた駐韓米軍の経費負担問題は、結論が出ないまま2019年内の合意が事実上できなくなった。
来年も継続するが、米国側はこれまで提示していた50億ドルを変えてもいいという姿勢を見せたという。
やはり交渉のため、過去にくらべ5倍に引き上げたのだろう。
いまの負担金を取り決めた協定は、3月1日まで有効。
もしその後も合意ができなければ、駐韓米軍は来年4月から韓国人勤労者らに対する30日の強制無給休職を実施してその以後減員まで考慮すると伝えているという。
ここまで強気なのは、米国側が大統領選挙を意識しているからだろう。
文在寅政権のブレインである文正仁特補が、韓国が中国の核の傘に入る可能性を示唆したとして物議を醸している。
現実味はないが、中国の核の傘で記事を探すと、ウクライナのケースが出てきた。のちのち参考になりそうなのでコピペしておきます。
中国が核の盟主国に、ウクライナに核の傘提供
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.12 09:150 글자 작게
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中国が過去初めて非核国に核の傘を提供することにしたと中国国営メディアが１１日に報道した。これによると、習近平中国国家主席は５日に中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領と「パートナー関係強化に向けた共同声明」を発表した。声明には、「中国はウクライナが非核国として核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入したことを高く評価する。国連安全保障理事会決議と１９９４年に中国とウクライナが発表した声明に基づき、ウクライナに対する外部からの核攻撃または脅威が近づくならば、中国は相応する安全保障を提供する」と明示されている。新華社通信はこの「安全保障」が「核の傘を提供するという意味」とし、中国が核の傘の提供を宣言するのは初めてだと伝えた。中国は９４年、「ウクライナに核脅威を与えず安全を保障する」という内容の共同声明をウクライナと発表している。
核の傘は核兵器を持たない国が友好国の核戦力に寄りかかることで安全を保証されることを指す。仮想の敵国が核攻撃をしてくる場合、核戦力を持つ友好国が代わりに核報復を加えられるようにし、敵対国の攻撃意志を削ぐ効果がある。現在、韓国、日本、フィリピン、カナダ、オーストラリアなどが、米国が提供する核の傘の中にあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国である米国とフランス、英国の核の傘による保護を受けている。ロシアはアルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタンなどに核の傘を提供している。
韓国の場合、７８年の韓米年次安保協議会を通じ米国の核の傘が明文化された。朴正熙（パク・チョンヒ）政権が密かに核開発を推進し米国のカーター政権と対立を起こした時期だった。
現地メディアは中国が初めて周辺国に核の傘提供を宣言したことに対し、「核の脅威と核反撃能力に対し中国が自信を見せたもの」と分析した。中国は６４年に初めて核実験に成功し核保有国となった。当時ソ連や米国などの敵対国が侵略してくると恐怖に震えていた中国は、生き残りのための非対称戦力として核武装を選択した。８０年代中盤以降は先制核攻撃能力を培養し核脅威国のひとつに発展した。いまや周辺国を核の傘で保護する盟主国の能力を備えることになったのだ。
今回の宣言は北朝鮮を念頭に置いた布石ともみられる。北京外国語大学の竜興春教授は環球時報への寄稿文で、「中国が信頼できるほどの核の傘を提供するならば、周辺地域の核リスクを低減できる。これは外部の軍事脅威に核開発で対抗しようとする一部周辺国の核開発廃棄につながるかもしれないため」と予想した。始まりはウクライナだったが、究極的には核の傘提供を通じ北朝鮮の核武装を抑止するという目的だと専門家らはみている。
過去にソ連の一員だったウクライナは９１年にソ連が解体されるとソ連軍が残していった核兵器により一躍世界３位の核兵器保有国に浮上した。だが、米国とソ連が結んだ戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）をそのまま受け入れ９２年にＮＰＴに加入した。その後すべての核兵器をロシアに引き渡し、９６年に完全な非核国になった。
韓国のポータルサイト、ＮＡＶＥＲではソウル大学が提示した基準に従ってマスコミ各社がファクトチェックした内容を、一覧で読むことができる。
事実かどうかは、メーターで示されていて分かりやすい。
日本では、まだ一部でしか普及していないが、このサイトによれば、在韓米軍の撤退は可能だとするトランプ米大統領の発言は、驚くことに「概ね事実」に分類されている。
中央日報の説明を要約すると
一般的に、在韓米軍の撤退を防ぐと言われる国防授権法には、米国防総省が米国国益に符合して同盟国の安全を深刻に弱めない。縮小に対して韓国・日本など同盟国と適切な協議（consult)を経たと議会に証明(certify)する場合、駐韓米軍縮小が可能だという例外条項がある。
このため専門家は、授権法の表現が曖昧なため、米国防総省は同盟国に影響を与えないと勝手に判断する可能性もあると語っている。
つまり、国防授権法は「大統領に駐韓米軍維持を勧告する政治的宣言」に過ぎず、大統領は撤退を決定できる、と結論付けている。
以下は原稿
트럼프
정치인(공직자)의 발언
“주한미군 철수할 수 있다.”
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출처: 3일 나토정상회의 언론 인터뷰
팩트체크 결과
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중앙일보 12.10. 오후 5:19
대체로 사실
[검증대상] “주한미군 철수할 수 있다”는 트럼프 대통령의 발언
[검증방식]
주한미군 관련 법안인 미 국방수권법 본문 확인
전문가 인터뷰
[검증과정]
1. 미 의회가 감축을 막을 수 있다 X
미 의회는 올해와 내년도 국방수권법(NDAA)에서 주한미군의 최소 숫자를 명시했다. 현재 계류 중인 내년도 법안엔 2만8500명으로 돼 있다. 그러나 박원곤 한동대 국제지역학 교수는 “국방수권법 주한미군 조항의 취지는 주한미군을 2만8500명(내년도 법안 기준) 이하로 줄이는 예산의 집행을 금지한다는 것”이라고 말했다. 제임스 김 아산정책연구원 연구위원은 “트럼프 대통령이 의회의 반대에도 불구하고 주한미군 감축을 강행할 경우 다른 국방 예산에서 관련 비용을 끌어오면 그만”이라고 말했다.
2. 국방수권법으로도 줄일 수 있다 ○
국방수권법은 또 미 국방부가 ▶미국 국익에 부합하고 동맹의 안전을 심각하게 약화하지 않으며 ▶감축에 대해 한·일 등 동맹국과 적절한 협의(consult)를 거쳤다고 의회에 증명(certify)할 경우 주한미군 감축이 가능하다는 예외조항을 뒀다. 박원곤 교수는 “표현이 모호해 미 국방부가 임의로 판단하거나 협의했다고 주장할 수 있다”며 “결과적으로 국방수권법은 대통령에게 주한미군 유지를 권고하는 정치적 선언”이라고 말했다.
H.R.2500 - National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2020
Section 1243--Limitation on Use of Funds To Reduce the Total Number of Members of the Armed Forces Serving on Active Duty Who Are Deployed to South Korea
This section would amend section 1264 of the John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019 (Public Law 115-232) to prohibit the use of funds authorized to be appropriated by this Act to reduce the number of members of the Armed Forces serving on Active Duty in the Republic of Korea below 28,500 unless the Secretary of Defense first provides certification to the congressional defense committees that such a reduction is in the national security interest of the United States and will not significantly undermine the security of the United States' allies in the region.
3. 감축 안 하고도 감축효과 가능? ○
트럼프 행정부가 굳이 주한미군을 감축한다고 발표하지 않아도 사실상 감축 효과를 낼 수 있다. 주한미군 내 순환배치 부대다. 미 육군은 9개월마다 새로운 기갑여단 전투단을 미 본토에서 한국으로 보낸다. 지난해 6월 제1기병사단 예하 제3기갑여단 전투단 4500명이 한국에 도착했다. 트럼프 대통령이 미 공화당의 대선 후보로 공식 확정되는 예상 시점이 내년 3월께인데 이때가 제3기갑여단의 교대 시점이다. 교대 병력의 선정을 미루거나 출발을 늦추면 자연스럽게 주한미군의 감축 상태가 돼버린다.
4. 주한미군 발언은 협상용 카드다? △
트럼프 대통령은 주한미군을 방위비 분담금 협상에 동원하고 있다. 동시에 해외 미군 철수는 그의 소신이기도 하다. 빅터 차 미국 전략국제문제연구소(CSIS) 한국석좌의 분석에 따르면 트럼프 대통령은 1990년부터 지난 8월까지 주한미군의 주둔 필요성을 의심하거나 주한미군 감축 또는 철수를 주장하는 발언을 모두 115회 했다. 지난해 6월 12일 첫 북·미 정상회담 이후 열린 기자회견에서 트럼프 대통령은 “주한미군 철수는 지금 논의 대상은 아니지만 언젠가 나는 그렇게 되길 원한다”면서 “나는 우리 병사들을 (한국에서) 빼고 싶다. 우리 병사들이 집으로 돌아가길 원한다”고 말했다. 빅터 차 석좌는 “트럼프 대통령은 한국과 일본이 (방위비 분담금을) 적절히 내지 않는다면 실제로 미군을 (한국과 일본에서) 빼낼 것”이라고 예상했다.
[검증결과]
트럼프 대통령은 주한미군을 철수할 수 있다. 주한미군 철수가 불가능하다는 주장의 근거인 ‘국방수권법’은 주한미군 병력 수가 아니라, 일정 규모를 유지하는데 드는 비용을 기준으로 하는데다 감축이 가능하다는 예외조항도 두었다. 또한 주한미군 교대 병력의 선정을 미루는 방식으로 감축 상태를 만들 수 있다. 트럼프 대통령이 주한미군 감축을 오래 전부터 주장해왔기 때문에, 분담금 협상이 끝난 이후에도 철수 위험은 잔존해있다. 따라서 “주한미군 철수할 수 있다”는 “대체로 사실”이다.
근거자료2 : 박원곤 한동대 국제지역학 교수 인터뷰
世界で最も危険な国とされるアフガニスタンで、井戸や用水路を建設していた医師の中村哲さんが、銃撃を受けて亡くなった。
死去を知ってから、中村さんの書かれたものを片っ端から読んでみた。その活動は幅広い。医療活動から始まり、自分で土木技術を学び、図面を引いて用水路を建設する。自分の体が動かなくなった時のために、後継者を育てる学校も計画していたという。
現地の人たちの文化や風習を尊重しながら援助する。それは実は、今の日本政府が忘れていることだ。
中村さん自身も、そのことに触れている。２０１０年に出版された「新しい風土記へ」（朝日新書）には、評論家、鶴見俊輔氏との対談が載っている。
中村さんは、「アフガンには反日感情が芽生えている」と語っていた。０１年９月の米同時多発テロが起きた。アフガンにテロリストが匿われているなどとして、米軍などがアフガンを激しく攻撃した。
反日感情の原因は、「日本は自衛隊を派遣して米国の手伝いをしている」（中村さん）からだ。「日本人であるゆえに襲撃される危険が高まりつつある」とも話していた。
中村さんたちが用水工事をしている上空を、米軍のヘリが飛び交い、武器を搭載した米軍の車が通り過ぎていった。
「『殺さない』ということの１つの結実が憲法９条なんです。憲法９条を壊すことは日本の良心を壊すことだ」（同書）と警鐘も鳴らしていた。
岩波ブックレットの「アフガニスタンで考える」の中でも中村さんは、「強力な同盟関係を、ということがいわれます。そのためには憲法９条を改正しての武力行使もやむなし。しかし人殺しまでして豊かさを守ろうとするなら、少なくとも私は豊かになりたいとは思わない」と歯切れ良く語っていた。
平和国家を目指すといいながら、軍事大国化に突き進む日本。中村さんの命を奪ったのは、そんな日本の姿だったのではないか。
