検察改革に関する記事に必ず出てくる公捜庁についてＳＢＳの解説記事を参考にまとめた。
Q:公捜庁とは何か?
A:公捜庁とは‘高位公職者不正捜査処’を短くした呼び方だ。文字どおり高位公職者らの犯罪行為を捜査して罪を問いただす特別な機関です。
これを通じて,高位公職者の不正腐敗と権限乱用を厳しく追及しよう狙いだ。
公捜庁は公職者から大統領の親戚まで捜査できて,検察や大統領直属機関とは分離した独立的な機関だ。
Q:なぜ公捜庁が必要なのか。
A:最近公捜庁議論の発端になったのは‘スポンサー検事’です。スポンサー検事とは、後ろ暗い金を受け取って捜査の便宜を図る検事を意味する。
最近金ヒョンジュン部長検事が高校同窓など知人らと疑わしいお金取り引きをして便宜を提供したという疑惑が表面化した。
各種不正疑惑で拘束されたチン・ギョンジュン前検事長とホン・マンピョ前検事長も同じ疑いをかけられた。
司法の正義のために努力しなければならない検察が恥ずかしい不正腐敗事件にかかわるたびごとに、検察を改革しなければならないという声が強まっている。
だが検察自ら新たに出るという?いわゆる‘セルフ改革’は効果がないという批判が持続的に提起されている。
去る5年間金品授受など不正を行って,懲戒受けた検事は46人もなるが解任はせいぜい2人だけでした.
軽い処分になったのは身内に甘いからでしょう。野党は検察が腐敗を根絶することができない根本理由を検察にすべての権力が集中している構造のせいだと見ている。
大韓民国の誰も検察を牽制できないので、独立機関の‘公捜庁’を設けて検察を監視しなければという主張が出てきたのだ。
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与党の民主党は“検察は自らの検察と特任検事などを活用して,腐敗清算に出ているが,腐敗実体を糾明して構造的不正を根絶するのに限界がある。
検察をはじめとする高位公職者の不正腐敗を独立した位置で厳正捜査して起訴できる機関の高位公職者不正捜査処を設置して,不正行為を監視して清算するしかないと主張している。”
Q:では野党がが反対する理由は何か?
A:‘屋上屋’というものだ。あえて必要がないというのだ。すでに与野合意で特検と特別検察官を設けたのに公捜庁を作る場合、役割がお互い重なると説明します。
また,公捜庁を作れば司法体系の根幹の起訴独占主義も崩れると心配している。
起訴独占主義とはひたすら検察だけ犯罪行為を裁判に越せる‘起訴’をすることができるという原則だ。
[参加連帯](NGO)
“現行特検法の限界はすでにセウォル号惨事,などで十分にあらわれた。
政治権力から独立性を担保できないという限界がある。”
特別監察官制度も独立性を担保するのに限界がある。
特別監察観は強制捜査権限がないので制約的な調査しかできない。また大統領所属という点で結局身内保護式捜査が行われる恐れがある。
Q:公捜庁新設法案が国会で通過する可能性はあるのか？
与野間合意がない法案を国会本会議で通過させようとするなら国会議員総数300席の中で60％である180席の賛成を得なければならない。
原本リンク:https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003776225&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSEND
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